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市民活動推進課 (Tel:0994-31-1147)


手続き名称  特定非営利活動法人設立認証申請
様式名  特定非営利活動法人設立認証申請書(第1号様式)
内容  特定非営利活動法人(NPO法人)の設立に当たり、鹿屋市長の認証を受ける
 ための申請に使用する。
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
<必要書類>
様式 提出部数
1 特定非営利活動法人設立認証申請書(第1号様式) 1部
2 定款 ⇒ 様式例1 2部
3 役員名簿(各役員の氏名、住所及び役員報酬の有無を記載した名簿) ⇒ 様式例2 2部
4 各役員の就任承諾及び誓約書謄本 ⇒ 様式例3 1部
5 各役員の居所を証する書面(住民票抄本等) 1部
6 社員名簿(社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面) ⇒ 様式例4 1部
7 確認書(法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面) ⇒ 様式例5 1部
8 設立趣旨書 ⇒ 様式例6 2部
9 設立総会議事録謄本 ⇒ 様式例7 2部
10 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 ⇒ 様式例8 2部
11 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書 ⇒ 様式例9 2部
  
<書類作成等に関する相談について>
  鹿屋市では、申請手続きをスムーズに進めていただくために、申請書類をご提
 出していただく前に、事前相談を行っております。
  事前相談時の指摘事項に、強力性はありませんが、設立総会を開催する前に
 ご相談いただくことを、おすすめします。
  相談の際は、事前にお電話等で日時をお知らせください。
  TEL(直通) 31−1147 市民活動推進課
  
ダウンロード  ・ 特定非営利活動法人設立認証申請書(第1号様式) → word(26KB)
 ・ 特定非営利活動法人設立認証申請書(記載例) → word(29KB)
 ・ 特定非営利活動法人設立認証申請書(様式例1〜9) → word(26KB)
 ・ 設立から登記までの流れ → pdf(88KB)

手続き名称  設立登記完了届出
様式名  設立登記完了届出書(第2号様式)
内容  特定非営利活動法人(NPO法人)の設立登記完了の届出に使用する。
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
<必要書類>
様式 提出部数
1 設立登記完了届出書(第2号様式) 1部
2 法人登記事項証明書(現在事項全部証明書) 1部
3 法人登記事項証明書(現在事項全部証明書)の写し 1部
4 定款 1部
5 法人成立日付けの財産目録 ⇒ 様式例 1部
  
<登記の手続きについて>
  ◎ 特定非営利活動法人の設立認証の通知を受けた日から2週間以内に、法務
    局で特定非営利活動法人の設立登記をしなければなりません。(登記するこ
    とで、法人として成立します。)

  ◎ 登記の手続きや、登記する事項などについては、法務局の法人登記の担当
    へ問合せてください。

  ☆ また、市民活動関係リンク集の「法務局」に、登記に関する事項が掲載されて
    れております。
  
<参考>
■ 登記事項とは?
  設立にあたって、登記しなければならない事項は次のとおりです。
登記事項(令第2条) 内容
1 目的及び業務 定款に記載された目的、活動の種類及び事業の種類
2 名称 定款に記載された名称
3 事務所 主たる事務所・従たる事務所の所在地
4 代表権を有する者の氏名・住所・資格 定款に記載された設立当初役員のうち、理事全員の氏名・住所
5 存続時期又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由 定款に記載された存続時期又は解散事由
6 資産の総額 財産目録に記載された資産総額
  
ダウンロード  ・ 設立登記完了届出書(第2号様式) → word(25KB)
 ・ 法人成立日付けの財産目録(様式例) → Excel(26KB)

手続き名称  役員変更届出
様式名  役員変更等届出書(第3号様式)
内容  特定非営利活動法人(NPO法人)の役員の氏名、又は住所、居所に変更がある
 場合の届出に使用する。
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
<必要書類>
様式 提出部数
1 役員変更等届出書(第3号様式) 1部
2 就任承諾及び誓約書の謄本 1部
3 役員の住所又は居所を証する書面(住民票の謄本等) 1部

※ 2と3の書類は、新たに就任した役員(任期満了と同時に再任された役員を
   除く。)について、添付が必要です。
  
<作成上の留意点>
  (1) 役員の変更等の届出が必要な「変更事項」は、新任、再任、任期満了、
    死亡、辞任、解任、住所の異動、改姓、又は改名の場合です。

  (2) 補欠の場合又は増員によって就任した場合は、その旨を付記してください。

  (3) 役員全員が任期満了と同時に再任された場合
   ・ この場合にも、「役員変更等届出書」を提出してください。
   ・ 役員変更等届出書の変更事項欄は全員「再任」と記入してください。
   ・ 理事全員が再任された場合も、法務局で変更の登記をしなければなりませ
     ん。
  
<変更事項の登記について>
  (1) 役員の変更等によって登記事項に変更が生じた場合は、事務所の所在地を
    所管する法務局(鹿屋市内に事務所がある場合は、法務局は鹿屋支局)に
    おいて、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の
    所在地においては3週間以内に、変更の登記をしなければなりません。

  (2) 登記を怠ると、理事等に過料処分が課せられることがありますので、忘れず
    に登記を行ってください。

  ☆ 登記手続等の詳細については、市民活動関係リンク集の「法務局」をご参考
    ください。

ダウンロード  ・ 役員変更等届出書(第3号様式) → word(28KB)
 ・ 役員変更等届出書(記載例) → word(38KB)
 ・ 就任承諾書及び誓約書の謄本(様式例) → word(28KB)

手続き名称  定款変更認証申請(所轄庁の認証を要するもの)
様式名  定款変更認証申請書(第4号様式)
内容  特定非営利活動法人(NPO法人)の定款の中で、次の事項以外の記載事項を
 変更する場合に必要な鹿屋市長の認証を受けるための申請に使用する。                             
  ・ 事務所の所在地(鹿児島県内で事務所の所在地を変更する場合に限る)                             
  ・ 資産に関する事項                             
  ・ 公告の方法
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
<必要書類>
  (1) 所轄庁の変更を伴わない定款変更
様式 提出部数
1 定款変更認証申請書(第4号様式) 1部
2 定款変更をした社員総会の議事録の謄本 1部
3 変更後の定款 2部
4 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2部
5 定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の収支予算書 2部

※ 4と5の書類については、定款の変更が「特定非営利活動の種類」、「特定非
  営利活動に係る事業の種類」または「その他の事業の種類」に係る変更がある
  場合は提出してください。

  (2) 所轄庁の変更を伴う定款変更
様式 提出部数
1 定款変更認証申請書(変更後の所轄庁の様式を使用すること) 1部
2 定款変更をした社員総会の議事録の謄本 1部
3 変更後の定款 2部
4 役員名簿 2部
5 確認書 1部
6 直近の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書 1部

<参考>   

Q:所轄庁の変更を伴う場合とは?

   この法では、所轄庁(都道府県知事)は法人の事務所の所在地によって決ま
  りますので、事務所の所在地に変更があった場合に、所轄庁が変更になる場
  合があります。
    具体的には、所轄庁が鹿児島県知事以外になる変更は、次の場合です。

  (1) 鹿児島県以外の一つの都道府県に事務所を移転し、鹿児島県内の事務所
    がなくなった ⇒ 事務所の移転先の都道府県知事(新所轄庁)

  (2) 鹿児島県以外に事務所を新設し、結果として、2都道府県以上に事務所を有
    することとなった場合 ⇒ 内閣総理大臣(新所轄庁)

   ((1)・(2)の場合、定款変更の認証申請は、鹿屋市を経由し鹿児島県から新所
   轄庁に対し行うことになります。)
  
ダウンロード  ・ 定款変更認証申請書(第4号様式) → word(25KB)
 ・ 定款変更認証申請書(記載例) → word(30KB)
 ・ 社員総会の議事録の謄本(様式例) → word(29KB)

手続き名称  定款変更の届出(所轄庁の認証を必要としないもの)
様式名  定款変更届出書(第5号様式)
内容  特定非営利活動法人(NPO法人)の定款の中で、次の記載事項を変更する場合
 の届出に使用する。                             
  ・ 事務所の所在地(鹿児島県内で所在地を変更する場合に限る。)                             
  ・ 資産に関する事項                             
  ・ 公告の方法
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
<必要書類>
様式 提出部数
1 定款変更届出書(第5号様式) 1部

※ 添付書類はありません。
  
<定款変更について>
  特定非営利活動法人が定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項につい
 て社員総会で議決しなければなりません。その議決は、社員総数の1/2以上が
 出席し、その出席者の3/4以上の多数でもってされることが必要です。ただし、定
 款に特別の定めがある場合は、定款の定めによります。
  定款変更の議決がなされたら、軽微な事項については、遅滞なく鹿屋市にその
 旨を届け出なければなりません。軽微な事項以外の定款記載事項の変更は、認
 証を受けなければ効力を生じません。

<参考>
変更事項 必要な手続き
「軽微な事項」                     
(1) 事務所の所在地                     
 (ただし、鹿児島県内で変更する場                     
  合のみ)                     
(2) 資産に関する事項                     
(3) 公告の方法
→ 総会で議決した時点で効力を生じ
  る                     
※ 定款変更届出書(第5号様式)                     
                    
                    
上記(1)〜(3)以外の「軽微な事項」以外 認証が必要
→ 認証を受けなければ効力は生じな                     
  い                     
※ 定款変更認証申請書(第4号様                     
  式)

ダウンロード  ・ 定款変更届出書(第5号様式) → word(26KB)
 ・ 定款変更届出書(記載例) → word(31KB)

手続き名称  事業報告書等提出
様式名  事業報告書等提出書(第6号様式)
内容  特定非営利活動法人(NPO法人)が、事業報告書の提出に使用する。
 (事業年度終了後3ヶ月以内に提出する。)
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
<必要書類>
様式 提出部数
1 事業報告書等提出書(第6号様式) 1部
2 前事業年度の事業報告書 ⇒ 様式例1 2部
3 前事業年度の財産目録 ⇒ 様式例2 2部
4 前事業年度の貸借対照表 ⇒ 様式例3                     
  (勘定式報告式があります。)
2部
5 前事業年度の収支計算書 ⇒ 様式例4 2部
6 前事業年度の役員名簿及び前事業年度において報酬を受けた
役員の名簿 ⇒ 様式例5
2部
7 社員名簿(社員のうち10人以上の者の名簿) ⇒ 様式例6 2部
8 変更後の定款 2部
9 当該変更に係る認証に関する書類の写し                     
  (定款変更の認証を受けた場合のみ)
2部
10 登記事項証明書(現在事項全部証明書)の写し                     
  (登記事項に変更があった場合のみ)
2部

※ 4の書類は、例1勘定式、例2報告式のどちらか一方で作成すること。                 
   8、9及び10の書類は、前事業年度に定款の変更の申請又は届出をした場合                 
   に提出する必要があります。
  
<参考>

(1) 所轄庁における情報公開

    鹿屋市に提出された上記の書類は、どなたでもご覧になることができます。

       1〜7の書類については、過去3年間分
       8〜10の書類については、最新のもの

                

(2) 認証の取り消し

    法人が、3年以上これらの書類を提出しない場合には、所轄庁はその法人
   の設立の認証を取り消すことができると規定されています。(法第43条第1
   項)
                

(3) 過料処分

    法人が、これらの書類の提出を怠ったときは、法人の理事、監事又は清算
   人は20万円以下の過料に処せられることが規定されています。(法第49条
   第5項)

ダウンロード  ・ 事業報告書等提出書(第6号様式) → word(26KB)
 ・ 事業報告書等提出書(様式例1〜6) → word(184KB)

手続き名称  解散認定申請
様式名  解散認定申請書(第7号様式)
内容  特定非営利活動法人(NPO法人)が、目的とする特定非営利活動に係る事業の
 成功の不能により解散する場合に必要な鹿屋市長の認証を受けるための申請に
 使用する。
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
<必要書類>
様式 提出部数
1 解散認定申請書(第7号様式) 1部
2 事業の成功の不能の事由を証する書面 1部
  
<参考>
  「目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能」による解散は、鹿屋市
 の認定がなければ効力を生じません。
  したがって、法人は、この事由により解散しようとするときは、解散認定申請書
 (第7号様式)に目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能を証
 する書面
(例えば、社員総会の議事録の謄本など)を添付して鹿屋市に提出しな
 ければなりません。
ダウンロード  ・ 解散認定申請書(第7号様式) → word(25KB)
 ・ 解散の流れ → pdf(34KB)

手続き名称  解散届出
様式名  解散届出書(第8号様式)
内容  特定非営利活動法人(NPO法人)が、次の事由により解散した場合の届出に使
 用する。                             
  ・ 社員総会の議決                             
  ・ 定款で定めた解散事由の発生                             
  ・ 社員欠亡                             
  ・ 破産手続開始の決定
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
<必要書類>
様式 提出部数
1 解散届出書(第8号様式) 1部
2 解散事由を証する書面(総会議事録等) 1部
3 解散及び清算人の登記したことを証する登記事項証明書 1部
  
<解散事由>
  (1)から(4)の理由により解散する場合に解散届出を提出します。
(1) 社員総会の決議                     
  ・ 社員総会において、定款に特別の定めのある場合のほか、社員総会の
   4分の3以上の承諾をもって解散の決議をし、解散することができます。
(2) 定款で定めた解散事由の発生
(3) 社員の欠亡  社員が全くいなくなった場合、解散となります。
(4) 破産手続の開始決定                     
  ・ 法人が債務を完済することができなくなったときは、裁判所は、理事若し
   くは債権者の請求により又は職権により破産宣告をすることになります。

ダウンロード  ・ 解散届出書(第8号様式) → word(25KB)
 ・ 解散の流れ → pdf(34KB)

手続き名称  (1) 清算人就職登記完了届出                             
 (2) 残余財産譲渡認証申請                             
 (3) 清算結了届出
様式名  (1) 清算人就職登記完了届出書(第9号様式)                             
 (2) 残余財産譲渡認証申請書(第10号様式)                             
 (3) 清算結了届出書(第11号様式)
内容  解散した特定非営利活動法人(NPO法人)が認証申請及び届出に使用する。
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
(1) 清算人就職登記完了届出
                    
<必要書類>
様式 提出部数
1 清算人就職登記完了届出書(第9号様式) 1部
2 解散及び清算人の登記したことを証する登記事項証明書 1部

※ 清算中に就職した清算人は、清算人就職届出書に清算人の登記をしたことを
   証する登記事項証明書を添えて鹿屋市に提出しなければなりません。
 
(2) 残余財産譲渡認証申請
                    
<必要書類>
様式 提出部数
1 残余財産譲渡認証申請書(第10号様式) 1部

※ 解散した法人の清算によって、残余財産がある場合、鹿屋市に清算結了届出
   書を提出した時点で、定款に定めたところにより、その帰属先に帰属することに
   なります。
   残余財産は社員に分配することはできず、定款において残余財産の帰属先を
   定める場合には、次に掲げる者のうちから選定しなければなりません。
    

  (1) 他の特定非営利活動法人    (4) 学校法人
    (2) 国又は地方公共団体       (5) 社会福祉法人
    (3) 財団法人又は社団法人      (6) 更生保護法人

 
(3) 清算結了届出
                    
<必要書類>
様式 提出部数
1 清算結了届出書(第11号様式) 1部
2 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書 1部

※ 清算が結了したときは、清算人は、清算結了届出書に清算結了の登記をした
   ことを証する登記事項証明書を添えて鹿屋市に提出しなければなりません。

ダウンロード  ・ 清算人就職登記完了届出書(第9号様式) → word(25KB)
 ・ 残余財産譲渡認証申請書(第10号様式) → word(25KB)
 ・ 清算結了届出書(第11号様式) → word(25KB)
 ・ 清算の流れ → pdf(40KB)

手続き名称  (1) 合併認証申請                             
 (2) 合併登記完了届出
様式名  (1) 合併認証申請書(第12号様式)                             
 (2) 合併登記完了届出書(第13号様式)
内容  他の特定非営利活動法人(NPO法人)と合併する場合に必要な、鹿屋市長の認
 証を受けるために使用する。
受付窓口  本庁5階 市民活動推進課 共生・協働班
問い合わせ先  受付窓口と同じ
備考
(1) 合併認証申請
                    
<必要書類>
様式 提出部数
1 合併認証申請書(第12号様式) 1部
2 合併の決議をした社員総会の議事録の謄本 1部
3 定款 2部
4 役員名簿(各役員の氏名、住所及び役員報酬の有無を記載した名簿) 2部
5 各役員の就任承諾及び誓約書謄本 1部
6 各役員の住所又は居所を証する書面(住民票の謄本等) 1部
7 社員名簿(社員のうち10人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面) 1部
8 確認書(法第2条第2項第2号及び第12条第1項第3号に該当することを確認したことを示す書面) 1部
9 合併趣旨書 2部
10 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 2部
11 合併当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書 2部

※ 設立時の様式を参考にしてください。
※ 法人は、合併の認証の通知があった日から2週間以内に、財産目録、貸借対
   照表を作成して、事務所に備え置くとともに、官報及び定款に定める方法によ
   り、異議のある債権者に対して申し出るよう公告を行う必要があります。(債権
   者からの異議申出期間は2ヶ月以上必要です。)
 
(2) 合併登記完了届出
                    
<必要書類>
様式 提出部数
1 合併登記完了届出書(第13号様式) 1部
2 登記事項証明書 1部
3 登記事項証明書の写し 2部
4 定款 2部
5 合併の時の財産目録 2部

ダウンロード  ・ 合併認証申請書(第12号様式) → word(27KB)
 ・ 合併登記完了届出書(第13号様式) → word(24KB)
 ・ 合併の流れ → pdf(20KB)