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埋蔵文化財の保護について

埋蔵文化財

 埋蔵文化財とは、地中に埋まっているもので土器・石器などの遺物といわれるものや、竪穴住居跡などの遺構といわれる生活の跡などがあります。 これらの遺構・遺物の埋まっているところを「・・遺跡」と呼びます。

 これまでの開発行為により、鹿屋市内には遺跡とわかっているところ「周知の埋蔵文化財包蔵地」が約550箇所あります。 埋蔵文化財は地中に埋まっているものであるために、まだ未発見の遺跡が多数あるものと思われます。

 周知の埋蔵文化財包蔵地内で土木工事等を行うときは、文化財保護法の規制を受けることになります。ここでは、その手続きを紹介します。


土木工事等を計画したときは

 鹿屋市内において、土木工事等(一般住宅・店舗・駐車場・宅地造成など)の計画を行うときは事前に周知の埋蔵文化財包蔵地の所在を確認してください。

鹿屋市内の遺跡地図

 鹿屋市内の遺跡地図は、鹿児島県上野原縄文の森ホームページの埋蔵文化情報データベースをご覧下さい。




  • 埋蔵文化財包蔵地の照会依頼書 [ Word様式 (32KB) | PDF様式 (89KB) ]

埋蔵文化財包蔵地の所在の分類

 埋蔵文化財包蔵地の所在を確認すると3つのパターンに分類できます。
 (各項目をクリックすることで、対応方法を確認できます)

参考資料 (PDF:158KB)

 以上、埋蔵文化財保護の手続きについてご紹介しました。 この手続きは個人住宅建設等の一般的なものですので、大型店舗建設や大規模な土地造成工事などご不明な点等ございましたら下記問い合わせ先までご連絡ください。


周知の埋蔵文化財包蔵地内での土木工事等について

(1)届出書の提出

 事前確認の結果、計画地が周知の埋蔵文化財包蔵地である場合は、文化財保護法第93条第1項の届出を提出しなければなりません。

提出先
鹿屋市教育委員会文化財センター(市から県教育委員会に送付します)
提出部数 2部
添付書類
案内図(25,000分の1程度)・計画平面図・縦断図等
様式(文化財保護法第93条第1項の届出)
Word様式 (43KB) | PDF様式 (125KB)


(2)県からの指示・市教育委員会との事前協議

 届出書提出後、県教育委員会・市教育委員会と遺跡の具体的な取り扱いについて協議します。協議の確認事項は、土地の造成の有無、建物の基礎工事の深さなどになります。 協議の結果、埋蔵文化財に影響を及ぼす土木工事等については事前に試掘・確認調査を実施することになります。(※費用については、市が負担します)

 試掘・確認調査の結果によって、県教育委員会から届出書に対する指示がでます。

 指示の内容は、以下の4つになります。個人住宅の建設ではほとんどが浄化槽工事の際に立会いを実施するBのパターンになります。

A 発掘調査
工事に伴い遺跡が破壊されるため、記録保存のための本調査を行います。経費については工事主体者と協議を行い、協力をお願いすることがあります。 現地での発掘調査が終了すると工事着工することができます。ただし、発掘調査は、現地での発掘調査後に行う報告書を刊行することで終了になります。
B 工事立会
工事に伴い遺跡の破壊される可能性が少ないため、工事の際に市教育委員会職員が立会いを行います。工事着手前に市教育委員会と日程調整を行っていただきます。
C 慎重工事
工事が埋蔵文化財に影響を及ぼす恐れが少ないために、慎重に工事実施を行うこと。 工事途中に埋蔵文化財を発見したときは現状を変更することなく速やかに市教育委員会へ届け出てください。
D 現地保存
重要な遺跡のために工事の中止を行うこと。鹿屋市内において現地保存をしたケースはこれまでありませんので非常に稀なケースです。

▲埋蔵文化財包蔵地の所在の分類へ



周知の埋蔵文化財包蔵地の隣接地での土木工事等について

 埋蔵文化財は前述のとおり地中に埋まっているものです。 したがって、周知の埋蔵文化財包蔵地の隣接地は埋蔵文化財が工事に伴い出土する可能性が高いために工事の際に立会いを実施することとしています。 工事着手の一週間程度前までに市教育委員会文化財センターへ届け出て日程調整を行ってください。

 なお、工事の対象面積が大規模の場合は、土地の造成や工法などにより試掘調査を実施することもあります。


▲埋蔵文化財包蔵地の所在の分類へ



周知の埋蔵文化財包蔵地外の土木工事等について

 土木工事等を実施して構いません。しかし、前述のとおり埋蔵文化財は地中に埋まっているため、工事途中で出土する可能性があります。 その時は現状を変更することなく、速やかに市教育委員会文化財センターへ届け出てください。

 文化財センターへ届け出た後、文化財保護法第96条第1項に基づく県教育委員会への届出が必要になります。

様式(文化財保護法第96条第1項の届出)
Word様式 (45KB) | PDF様式 (92KB)
手続きフローチャート
手続きフローチャート図 (PDF:19KB)

▲埋蔵文化財包蔵地の所在の分類へ


お問合せ
 教育委員会 生涯学習課 文化財センター
 Tel:0994-31-1167 Fax:0994-63-3400
 E-mail:bunkazai@e-kanoya.net