トップへ | サイトマップ

トップ  > 事業者の皆様へ  > 産業経済情報

産業経済

こちらでは農業、農林水産業、商工観光の情報を掲載しています。

農林水産業

国、県の制度に基づく事業は、引き続き実施します。独自に行われている事業は、各地域の実情や特色を活かしながら、当分の間、実施します。

農業振興地域内農用地の宅地等への転用

県及び市では、農業の健全な発展を図るため、優良な農用地の確保と保全を目的とした農業振興地域整備計画を策定し、同計画に基づいて農業振興地域を指定しています。

この農業振興地域内農用地における宅地等への転用や農業以外で使用する場合は、事前に市及び県に対して、 農業振興地域内農用地からの除外(転用)申請が必要となります。 詳しくは市役所(農政課)または各総合支所(産業振興課)へご相談ください。

環境にやさしい農業の推進

土壌分析による環境に配慮した農業を推進し、消費者に信頼される農作物の生産に取り組みます。 また、農業用廃プラスチック類の適正処理について、意識啓発を図るため巡回指導や共同回収を行い、環境に優しい農業に地域ぐるみで取り組みます。

農業者の育成確保

将来の地域農業を担う、担い手々や認定農業者、中核的農林漁業者の育成を進めるとともに、新たな生産者の確保や新規就農者の受け入れを促進します。

農業制度資金による融資

農業経営の改善を目的として、農業者が農業制度資金による融資を受ける場合、金利負担の軽減を図るために、利子補給を行います。

水田農業構造改革

農業者の意向をふまえた生産調整の円滑な推進を図り、米穀の需給と安定を図るため各種事業を行います。

有害鳥獣捕獲事業

鳥獣による農林産物被害及び人的被害を防止するため、有害鳥獣の捕獲を行います。

愛玩鳥獣の飼養

メジロやホオジロなどの捕獲や飼養には許可が必要です。

土地基盤整備

農業の生産性向上のための基盤整備や農村環境整備を行うための各種事業を行っています。

家畜自衛防疫対策事業

家畜伝染病の侵入防止を図るため、家畜の予防注射等を実施します。

畜産共進会

肉用牛の改良及び畜産農家の技術・交流・生産意欲の向上を図る畜産共進会は、今までどおり各地域ごとに開催されます。

高齢者等肉用牛特別導入基金事業

肉用牛資源の確保と高齢者等の福祉の向上に資するため、導入資金の貸付け制度を旧3町地域で行います。

貸付対象者 貸付額 貸付利率
  • 満60歳以上の方
  • 出稼ぎ農家に属し成人した方
  • 寡婦、父子家族及び身体障害者
301,000円(国・県分)
99,000円(市分)
5年間無利息

食品加工・農産物加工・生活改善センター等

当分の間、今までどおりの利用方法、使用料で利用できます。 詳しくは〔農業関係施設〕をご覧ください。

商工

鹿屋市中小企業資金利子補給金制度

中小企業支援を図るため、県制度資金等を活用した中小企業等に対して、利子補給を行います。

項目 内容
受付窓口 鹿屋商工会議所、かのや市商工会
対象者 市内に住所または事業所がある商工業者で、鹿屋商工会議所又はかのや市商工会に加入し、かつ市税を滞納していないもの。
対象資金
  1. 鹿児島県中小企業制度資金
  2. 日本政策金融公庫制度資金
  3. 商工貯蓄共済制度資金(積立金の範囲内の資金は除く)
※返済期間が1年以内の短期借入は対象となりません。また長期借入であった場合も1年以内に全額返済された場合は利子補給金の交付決定を取り消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還していただく場合があります。
利子補給額 対象資金借入金額の2%に相当する額以内
交付期間 制度資金の融資を受けた日から起算して1年以内
限度額 1事業所あたり30万円
申請方法 融資のあった日から2か月以内に、必要書類を鹿屋商工会議所又はかのや市商工会に提出してください。

セーフティネット保証制度(中小企業信用保険法第2条第5項)

取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、 保証限度額の別枠化等を行う制度です。

※セーフティネット保証制度の概要は、こちらをご覧ください。

商業等補助事業

事業名 内容
商業基盤施設
管理助成事業
商店街等が設置した街路灯・アーケードの電気料の一部の補助を行います。
街路灯:基準月の電気料に12を乗じた額の10分の1以内の額
アーケード:基準月の電気料に12を乗じた額の10分の2以内の額

教養講座

教養講座(パソコン講座、エアロビクス講座、英会話講座等)はお住いの地域に関わらず、勤労婦人センターで受講できます。教養講座の受講料は1講座1,000円です。