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行政経営改革大綱と集中改革プランについて

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かのやバラ園
 市民サービスの向上とより効率的・効果的な行政運営を行うため、企業経営の考え方や手法を行政経営に取り入れるとともに、新しいまちづくりを市民と行政が協働して推進してゆくことを柱とした「鹿屋市行政経営改革大綱」を作成しました。
 今後の行財政改革は、大綱に示した方向性に基づいて推進し、「市民本位・市民主体」の行政を実現してゆくこととします。



鹿屋市行政経営改革大綱(PDF:1,742KB)
平成18年4月5日 




「管理型行政運営」から「経営型行政運営」へ、改革に向けた4つの視点

以下の4つの視点から、民間の経営手法として定着しているPDCAサイクルによる事業推進などを取り入れ、迅速性、的確性、効率性、実効性を追求し、市民満足度・市民サービスを高めることを目指します。


(1) 市民本位  まちづくりの主役は市民であり、また、行政経営における顧客も市民であるという考え方です。市民本位を第一として、行財政改革に取り組みます。
(2) 協働  公共サービスを市民と行政の役割分担によって提供しようとする考え方です。公共サービスの担い手は行政だけではないという考え方にも立っており、これにより行政規模の適正化を進めます。
(3) 自主性・自立性  地方分権や協働の推進には、行政や市民の自立が必要であるという考え方です。財政的な自立や人的な自立を目指します。
(4) 民間的経営手法の導入  民間企業における経営の理念や手法を、行政運営に導入しようとする考え方です。結果責任を重視し、PDCAサイクルに基づく事務事業の導入などを進めます。もっとも民間の全てを導入できるわけではありません。行政サービスは市場での淘汰を受けにくいことから、情報公開や内外のチェック機能の強化も併せて取り組みます。



鹿屋市集中改革プラン

大綱に定めた改革の理念に基づいて、具体的に行うべき改革事項と目標年度を定めたものが集中改革プランです。
 集中改革プランは改革項目の進行管理を行うものであり、今後の行財政改革の進捗、財政改革プログラムの内容を踏まえて、必要により見直しを行っていきます。




具体的な取組について

大綱及び集中改革プランの中で定めた改革項目のうち、改革を進めるために定めた計画や方針は次のとおりです。行財政改革の取り組みに関する実績はこちらをご覧下さい。

計画等の名称 公表年月 担当課(公表時) 備考
「職員定員適正化計画」 平成18年6月 行政経営改革課 平成21年1月改定
「組織機構改革(見直し)方針」 平成18年7月 行政経営改革課 各年度版
「鹿屋市公有財産整理方針」 平成20年12月 行財政改革推進本部
「財政改革プログラム」 平成18年12月 財政課
「公共工事コスト縮減計画」 平成19年4月 都市政策課
「鹿屋市人材育成基本指針」 平成19年8月 総務課
「パブリック・コメント制度」 平成19年3月 企画調整課
「行政評価」 平成21年3月 企画調整課
「指定管理者移行計画」 平成18年3月 行政経営改革課 期間到達



問い合わせ先:行財政改革推進本部
TEL:0994-31-1153 FAX:0994-40-3020

2010/3/31 更新