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暮らしに関する情報

こちらでは市民の皆様の日々の暮らしに関する下記情報を掲載しています。

下水道等

下水道

使用料

使用料は、下水道を使用した方が支払いします。
下記の料金表により算出した金額に消費税を加算した金額です。水道料金と同じ月で、2ケ月に一回のお支払いとなります。

基本使用料 汚水量
(1立方メートル当たり)
使用料
(1立方メートル当たり)
350円(1か月あたり) 10立方mまで 60円
10立方mを超え20立方mまで 70円
20立方mを超え30立方mまで 80円
30立方mを超え40立方mまで 90円
40立方mを超え50立方mまで 100円
50立方mを超え100立方mまで 105円
100立方mを超える分 110円

受益者負担金

対象となるのは、下水道計画区域内の受益者(原則土地所有者)です。
供用開始翌年度に該当土地に 1回限り 1平方メートル当たり 400円が賦課されます。
納付期間は、原則 5年間(年 4回 × 5年間)の 20回払いです。
納期は、7月、9月、11月、翌年 1月になります。
申告により、納入通知書を発行し、納付方法で一括納付報奨金が最高 20%交付されます。

排水設備工事補助金制度

下水道認可区域内の個人の住宅で、くみ取便所または浄化槽を廃止し、すべての生活排水を下水道へ接続するための排水設備を設置する方に、その工事費の一部を補助します。

排水設備の設置については、鹿屋市が指定する工事店でなければ設置できず、補助金申請も指定工事店を通じて手続きを行います。

区分 供用開始後から排水設備工事完了までの年数
1年以内 1年を越え、2年以内 2年を越え、3年以内
くみ取便所 80,000円 50,000円 30,000円
浄化槽 60,000円 30,000円 10,000円

農業集落排水の使用料

使用料は、農業集落排水(旧輝北町)を使用した方が支払いします。
一般家庭については、世帯割 1,570円、員数割 420円です。
業務施設は、簡易水道使用量及び用途により、15,750円、5,250円、3,150円、2,100円、1,050円の 5種類に区分されます。(金額はいずれも月額で消費税込)

小型浄化槽設置整備事業

現在、海や河川を汚すもととして、一般家庭からの『生活雑排水』が原因といわれています。し尿の他に台所・洗濯・風呂などの生活雑排水を合わせて処理する居住用かつ 10人槽以下の『小型浄化槽』設置に補助金を交付します。

項目 内容
補助対象者 専用住宅(主に居住の用に供する建物または延べ床面積 2分の 1以上を居住の用に供する建物)に小型浄化槽を設置する方
補助対象地域 公共下水道事業計画認可区域及び農業集落排水整備事業実施区域以外の市内全域
補助額 5人槽:332,000円、6〜7人槽:414,000円、8〜10人槽:548,000円
単独処理浄化槽からの設置替え補助 単独処理浄化槽を撤去し小型浄化槽へ改修した場合、上記の補助額に100,000円加算されます。

交通災害共済

交通災害共済とは

交通災害共済とは、鹿児島県市町村総合事務組合が運営し,交通事故にあわれた場合に加入者、またはその遺族に対して見舞金を支給する制度です。

  内容
加入資格 鹿屋市に住民登録または外国人登録をしている方
共済期間 (1)3月31日までに加入された方→4月 1日から翌年 3月31日
(2)4月 1日以降に加入された方→納入日の翌日からその年度の 3月31日まで
共済掛金 1人 年額500円※共済期間の中途で加入した場合も同額です。
加入方法 加入申込書を指定の金融機関へ持参して納付してください。
加入申込書をお持ちでない方は送付しますので下記問い合わせ先へご連絡ください。
災害見舞金が支給される交通事故 日本国内で自動車・原動機付自転車・自転車・汽車・電車・身体障害者用の車いす・定期旅客船・旅客機等により接触、衝突、転覆等の交通事故(自損事故を含む)に遭われて、それが原因で身体に傷害を受けた場合

災害見舞金の額は

災害見舞金は、事故の相手方ではなく加入者本人またはその遺族に対して支払われます。
 災害見舞金の請求期限は、事故発生日から2年以内です。

等級 災害の程度 見舞金額
1等級 死亡の場合 1,000,000円
2等級 治療実日数180日以上の傷害 180,000円
3等級 治療実日数150日以上180日未満の傷害 135,000円
4等級 治療実日数120日以上150日未満の傷害 115,000円
5等級 治療実日数90日以上120日未満の傷害 95,000円
6等級 治療実日数60日以上90日未満の傷害 75,000円
7等級 治療実日数30日以上60日未満の傷害 55,000円
8等級 治療実日数15日以上30日未満の傷害 35,000円
9等級 治療実日数7日以上15日未満の傷害 25,000円

※治療実日数とは、医療機関で治療を受けた日数をいいます。

※柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等の施術日数は、医師の指示による場合のみ対象となります。

見舞金の請求、問い合わせ先

加入申込書の送付、災害見舞金の請求、その他ご不明な点は下記へご連絡ください。

  • 本庁 市民課(1階3番窓口) 0994-31-1114
  • 吾平総合支所 市民生活課  0994-58-7231
  • 輝北総合支所 市民生活課  099-486-1111
  • 串良総合支所 市民生活課  0994-63-3112

防災

関連 : 鹿屋市防災情報(安全安心課)

台風が近づいたら

  • 停電に備え、懐中電灯やトランジスタラジオなどを用意する。
  • 建物の補強は大丈夫か、もう一度確認する。(特に、窓や出入り口)
  • パンや缶詰など、非常食料を準備する。
  • 貴重品はまとめておく。
  • 水筒や適当な容器に水やお湯をためておく。
  • 医薬品などを用意しておく。

大雨に備えて

  • 家の周りの排水路、側溝などの水はけをよくする。
  • 宅地の背後に大きながけがあるときには、もう―度がけの状態を見直し、崩れそうな土砂を取り除いておく。
  • 崩れそうながけ地に繁茂している大きな樹木は、校や幹を切り落しておく。(風にゆさぶられると地盤がゆるむ)
  • がけの上端の地盤の割れ目の補修、割れ目から多量の雨水が地中に入らないように、小さい割石でよく突きかためてから、がけの部分から割れ目の部分を含めてモルタル等で覆う。

火事になったら

早く知らせる、早く消す、早く逃げる

火災の通報は 119番、あわてずに次の方法で通報してください。
「火事です。○○町○○番地。○○さんの家です。目標は○○中学校の東○○メートルの所。1階の台所付近が燃えています。」

消防車の到着までには時間がかかります。電話してから最低 7〜 8分はかかります。その間、消火や避難などの勇気ある行動に努めましょう。

地震がきたら

いざというときの心得10か条

  1. まず、わが身の安全をはかれ
  2. すばやく、火の始末
  3. 戸を開けて、脱出口を確保
  4. 火が出たら、まず消火を
  5. あわてて、外に飛び出さない
  6. 狭い路地、ブロック塀、がけには近寄らない
  7. 山崩れ、がけ崩れ、津波には注意する
  8. 避難は徒歩で、荷物は最小限にする
  9. みんなが協力し合って応急救護
  10. 正しい情報をつかみ、適切な対応を

避難所

災害で自宅が倒壊または焼失して帰れない人や、自宅にいると危険な場合などのために、学校や公民館などを避難場所に指定しています。

避難所の一覧はこちらをご覧ください。

消防団

消防団は、47分団で構成しています。団長の任期は3年です。

消防団組織図

消防団組織図(53KB)

地域自治区 (設置期間:平成18年1月1日〜平成21年12月31日)

地域自治区の設置 (地域自治区は、平成21年12月31日をもって設置期間を終了しています。)

これまでの各地域のまちづくりを活かしつつ、スムーズな新市への移行及び一体化を図るため、旧町ごとに「地域自治区」を4年間、設置します。
「地域自治区」は、身近な住民サービスを提供する総合支所(事務所)と、これに連携する住民組織の「地域協議会」で構成します。
地域自治区の区長の任期は2年以内で、総合支所長(事務所長)として、区域内の事務を所掌します。

設置の背景

  • 「合併後は地域がさびれるのではないか」という住民の不安を解消し、当分の間、地域別の振興策を行う必要があること
  • 「当分の間は、今までどおりとする」事務事業の調整方針について、旧町での経過を見守る必要があること
  • 旧町の地域住民の参画と理解に基づいた、新市の具体的な実施計画の策定を進める必要があること

地域自治区の概要と区長の役割

地域自治区の設置は 4年間、区長の任期は 2年です。

市と地域自治区との関係

市は区域住民の意見等を取りまとめ、説明や調整の役割を担う。
地域自治区は、新市の組織の一部として総合支所の事務を担当する。

区長の役割

支所長としての役割(自治法では事務吏員)
新市組織の内部機関として市長権限に属する事務の一部を補助執行する
(自治法では事務吏員を充てるが特例法により区長が支所長を兼ねることができる)
特別職としての役割(特例法による特別職)
特別職として、区域の住民の意見等(地域協議会)について取りまとめを行い、地域の代表者として、式典・行事等への出席を行う。

区長の権限

支所長(事務吏員)としての権限
支所長(部長職担当)の権限の範囲において事務を執行する
予算に定める事業の執行
地域内の入札・契約等に係る事務
地域内の財産の管理に係る事務
その他各種行政分野の事業実施
特別職としての権限
特別職として地域住民との連携や協働、意見の調整・取りまとめを行う。
地域協議会の意見取りまとめ
まちづくり実施計画をはじめ各種振興計画への意見の取りまとめ
主要審議会・委員会等への参画
地域代表者として式典・行事等への出席

総合支所と地域協議会

総合支所(地域自治区の事務所)
総合支所の事務は、窓口業務部門や民生活に密着した業務部門の事業実施などです。
地域協議会の庶務・運営
地域協議会
地域協議会は、総合支所が所管する業務や事業について市長に意見を述べることができる
協議会の構成員は区域内の住民から選任されます。

地域協議会 (地域協議会は、平成21年12月31日をもって設置期間を終了しています。)

地域協議会は、総合支所が管轄する業務や事業について市長に意見を述べることができます。

地域協議会の概要
  概要
地域協議会 旧3町それぞれの地域自治区に地域協議会を置きます。
委員 地域協議会に、地域自治区の区域に住所を有する者で、下記に掲げる人から市長が委嘱します。
  • 地域自治区の区域内の公共的団体等が推薦する者
  • 学識経験を有する者
  • 公募による者
  • 市長が必要と認める者
定数 委員の定数は、それぞれ15人以内とします。
任期 委員の任期は2年として再任することができます。委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とします。
報酬 日額の報酬を支給することになります。
会長及び副会長 地域協議会に会長及び副会長を各1名を置き、委員の互選により定められます。
庶務 地域協議会の庶務は、担当するそれぞれの地域自治区が行います。
権限
  • 地域自治区の事務所が行う事務に関する意見
  • 市が行う地域自治区の区域に係る事務に関する意見
  • 地域自治区の区域内の住民との連携の強化に関する意見
  • 市長が意見を求めた事項への意見
    • 新市まちづくり計画に関する意見
    • 新市の基本構想及び各種振興計画に関する意見
    • 市長が必要と認める意見