私立幼稚園就園奨励費補助について
満３歳児（注）、３歳児、４歳児、５歳児を私立幼稚園に通園させていらっしゃる保護者の方の経済的負担を軽減するために、入園料と保育料の減免（減額または免除）を行っています。
※教材費・施設費等の諸経費は減免の対象にはなりません。
（注）満３歳児とは、満３歳に達した幼児が翌年の４月を待たずに年度途中から幼稚園に入園する園児のことをいいます。
減免の対象 ｜ 減免される金額 ｜ 申し込み手続 ｜ 補助の通知等
減免の対象
次の条件に当てはまる方が対象となります。
- 私立幼稚園に在園する幼児の保護者が、鹿屋市に住所を有していること
- 園児の保護者等の平成２３年度市民税所得割課税額の合計額が１８３，０００円以下となる世帯
（市民税から住宅ローン控除がある場合は、適用前の所得割額が１８３，０００円以下であること）
減免される金額
次の２種類の表により減免されます。
●表１ 小学校１年生から３年生の兄または姉がいない場合 （従来条件）
- 世帯で幼稚園児が１人だけの場合は
上記の表中の第１子となり、該当する世帯の区分で減免の適用を受けます。 - 同時に２人以上が幼稚園に在園している場合は
年齢が高い順に、上記の表中の第１子、第２子、第３子以降となり、該当する世帯の区分で減免の適用を受けます。
| 減免の対象となる世帯 | 減免額（年額） | ||
|---|---|---|---|
| 第１子 | 第２子 | 第３子以降 | |
| 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 | 223,200円 | 264,000円 | 303,000円 |
| 平成２３年度市民税が非課税の世帯 平成２３年度市民税所得割が非課税の世帯 |
193,200円 | 249,000円 | 303,000円 |
| 平成２３年度市民税所得割の課税額が34,500円以下の世帯 | 109,200円 | 207,000円 | 303,000円 |
| 平成２３年度市民税所得割の課税額が34,500円を超え100,000円以下の世帯 | 56,800円 | 175,000円 | 303,000円 |
| 平成２３年度市民税所得割の課税額が100,000円を超え183,000円以下の世帯 | 46,800円 | 175,000円 | 303,000円 |
●表２ 小学校１年生から３年生の兄または姉がいる場合 （新条件）
- 小学校１年生から３年生の兄または姉が１人いる場合
年齢が高い順に、上記の表の第２子、第３子以降となり、該当する世帯の区分で減免の適用を受けます。 - 小学校１年生から３年生の兄または姉が２人以上いる場合
上記の表の第３子以降となり、該当する世帯の区分で減免の適用を受けます。
| 減免の対象となる世帯 | 減免額（年額） | |
|---|---|---|
| 第２子 | 第３子以降 | |
| 生活保護法の規定による保護を受けている世帯 | 244,000円 | 303,000円 |
| 平成２３年度市民税が非課税の世帯 平成２３年度市民税所得割が非課税の世帯 |
222,000円 | 303,000円 |
| 平成２３年度市民税所得割の課税額が34,500円以下の世帯 | 159,000円 | 303,000円 |
| 平成２３年度市民税所得割の課税額が34,500円を超え183,000円以下の世帯 | 111,000円 | 303,000円 |
- 補助の対象となる世帯については、園児の扶養者や父母等以外で園児の養育費などを負担している方が含まれます。
- 補助の対象となる世帯で２人以上に所得がある場合は市民税所得割の課税額の合計額となります。
- 途中入退園の場合は、月割で減免額を算出し、減免されます。
- 平成２３年度に保護者の方が納入した「入園料」と「保育料」の合計額が上記の減免額に満たない場合は、納入した「入園料」と「保育料」の合計額が上限となり減免されます。
申し込み手続
提出書類
○平成２３年度保育料等減免措置に関する調書[ PDF（56KB） ｜ Word（66KB）]
※ 記入例（PDF：70KB）
○平成２３年度の市民税所得割課税額の分かる書類
- 鹿屋市から請求書等が郵送され、自分で支払いをする（普通徴収）保護者の場合
- ６月１３日に発送される平成２３年度市県民税納税通知書と課税明細書（写し可）
- 会社等に勤め、給料から市民税を引かれている（特別徴収）保護者の場合
- 勤務先から配布される「平成２３年度市民税（県民税）特別徴収税額通知書（写し可）
- 上記1.または2.以外の場合
- 市県民税課税証明書
課税証明書は平成２３年６月１３日以降に本庁税務課、各総合支所、出張所、サービスコーナーで取得出来ます。
■平成２３年１月２日以降鹿屋市に転入された方
1.または2.の書類については平成２３年１月１日に住まれていた所在地の市町村から発行されます。
学生を除く１８歳以上の世帯全員の平成２２年度の市民税所得割額・均等割額・配偶者控除・扶養控除の分かる書類（証明書の場合は「幼稚園提出分」と申請してください。）を添付してください。
※ 無職・無収入の方でも非課税（課税なし）の証明書が必要となります。
注意事項
- 課税証明書・納税通知書等（写しを含む。）は返還しません。
- 世帯の中で２人以上市県民税が課税されている場合はその人数分、または配偶者を市県民税の扶養者で申告していない場合は、夫婦とも上記の証明が必要となります。
住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）を受けている方
市民税の所得割額については、「租税特別措置法による住宅借入金等特別税額控除等」の適用前の金額となります。
提出先
通園している幼稚園
補助の通知等
減免の額・期間・方法については、後日幼稚園から保護者に通知します。
問い合わせ先
通園されている幼稚園
または 鹿屋市教育委員会 学校教育課学務係
TEL :（0994）31-1137