かのや男女共同参画計画
- かのや男女共同参画プランについて(平成14年3月策定)
- かのや男女共同参画プランとは、男女共同参画社会の実現をめざし「男女共同参画社会基本法」の趣旨に沿い、また県が策定した「かごしまハーモニープラン」も踏まえ、鹿屋市長期総合開発計画との整合性を図りながら鹿屋市の実態に即した行動計画です。
- 基本目標T:人権尊重の視点に立った男女平等意識の確立(PDF:42KB)
- 基本目標U:男女共同参画による活力ある地域社会づくり(PDF:43KB)
- 基本目標V:男女の多様な働き方を支援する環境の整備(PDF:33KB)
- 基本目標W:男女が共に安心して暮らせる環境の整備(PDF:30KB)
- 基本目標X:男女共同参画の視点で拓く地球社会への貢献(PDF:31KB)
「男女共同参画」は「法の下の平等」から「事実上の平等」をめざす新たな概念として提示され、その根底には性別にとらわれない個人の尊重という理念が流れています。しかし、本市においても、社会的・文化的に形成された性別(ジェンダー)に基づく固定的な性別役割分担意識は依然として根強く存在し、男女共に本来多様であるべき個人としての生き方の選択を狭められている現状があります。
また、あらゆる場における男女の対等な参画を阻む男女の個人的、社会的関係における不平等が、近年、ドメスティック・バイオレンスやセクシュアル・ハラスメント等女性の基本的人権を侵害する切実な女性問題として社会問題化しています。そのため、人権尊重の視点に立った男女平等意識の確立をめざし、あらゆる場や機会をとらえた広報・啓発に積極的に取り組みます。
本市を取り巻く社会・経済環境の変化はあらゆる分野における男女共同参画による活力の醸成を要請しています。現在、本市においても女性の社会参加活動は活発化していますが、政策・方針決定過程への女性の参画は少なく、その促進に取り組む必要があります。
また、大隅地域の中核を担う本市においては、農林水産業・商工自営業等地域産業の基盤確立に向けたさらなる取り組みが求められています。そのため、すでに重要な役割を担う女性の就業条件を整備するなど、産業分野における男女共同参画を促進します。
このように、男女共同参画による活力ある地域社会づくりの実現に向けた市民と行政との協働による推進体制の充実を図ります。
1985年(昭和60年)に制定された男女雇用機会均等法は、女性が性別により差別されることなくその能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、男女が共に職業生活と家庭生活との両立が図られるよう1999年(平成11年)抜本的に改正されました。しかし、雇用の場における男女格差はまだまだ残された状況です。
こうした状況は、女性の職場進出が進む中で女性の能力を十分に活用できないだけでなく、女性の就業意欲をも失わせる原因になります。このようなことから、男女の均等な雇用機会と待遇の確保が図られ、女性も男性も職業生活と家庭生活が両立できるような環境の整備を進めると共に多様なニーズに対応する就業環境の整備を進めます。
少子化・高齢化が進行する中、男女が共に生活的・社会的・経済的に自立し、家庭生活と職業生活の両立を図りつつ、地域活動にも共に参画することが求められます。特に、今後の社会・経済環境の変化への対応として期待される女性の経済的・社会的自立を促進するためには男性の生活的自立を促進し、男性が女性と共に家事・育児・介護等の家族的責任を平等に担えるような環境整備を進める必要があります。
また、育児及び介護については、地域社会全体で支援する必要があります。そのため、男女が共に安心して暮らせる環境整備を目指し、子育てや介護に対する不安を解消するための環境づくりと支援体制の整備に取り組みます。
近年、社会・経済・文化活動等いろいろな面で国際化が進んでおり、本市においても国際交流の基盤として整備された「アジア・太平洋農村研修センター」や鹿屋体育大学でのスポーツ団体の国際交流等が行われていることから今後は男女共同参画の視点に立った国際交流、理解と協力の促進に努めます。
また、国際的課題である地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨等の地球環境問題等、世界に共通する課題を解決するために女性も男性も共に国際社会の一員として積極的に問題解決へ向けた地球保全への取り組みを推進していく必要があります。
「かのや男女共同参画計画」に関するお問い合わせはこちらまで。
市民活動推進課 男女共同参画推進室(本庁5階)
電話:0994-31-1147 FAX:0994-40-3003
E-mail:danjyo@e-kanoya.net