トップへ | サイトマップ

職員の定員管理について

行財政改革推進本部トップページへ


合併前の旧1市3町の職員数は1,069人でしたが、平成22年4月1日現在で990人以下となるよう、職員削減に取り組みます。併せて、臨時職員も461名から360名以下に削減します。
 職員削減に関する各年度毎の目標値や必要な対策については「鹿屋市職員定員適正化計画」として整理しました。
 本市の定員管理は、「目標管理方式」や「部毎定員管理方式」の考え方を採り入れています。各年度の職員削減の目標に応じて、業務の改善や指定管理者移行などの改革メニューに取り組むというもので、メニューは「鹿屋市集中改革プラン」や「組織機構見直し方針」として整理します。





鹿屋市職員定員適正化計画

職員の削減に関する各年度毎の目標値や必要な対策について整理しています。

鹿屋市職員定員適正化計画 平成18年6月(PDF:173KB)

【定員管理目標と実績】(各年度4月1日現在・20年度は見込み数です)
区分 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度
目標 職員数 1,069人 1,034人 1,029人以下 1,016人以下 1,003人以下 990人以下
臨時職員数 461人 450人 435人以下 400人以下 365人以下 360人以下
実績 職員数 1,069人 1,034人 1,021人 990人
臨時職員数
(パート職員)
461人
(209人)
437人
(182人)
458人
(176人)
369人
(137人)




組織機構見直し方針

行政経営改革大綱や職員数の削減にあわせて今後行うべき組織機構の見直しについて、考え方や進め方を整理しています。今後の組織機構の見直しにあたり、目指すべき組織機構は以下のとおりで、調整に当たっての方針は「組織機構見直し方針」として整理しています。

組織機構見直し方針 平成18年度版(PDF:43KB) 平成18年7月作成
平成19年度改訂版(PDF:39KB) 平成19年5月作成
平成20年度改訂版(PDF:39KB) 平成20年7月作成
  • 小さな組織
  • 成果重視の組織
  • 統治能力の高い組織
  • 変化に対応できる組織
  • 開かれた組織


組織図

各年度毎の組織図です。合併以来、組織機構見直し方針に基づく調整を踏まえて段階的に調整しています。

平成18年4月1日現在組織(PDF:21KB)  合併当初の本市組織図です。
平成19年4月1日現在組織(PDF:23KB)  地方自治法改正や権限委譲、新たな政策課題などに対する措置として一部を見直すとともに、総合支所(教育課を除く)で係を全廃するなどにより、全体で2課29係相当を削減しました。詳細はこちらです。
平成20年4月1日現在組織(PDF:23KB)  定員削減、保健福祉等の制度変更、建築確認の権限移譲などに対応するため、総合支所の福祉・建設・教育等の事務の本庁集約を進めるるとともに、本庁各部で1課を削減するなど、全体で8課31係相当を削減しました。また、企画調整課と財政課で新たに班制度を導入しました。詳細はこちらです。



鹿屋市の給与、定員管理の状況について

鹿屋市の給与、定員管理の状況については、総務省が示した様式により鹿屋市総務課のホームページで公表しています。また、総務省のホームページでは、地方自治体間の比較を行うことができます。

鹿屋市職員の給与等について(総務課)
地方公共団体の定員・給与の情報について (総務省)


問い合わせ先:行財政改革推進本部
TEL:0994-31-1153 FAX:0994-40-3020

2008/4/23 更新