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 このページの指定管理者の候補者は、指定議案を鹿屋市議会に提案し、可決されています。
 このページの施設の指定管理者の導入状況はこちらをご覧下さい。


指定管理者の選定結果の案内(平成19年10月3日付公表分)

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指定管理者の選考結果を公表します。

平成19年10月3日から指定管理者を募集し、選考による候補者を決定した施設について、その結果と選考内容を公表します。なお、選考結果は各施設の申請者毎に通知しています。
 今回の候補者は、今後開催される議会に指定議案を上程し、可決されれば指定管理者として決定されます。

 既に指定管理者が決定されている施設については、以下をご覧下さい。

平成17年度・18年度
平成19年度


指定管理者の選定に関する共通事項

選定結果公表日  平成19年11月19日(月)
指定予定期間  平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間。ただし、非公募の2施設は平成22年3月31日までの2年間。
施設毎の候補者  次の「移行予定施設一覧」をご覧下さい。
選定方法  選定委員会が選定した候補者を、市長が各施設毎の指定管理者の候補者として決定しました。
 選定委員会は、書類審査や面接により応募資格や提案内容等を審査するとともに、あらかじめ定めた採点項目について採点し、得点の高い団体を候補者として選定しました。また、一部施設については、応募者について税理士等による経営診断を行っています。
 詳細は指定管理者候補者の選定に関する指針をご覧下さい。
選定委員会  選定委員会の設置に関しては「鹿屋市指定管理者選定委員会設置要綱」を、委員会の運営や選定方法については、「鹿屋市指定管理者選定委員会運営要領」をそれぞれご覧下さい。
選考委員  市民(学識経験者等)3人以内・本市職員3人以内(委員の氏名は非公開です。)
問い合わせ先  各施設に関することはそれぞれの担当課にお問い合わせ下さい。なお、指定管理者制度全般に関することは、行政経営改革課(0994-43-2111・内線3508)にお問い合わせ下さい。



移行予定施設一覧(公募施設)

 名称 区分 写真
1 農業研修センターほか @農業研修センター A大姶良食品加工実習センター B高須食品加工実習センター C野里食品加工実習センター D花岡食品加工実習センター E向江食品加工実習センター Fはらいがわふれあいセンター G特用林産物出荷加工センター H勤労婦人センター I串良農村環境改善センター J神野地区生活改善センター K鶴峯地区生活改善センター L吾平地区生活改善センター M下名地区生活改善センター 複合 所在地 鹿屋市
用途 農業振興施設等
業務内容 管理運営
指定議案 平成19年12月議会上程予定
応募者数 5団体
候補者 有限会社 福島建設工業
提案委託額 155,154千円(3年間)
選定結果概要
担当課 農政課 連絡先:0994-43-2111(内線3202)
2 湯遊ランドあいら 単独 所在地 鹿屋市吾平町麓2973番地
用途 観光・誘客施設
業務内容 管理運営・事業
指定議案 平成19年12月議会上程予定
応募者数 3団体
候補者 肝付吾平町農業協同組合
提案委託額 0千円(3年間)
納付率 利用料金の5%(3年間)
選定結果概要
担当課 吾平産業振興課 連絡先:0994-58-7111(内線5456)
3 鹿屋市串良温泉センター 単独 所在地 鹿屋市串良町下小原3948番地1
用途 健康施設
業務内容 管理運営・事業
指定議案 平成19年12月議会上程予定
応募者数 3団体
候補者 株式会社 三喜
提案委託額 0千円(3年間)
納付率 利用料金の11%(3年間)
選定結果概要
担当課 串良地域振興課 連絡先:0994-63-3111(内線4151)



移行予定施設一覧(非公募施設)

名称 区分 写真
1 鹿屋市鶴峰中地区ふれあいセンター 単独 所在地 鹿屋市吾平町上名531番地
用途 地域コミュニティ
業務内容 管理運営
指定議案 平成19年12月議会上程予定
応募者数 1団体
候補者 鶴峯中地区分館
提案委託額 1,464千円(2年間)
選定結果概要
担当課 吾平総合支所 地域振興課 連絡先:0994-58-7111(内線5169)
2 鹿屋市吾平中央町地区ふれあいセンター 単独 所在地 鹿屋市吾平町麓3567番地1
用途 地域コミュニティ
業務内容 管理運営
指定議案 平成19年12月議会上程予定
応募者数 1団体
候補者 中央町地区分館
提案委託額 1,666千円(2年間)
選定結果概要
担当課 吾平総合支所 地域振興課 連絡先:0994-58-7111(内線5169)


指定管理者移行計画における進捗状況(平成19年11月19日現在)

計画 実績 全体進捗率
対象となる公の施設数(計画策定時) 330施設 導入目標数 198施設(60%)以上
計画の平成17年度導入予定施設数 1施設 導入済み施設数 1施設(1物件) 0.3%
計画の平成18年度導入予定施設数 41施設 導入済み施設数 41施設(33物件) 12.4%
計画の平成19年度導入予定施設数 150施設 導入予定施設数(7月分) 127施設(24物件) 51.2%
導入予定施設数(10月分) 18施設(5物件) 57.0%



問い合わせ先:行財政改革推進本部
TEL:0994-31-1153 FAX:0994-40-3020

2007/12/28 更新