介護保険

介護保険制度とは

40歳以上の方が加入する介護保険は、加入者からの保険料と、国・鹿児島県・鹿屋市からの公費を財源として運営されます。

加入者が介護を必要とするときに、介護サービスを利用する費用に充てることで、加入者とその家族を支えます。

介護保険制度では、介護保険事業計画を 3年ごとに見直すこととなっています。

介護保険の財源（保険給付分）

介護保険では、サービス給付に必要な財源を、保険料と公費の半々でまかなっています。一人ひとりの保険料が鹿屋市の介護を支えています。保険料の納付にご協力ください。

保険料（50%）		公費（50%）
第 1号被保険者(65歳以上)の保険料 (19%)	第 2号被保険者(40〜64歳)の保険料 (31%)	鹿屋市の負担金 (12.5%)	鹿児島県の負担金 (12.5%)	国の負担金 (25%)

具体的な介護保険の流れ

要介護認定申請

介護保険のサービスを利用するには、要介護認定の申請をして、介護が必要な状態であるかどうかの認定を受ける必要があります。申請は本庁、各総合支所の窓口で受付けます。なお、要介護認定は全国一律の基準で調査・判定をします。

主治医意見書

要介護認定申請と同時に、市は申請者のかかりつけ医に身体の状況など医学的な見地で意見を求めます。

訪問調査

専門の調査員が、介護を必要とする方の心身の状況等を調査します(調査項目は全国共通です)

介護認定審査会

訪問調査員の調査結果をもとに、まず市で一次判定を行い、その結果と主治医意見書、訪問調査の時に記載した特記事項を踏まえたうえで、保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会が開かれ、そこで申請者の要介護度が判定されます。

※鹿屋市では、肝属地区介護保険組合で審査判定しています。

認定結果

認定は、要支援１・２と要介護１〜５の７段階に区分されます。また、要介護度で利用できるサービスの種類や１ケ月に利用できるサービスの費用の上限(利用限度額)が変わってきます。

　判定された要介護状態区分にもとづき、各種サービスを利用することができます。

　要介護状態区分と利用できるサービスについては、下記を参照ください。

区分	利用できるサービス名
要支援 1	介護保険の介護予防サービス(予防給付) 　介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人などが受けるサービスです。
要支援 2
要介護 1	介護保険の介護サービス 　日常生活で介助を必要とする度合いの高い人が、生活の維持・改善を図るために受けるさまざまな介護サービスです。
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5
非該当	鹿屋市が行う介護予防事業(地域支援事業) 　介護保険の対象者にはなりませんが、生活機能の低下している人や、将来的に介護が必要となるおそれのある人を対象に行われます。

介護保険料

●第１号被保険者(65歳以上の方)の保険料

所得に応じて決められた保険料を年金からの天引き(特別徴収)あるいは、納付書または口座振替(普通徴収)で市に納付していただきます。

なお、普通徴収の納期については、平成 18年度から統一して 8期(7月〜翌年 2月)となります。

●段階別介護保険料額

　（平成18年度〜平成20年度）保険料額

段　　階		計算方法(率)	年間保険料額
第１段階	生活保護の受給者又は老齢福祉年金の受給者で、本人及び世帯全員が住民税非課税の場合	基準額×0.5	27,600円
第２段階	本人及び世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	基準額×0.5	27,600円
第３段階	世帯全員が住民税非課税であって、第2段階以外の人	基準額×0.75	41,400円
第４段階	本人が住民税非課税（世帯内に住民税課税者がいる場合）	基準額	55,200円
第５段階	本人が住民税課税で合計所得金額が200万円未満の人	基準額×1.25	69,000円
第６段階	本人が住民税課税で合計所得金額が200万円以上の人	基準額×1.5	82,800円

●税制改正に伴う激変緩和措置

　地方税法の改正により、介護保険料の算定に急激に大きな影響を受ける被保険者に対して激変緩和措置を行います。

　（対象者）
　　　平成17年度1月1日現在で65歳以上の人で、前年中の所得が125万円以下の人。
　　　（また世帯員にこの条件を満たす対象者がいる人で、その人に非課税を適用すると、段階保険料が変わる人。）

●激変緩和措置の保険料

段階	対象者		経過措置後保険料
			平成18年度	平成19年度〜20年度
第４段階	上記条件に該当する人を市民税非課税とした場合	第１段階となる人	36,430円	45,810円
		第２段階となる人	36,430円	45,810円
		第３段階となる人	45,810円	50,230円
第５段階	上記条件に該当する人を市民税非課税とした場合	第１段階となる人	41,400円	55,200円
		第２段階となる人	41,400円	55,200円
		第３段階となる人	50,230円	59,610円
		第４段階となる人	59,610円	64,030円

●第２号被保険者(40歳〜64歳までの方)の保険料

国民健康保険や職場の健康保険など、加入している医療保険ごとの算定方式で決まります。

国民年金

国民年金のしくみ

日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が国民年金に加入します。つまり、厚生年金や共済組合などの加入者も、国民年金に加入していることになります。

国民年金には「老齢基礎年金」「遺族基礎年金」「障害基礎年金」の 3種類の基礎年金があります。厚生年金や共済年金は、この基礎年金に上乗せして支給されます。

種類	加入する人	納付方法
第１号 被保険者	自営業・自由業の人とその配偶者及び学生で、20歳以上60歳未満の方（厚生年金、共済組合加入者を除く） H17年度保険料（月額）13,580円 付加保険料400円	社会保険庁から送付される納入通知書で下記の場所で納めることができます。 金融機関 コンビニエンスストア 郵便局 社会保険事務所
第２号 被保険者	厚生年金・共済組合加入者	厚生年金や共済組合から基礎年金に必要な費用として支払われます。
第３号 被保険者	第２号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満の方	保険料は厚生年金や共済組合が制度全体で負担します。 個人で納める必要はありません。

国民年金の届出

新市では、お住まいの地域に関わらず、本庁、各総合支所で手続きができます。

項目	内容	主に必要なもの
国民年金に加入するとき	20歳になったとき	印鑑・(資格取得届)
	会社を辞めたとき	印鑑・年金手帳・退職年月日のわかる書類
	会社員である配偶者の扶養(健康保険)からはずれたとき	印鑑・年金手帳・退職年月日のわかる書類
	任意加入するとき	印鑑・年金手帳
国民年金をやめるとき	死亡したとき	印鑑・年金手帳・年金証書・預金通帳・戸籍謄本・住民票など
その他	転入したとき	印鑑・年金手帳
	保険料を納められないとき(免除申請・学生納付特例申請)	印鑑・年金手帳・学生は学生証の写しまたは在学証明書
	受給者の住所、氏名が変わったとき	印鑑・年金手帳・戸籍(合併による住所変更は、手続き不要)
	年金手帳をなくしたとき	印鑑
	老齢福祉年金受給者が転入したとき	印鑑・老齢福祉年金証書
	年金を請求するとき	印鑑・配偶者の年金手帳(証書)・預金通帳・戸籍謄本・住民票・所得証明書など

老齢基礎年金

保険料を納めた期間や免除期間が原則として25年以上あると、65歳から老齢基礎年金が受けられます。

年金をうけとるためには、原則として最低25年（300月）必要です。
※昭和16年4月1日以前に生まれた方は、国民年金の保険料は40年分を納付できませんので、生年月日で加入可能年数が違います。

受給資格期間とは、老齢基礎年金を受けるための最低必要な期間です。加入可能年数とは、満額の年金を受けるために必要な期間です。

資格期間

• 保険料を納めた期間(厚生年金・共済年金含む)
• 保険料の全額免除・学生納付特例・若年者納付猶予制度を受けた期間
• 保険料の半額免除を受け、半額納めた期間
• 第３号被保険者期間

国民年金の支給開始年齢は、原則65歳です。ただし、60歳から減額された年金の繰上げ支給や、66歳から 70歳までの希望する年齢から増額さ れた年金の繰下げ支給を請求できます。

平成 17年度年金額(年間794,500円)の場合

繰上げ請求

受給開始年齢	昭和16年4月1日以前に生まれた人		昭和16年4月2日以後に生まれた人
60歳	58%	460,810円	70%	556,150円
61歳	65%	516,425円	76%	603,820円
62歳	72%	572,040円	82%	651,490円
63歳	80%	635,600円	88%	699,160円
64歳	89%	707,105円	94%	746,830円
65歳	100%	794,500円	100%	794,500円

繰下げ請求

受給開始年齢	昭和16年4月1日以前に生まれた人		昭和16年4月2日以後に生まれた人
66歳	112%	889,840円	108.40%	861,238円
67歳	126%	1,001,070円	116.80%	927,976円
68歳	143%	1,136,135円	125.20%	994,714円
69歳	164%	1,302,980円	133.60%	1,061,452円
70歳	188%	1,493,660円	142.00%	1,128,190円

障害基礎年金

国民年金に加入中、または加入していた人で60歳以上65歳未満の間、病気やけがで障害の状態になったときに受けられます。また、20歳になる前に初診日がある場合には、一定の条件を満たせば 20歳から障害基礎年金を受けることができます。受給資格は下記のすべてを満たすときに受けられます。

初めて診断を受けた日(初診日)の要件

障害の原因となった病気・けがの初診日に、国民年金被保険者であるか、60歳以上65歳未満の国民年金被保険者であった方で日本国内に住所がある方

障害の状態の要件

障害認定日(初診日から 1年 6ヶ月を経過した日か、 1年 6ヶ月の間に治癒または症状が固定した日)の障害等級が1級か2級である方

※障害者手帳の等級とは異なります

保険料納付期間の要件

初診日の前日の時点で、初診日の月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除・学生納付特例・若年者納付猶予期間を合わせた期間が 3分の 2以上である方、または、初診日が平成 18年 3月 31日までにあるときは、直近 1年間が保険料を滞納していない方

障害基礎年金の額

平成 17年度年金額(年間 794,500円)の場合

１級 年額 993,100円

２級 年額 794,500円

子の加算額

生計維持関係にあり、18歳到達の年度末までの子、または20歳未満の障害等級１・２級の子がある場合には、下表の加算額が受けられます。

	１人目・２人目	３人目以降
加算額	各228,600円	各76,200円

遺族基礎年金

遺族基礎年金は、死亡した方と生計維持関係にあった遺族である、子のある妻または子が受けられる年金です。ここでいう子とは、 18歳到達の年度末までの子、または 20歳未満の障害等級１・２級の子をいいます。受給資格は下記のとおりです。
1.国民年金に加入中の方
2.国民年金に加入していた方で、日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満の方
3.老齢基礎年金の受給権者、または受給資格期間を満たしている方
1.、2.については、死亡月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済と保険料免除・学生納付特例・若年者納付猶予期間を合わせた期間が３分の２以上である方。または直近１年間が保険料を滞納していない方。

遺族基礎年金の額

平成 17年度年金額(年間 794,500円)の場合

子が 1人ある妻が受ける場合 1,023,100円

子 1人が受ける場合 794,500円

子の加算額

子が２人以上いる場合には、下表の加算額が受けられます。

	２人目	３人目以降
加算額	各228,600円	各76,200円

寡婦年金

寡婦年金は、第１号被保険者として25年以上保険料を納めた夫が死亡し、夫によって生計を維持し、かつ死亡したときまで 10年以上の婚姻関係があった妻に 60歳から 65歳までの間支給されます。
死亡した夫が障害基礎年金や老齢基礎年金を受けていた場合には支給されません。

年金額は、夫の第１号被保険者期間に基づいて計算した老齢基礎年金の額の 4分の 3になります。

死亡一時金

死亡一時金は、第１号被保険者として３年以上保険料を納めた方が、障害基礎年金や老齢基礎年金のいずれも受けないまま死亡したときに、死亡した方と生計を同じにしていた遺族に支給されます。
遺族の範囲は、死亡した方の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹です。

死亡一時金は、死亡から２年を経過すると、時効により請求できなくなります。

保険料納付済期間の月数と半額免除期間の月数の 2分の 1の月数とを合計した月数	金額
36月以上180月未満	120,000円
180月以上240月未満	145,000円
240月以上300月未満	170,000円
300月以上360月未満	220,000円
360月以上420月未満	270,000円
420月以上	320,000円

保険料の免除制度

第１号被保険者で、経済的理由などにより保険料納付が困難な方（学生を除く）は、申請による免除制度があります。

老齢基礎年金をもらうとき、全額免除を受けた期間については、保険料を全額納付した場合の 3分の 1になり、半額免除を受けた期間は 3分の 2になります。

若年者納付猶予制度

30歳未満（学生を除く）の第１号被保険者で、経済的理由などにより保険料納付が困難な方は、申請による猶予制度があります。

免除制度が世帯主の所得も審査するものに対し、若年者納付猶予制度では、申請者と配偶者の前年所得が一定以下の場合は、納付が猶予されます。

若年者納付猶予期間は、年金を受けるための資格期間には算入されますが、老齢基礎年金額の計算には反映されません。

学生納付特例制度

第１号被保険者で大学・短大・各種専門学校などの学生は、本人の前年所得が一定額以下の場合、申請による学生納付特例制度があります。

学生納付特例期間は、年金を受けるための資格期間には算入されますが、老齢基礎年金額の計算には反映されません。

保険料の追納制度

「免除」や「若年者納付猶予」・「学生納付特例」制度を受けた期間については、10年以内に納めること(追納)ができます。追納することにより老齢基礎年金額が増えます。