行政経営改革大綱と集中改革プランについて

　市民サービスの向上とより効率的・効果的な行政運営を行うため、企業経営の考え方や手法を行政経営に取り入れるとともに、新しいまちづくりを市民と行政が協働して推進してゆくことを柱とした「鹿屋市行政経営改革大綱」を作成しました。
　今後の行財政改革は、大綱に示した方向性に基づいて推進し、「市民本位・市民主体」の行政を実現してゆくこととします。

鹿屋市行政経営改革大綱(PDF:1,742KB) 平成18年4月5日

「管理型行政運営」から「経営型行政運営」へ、改革に向けた４つの視点

以下の４つの視点から、民間の経営手法として定着しているＰＤＣＡサイクルによる事業推進などを取り入れ、迅速性、的確性、効率性、実効性を追求し、市民満足度・市民サービスを高めることを目指します。

(1) 市民本位	まちづくりの主役は市民であり、また、行政経営における顧客も市民であるという考え方です。市民本位を第一として、行財政改革に取り組みます。
(2) 協働	公共サービスを市民と行政の役割分担によって提供しようとする考え方です。公共サービスの担い手は行政だけではないという考え方にも立っており、これにより行政規模の適正化を進めます。
(3) 自主性・自立性	地方分権や協働の推進には、行政や市民の自立が必要であるという考え方です。財政的な自立や人的な自立を目指します。
(4) 民間的経営手法の導入	民間企業における経営の理念や手法を、行政運営に導入しようとする考え方です。結果責任を重視し、ＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の導入などを進めます。もっとも民間の全てを導入できるわけではありません。行政サービスは市場での淘汰を受けにくいことから、情報公開や内外のチェック機能の強化も併せて取り組みます。

具体的な取組について

具体的な改革内容は、集中改革プランを初めとした各種の実施計画として整理します。「鹿屋市行政経営改革大綱」を構成する実施計画は次のとおりで、これに基づき個々の改革の推進に取り組みます。
　なお、行財政改革の取り組みに関する実績はこちらをご覧下さい。

基本方針	実施計画名		公開年月	担当課
行政経営改革大綱	行政経営改革実施計画 （集中改革プラン）	「指定管理者移行計画」	平成18年3月	行政経営改革課
		「職員定員適正化計画」	平成18年6月	行政経営改革課
		「財政改革プログラム」	平成18年12月	財政課
		「パブリック・コメント制度」	平成19年3月	企画調整課
		「公共工事コスト縮減計画」	平成19年4月	都市政策課
		「政策（行政）評価システム」	（確定後公開）	企画調整課
	「組織機構改革（見直し）方針」		平成18年7月	行政経営改革課
	「鹿屋市人材育成基本指針」		平成19年8月	総務課
	「ＰＦＩ導入指針」		（確定後公開）	企画調整課

鹿屋市集中改革プラン

このプランは、大綱の実施計画として、先行して取り組むべき改革課題を整理したものです。今後の行財政改革の進捗、財政改革プログラムの内容を踏まえて、必要により見直しを行っていきます。

• 鹿屋市集中改革プラン(PDF:163KB)　平成20年4月改訂


• 鹿屋市集中改革プランの進捗管理について

年度	目標	実績
平成18年度	−	平成19年8月3日公表 平成18年度進捗状況報告（PDF:48KB）
平成19年度	平成19年8月3日公表 平成19年度各期進捗管理目標（PDF:47KB）	平成19年8月3日公表 平成19年度第１四半期進捗状況報告（PDF:39KB）
		平成19年11月28日公表 平成19年度第２四半期進捗状況報告（PDF:39KB）
		平成20年3月28日公表 平成19年度第３四半期進捗状況報告（PDF:137KB）
平成20年度	平成20年5月公表予定	−

• 平成20年度における進捗管理目標及び進捗状況報告は平成20年5月公表予定です。
• 進捗状況報告における進捗区分の評価の適用は以下のとおりです。

記号	進捗区分	適用
○	概ね計画どおり実施	取り組みのスピードが概ね計画に沿っており、概ね目標に見合う成果が得られた項目です。
△	計画より遅れて実施	取り組みのスピードが計画よりも遅れている、または、目標に沿う成果が十分に得られていない項目です。
×	未実施	予定の取り組みを行っていない、または、行ったものの成果が得られていない項目です。検討は行ったが、方針やスケジュールの設定、課題の抽出ができていない項目も含みます。
□	計画の再検討が必要	検討や実施の結果、経費節減やサービス向上につながらない、実現が不可能、目標とする成果や期間に変更が必要などにより、修正・削除等を要する項目です。



• 県内自治体の集中改革プランの作成状況は、鹿児島県が集約して公開しています。こちらを参照下さい。なお、県の公表では本市の定員管理の目標数が「982人」となり、「990人」とするこのホームページと異なります。これは基準日の関係によるもので、４月１日現在配置されていない鹿屋女子校の教諭等を除外しているためです。

問い合わせ先：行財政改革推進本部
TEL:0994-31-1153 FAX:0994-40-3020