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健康・福祉

児童・母子福祉 保健衛生 その他の福祉

※高齢者福祉、障害者福祉、生活保護については、福祉便利帳をご覧ください。


児童・母子福祉

福祉便利帳

児童・母子福祉関係各種助成制度について

児童や母子家庭等の方を支援するため、各種サービスがあります。

利用できるサービスや施設等は次のとおりです。

児童扶養手当
内容 児童扶養手当 (子育て支援課ホームページ)
支給月 4月、8月、12月に前月分までが支給されます。
必要なもの 戸籍謄本、印鑑、保護者の預金通帳、転入者は前住所地の所得証明書
※それぞれの状況によって必要な書類が異なりますので詳しくはお問い合せください。
特別児童扶養手当
内容 特別児童扶養手当 (子育て支援課ホームページ)
支給月 4月、8月、11月
※指定の金融機関の□座に振り込まれます。
必要なもの 戸籍謄本、印鑑、住民票謄本、保護者の預金通帳、診断書、身体障害者手帳・療育手帳、転入者は前住所地の所得証明書
※それぞれの状況によって必要な書類が異なりますので詳しくはお問い合せください。
子ども医療費助成制度
内容 子ども医療費 (子育て支援課ホームページ)
必要なもの 健康保険証、印鑑、保護者の預金通帳
ひとり親家庭医療費助成制度
内容 ひとり親家庭の母(父)及び児童が医療機関で負担した医療費のうち、保険診療に係る自己負担分を全額助成します。 事前に受給者登録が必要です。所得制限があります。
必要なもの 健康保険証、印鑑、保護者の預金通帳
※それぞれの状況によって必要な書類が異なりますので、詳しくはお問い合せください。
母子家庭等自立支援事業
内容
  1. 教育訓練給付金事業
    職業能力開発のための講座(ホームヘルパー養成講座、医療事務通信講座等)を受講した場合、 講座終了後に受講料の2割に相当する額(4,001円以上100,000円まで)を支給します。
  2. 高等職業訓練促進給付金事業
    看護師、介護福祉士、保育士などの資格を取得するための養成機関で2年以上修業する場合に、 修業する全期間(上限2年)において、月額100,000円(市民税非課税世帯)または、70,500円(市民税課税世帯)を支給します。
対象 母(父)子家庭の母(父)であって、児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にある方
申請時期
  1. 教育訓練給付金事業:受講の前に申請が必要です。
  2. 高等職業訓練促進給付金事業:修業を開始した日以降に申請が必要です。
    ※申請した日の属する月からの支給となります(さかのぼり支給はできません)。
必要なもの 健康保険証、印鑑、保護者の預金通帳等
※それぞれの状況によって必要な書類が異なりますので、詳しくはお問い合せください。
その他 母子家庭等自立支援事業の給付金は、課税対象(雑所得)となります。確定申告される方は、必要経費の算定に必要な領収書等を大切に保管してください。
婦人相談事業
内容 配偶者からの暴力被害や日常の生活を行う上で何らかの問題を有する女子について、広く相談に応じます。
家庭児童相談事業
内容 家庭における適正な児童養育等の向上を図るため、家庭児童福祉に関する相談指導業務を充実し、家庭相談員が児童の各種相談に応じます。
対象者 18歳未満の子供のいる家庭及びその関係者
チャイルドシート無料貸出事業
内容 乳児用のチャイルドシートの貸出 (子育て支援課ホームページ)
地域子育て支援センター事業
内容 保育所や幼稚園に通っていない児童を自宅で育てている家庭を対象に、 子育てについての相談、料理や遊び等の育児講座、登録者への機関誌発行など、 育児に関する支援活動を行う。
対象者 市内に居住する子育て中の親子
開設場所 地域子育て支援センター (子育て支援課ホームページ)
つどいの広場事業
内容 子育て家庭の親とその子どもが、気軽かつ自由に利用でき、相互に交流できる場所を開設しています。 子育てに関する相談、地域の子育て関連情報の提供、子育てに関する講習等を実施しています。
対象者 子育て親子(概ね3歳未満の児童及びその保護者)
開設場所 つどいの広場 (子育て支援課ホームページ)


認可保育所について

認可保育所の一覧は認可保育園と定員などをご覧ください。

保護者の就労、出産や病気、病人の看病や介護などにより、家庭で常時、子どもを保育できない場合には、子どもを保育所に預けることができます。

入所の申込み >> 子育て支援課 : 認可保育所の入所申込のページへ
本庁子育て支援課、各総合支所住民サービス課又は保育所で、随時受け付けています。
※新年度(毎年4月1日入所)の入所申込みについては、別途申込期間を設けます。
詳しくは広報等でお知らせいたします。


保育サービス事業

下表の保育サービス事業については、現在事業に取り組んでいる保育所や関連施設でサービスを受けることができます。

延長保育事業
内容 保護者が希望する場合に、通常の保育時間を延長して保育所で預かる制度です。
※実施保育や延長時間はそれぞれ異なっていますので詳しくは、本庁子育て支援課又は、各総合支所住民サービス課へお問い合せください。
一時預かり事業
内容 保護者の仕事や就学、傷病、出産、冠婚葬祭等で一時的に子どもの保育ができなくなったときに保育所で預かります。 また、保護者の育児等による負担解消などの私的な理由によっても利用できます。
申込方法 事前に希望する保育所に直接申し込んでください。
利用料 保育時間、子どもの年齢により異なりますので、各保育所にお問い合せください。
休日保育事業
内容 休日等に保護者の就労等で家庭における保育が困難な児童を市が委託した保育所で預かる制度です。
申込方法 利用希望者は本庁子育て支援課または各総合支所住民サービス課で事前に利用登録申請をしてください。
利用料 1日当たりは、0歳児1,500円、1歳以上児1,000円
1時間当たりは、0歳児300円、1歳以上児200円
※ただし、昼食を利用した場合は、昼食費200円が加算されます。
病児・病後児保育事業
内容 保育所等に通所中の児童が、病気の回復期にあり、集団保育の困難な期間、保護者の勤務等により保育できない場合に、病院に併設した施設で保育する制度です。
申込方法 利用希望者は本庁子育て支援課または各総合支所住民サービス課で事前に利用登録申請をしてください。
利用料 1日当たり
市民税非課税世帯 : 0円
所得税非課税世帯 : 1,000円
所得税課税世帯 : 2,000円
子どものショートステイ事業
内容 保護者が社会的な事由等により、児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童福祉施設で一定期間(1週間程度)預かる制度です。
申込方法 利用希望者は子育て支援課または各総合支所住民サービス課で事前に利用申請をしてください。
利用料 世帯状況、年齢等によって異なりますので、詳しくは本庁子育て支援課へお問い合せください。
放課後児童健全育成事業
内容 保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校3年生くらいまでの児童を放課後、保育所などの施設を利用して預かる制度です。
保育時間、利用料金等は、各クラブにお問い合せください。
児童福祉施設

保健衛生

福祉便利帳

母と子の健康

妊産婦の健康作り

利用できるサービスや施設等は次のとおりです。

種類 内容 問合せ先
母子健康手帳の交付 子どもの成長の記録、各種健診の記録など、母子の健康状態を管理する手帳です。
お近くの保健センターで妊娠届を出された際に交付します。
本庁健康増進課
各総合支所住民サービス課
妊婦、乳児一般健康診査受診票の発行 公費で妊婦健診と乳児9〜11ヶ月の病院健診を受診できる受診票(綴)を母子健康手帳に併せて発行します。
パパママ教室 妊娠、出産、育児に関する講座です。
日程・講座メニューについてはお問い合わせください。
妊産婦、新生児訪問指導 初めての赤ちゃんや第2子以降の希望者に、地域の助産師、または保健師が家庭を訪問して、妊娠中や育児、産後の健康相談に応じます。
産前・産後に心配なことがあったらお気軽にご相談ください。
各種手当等の支給 子どもを養育している方等に、各種手当等の給付があります。(子ども手当、子ども医療費など)
手当て等の詳しい内容は、こちらをご覧ください。
本庁子育て支援課
各総合支所住民サービス課


乳幼児期の健康づくり・健康相談

乳幼児健康診査
健康診査の名称 実施形態 内容
乳児一般健康診査
(生後9ヶ月〜11ヶ月児)
個別(医療機関) 疾病異常の早期発見と早期治療を図ります。受診票を使用して、医療機関で受診してください。
健康相談等

予防接種



青年期・壮年期からの健康

健康づくり

お近くの保健センター等で実施します。

事業名 対象者など 内容
健康づくり推進事業 全市民 生活習慣病の予防を目的に、町内会等地域ぐるみの健康づくりに専門スタッフ派遣などの支援をします。
また、健康増進センターを活用した市民講座や毎日1万歩運勤、ヘルスアップ事業、市民健康体操の健康教室等を開催します。
健康手帳 医療以外の保健事業を受けた方
老人医療受給者
20歳以上の希望者
健康診断の記録や健康についての必要事項を記録し、健康管理に役立てていただくための健康手帳を発行します。
健康教育 全市民 生活習慣病予防、健康づくりなどの知識や日常生活の過ごし方、食生活の方法などについて、各種の健康教室等を開催します。
また、医師、歯科医師、保健師、栄養士、歯科衛生士などの派遣による講座等も行います。
機能訓練 A型 脳卒中後遺症の方など 心身機能の維持回復に必要な訓練や体操などを行います。
※介護保険の対象となる方は、原則として対象外です。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。
B型 老化などにより心身機能が低下している方
または閉じこもりがちな方
訪問指導 全市民 保健師や栄養士等が自宅を訪問し、生活習慣改善や健康的な食生活等の保健指導を行います。
訪問リハビリ 脳卒中後遺症など、機能訓練を必要とする方 理学療法士が自宅を訪問して、心身の機能維持回復を回り、日常生活の自立を肋けるための指導を行います。
※介護保険の対象となる方は、原則として対象外です。
健康相談 全市民 心身の健康に関する相談に応じて、保健師や栄養士などが必要な指導及び助言を行います。
歯科相談 全市民 健康まつり等の会場において、歯科相談やブラッシング指導等を行います。


基本健康診査、各種がん検診など

生活習慣病予防で特に重要な基本健康診査や、がん検診等の受診者増を図ることで、糖尿病や高血圧、がん等の早期発見、早期治療を目指します。



愛の献血

献血のお願い

みなさんの善意による無償の献血が貴い命を救います。輸血を必要とされている患者さんのために、みなさんのご協力をお願いします。

献血の詳しい日時・場所などは、 日本赤十字社九州ブロック赤十字血液センター 献血バス運行スケジュールにてご確認ください。

献血方法別のおもな採血基準

区分 成分献血 全血献血
血漿成分献血 血小板成分献血 200mL献血 400mL献血
1回の献血量 600mL以下
(体重により異なります)
400mL以下 200mL 400mL
対象年齢 18〜69歳※ 男性18〜69歳※
女性18〜54歳
16〜69歳※ 男性17〜69歳※
女性18〜69歳※
体重 男性 : 45kg以上 女性 : 40kg以上 男女とも50kg以上

※65歳以上の方については、60歳から64歳までの間に献血の経験がある方に限ります。



夜間・休日の医療



その他の福祉

福祉便利帳

各種の給付金等

鹿屋市が独自に実施する制度

事業名 内容
災害見舞金の支給 例 : 4人世帯の場合
住居の全焼、全壊、流失 : 100,000円
住居の半焼、半壊 : 80,000円
被害の種類・程度 見舞金の額等
死亡 1人につき 200,000円
1ヶ月以上の入院を要する重傷 1人につき 50,000円
住居の全焼、全壊、流失 世帯員数 2人以下 50,000円
3〜5人 100,000円
6人以上 150,000円
住居の半焼、半壊 世帯員数 2人以下 40,000円
3〜5人 80,000円
6人以上 120,000円
住居の床上浸水 世帯員数 2人以下 30,000円
3〜5人 60,000円
6人以上 100,000円

国・県が実施する制度

事業名 内容
戦没者等の遺族に対する弔慰金支給の受付
  • 戦役者の遺族に対する年金給付
  • 戦役者等の遺族に対する特別弔慰金の支給
  • 戦役者の妻及び父母等に対する特利絵行金の支給
※本庁、各総合支所の担当課窓口で、上記の申請を受付けます。
戦傷病者及び戦傷病者等の遺族に対する給付金等の受付
  • 戦傷病者に対する年金給付
  • 戦傷病者等の遺族に対する特利絵行金の支給
※本庁、各総合支所の担当課窓口で、上記の申請を受付けます。


各種のイベント等

下記のイベント等については、当分の間、今までどおり旧市町単位で実施することとなります。

事業名 内容 問合せ先
戦没者の追悼式等 旧鹿屋航空基地特別攻撃隊戦没者追悼式
【開催時期】毎年4月初旬
【開催場所】小塚公園慰霊塔前広場
本庁福祉政策課
吾平町戦役者追悼式
【開催時期】毎年8月15日
【開催場所】吾平町鵜戸神社境内護国殿前
鹿屋市社会福祉協議会
吾平支所
0994-58-8860
輝北町戦没者追悼式
【開催時期】毎年11月上旬
【開催場所】輝北コミュニティセンター
輝北総合支所住民サービス課
旧海軍航空隊串良基地出撃戦没者追悼式
【開催時期】毎年10月中旬
【開催場所】平和公園慰霊塔前
串良総合支所住民サービス課
保健福祉大会 鹿屋市保健福祉フェスタ
【開催時期】毎年10月下旬
【開催場所】鹿屋市文化会館
本庁福祉政策課
福祉スポーツ大会 鹿屋市福祉ふれあいスポーツ大会
【開催時期】毎年5月下旬
【開催場所】鹿屋市体育館
本庁福祉政策課
輝北町合同福祉スポーツ大会
【開催時期】毎年11月下旬
【開催場所】輝北体育館
輝北総合支所住民サービス課