職員の定員管理について
合併直後に作成した第1期(平成18年度〜22年度)の定員適正化計画は、合併前の職員数1,069人を990人以下とすることを定め、指定管理者制度の導入、組織機構や事務事業見直しなどの対策を講じながら、職員削減を進めてきました。
平成20年度に、計画の目標数を2年前倒しで達成したことから、内容を改正し、あらたに公表したところです。
改正計画は、平成22年度当初の目標数を職員900人以下、臨時職員309人以下とし、必要な対策の概要を整理したものです。
なお、本市の定員管理は、「目標管理」や「部毎定員管理」の考え方を採り入れています。各年度の削減目標に応じて、事務事業や組織機構の見直しなどの改革メニューに取り組むというもので、メニューは「鹿屋市集中改革プラン」や「組織機構見直し方針」として整理します。
鹿屋市職員定員適正化計画
職員の削減に関する各年度毎の目標値や必要な対策について整理しています。
| 鹿屋市職員定員適正化計画 | 第1次 | 平成18年6月(PDF:173KB) |
| 第1次(改正版) | 平成21年1月(PDF:69KB) |
【定員管理目標と実績】(各年度4月1日現在・21年度は見込み数です)
| 区分 | 17年度 | 18年度 | 19年度 | 20年度 | 21年度 | 22年度 | 23年度 | |
| 目標 | 職員数 | 1,069人 | 1,034人 | 1,029人 | 1,016人 | 1,003人 | 990人 | |
| 〃 (改正版) | 950人 | 920人 | 900人 | |||||
| 臨時職員数 | 461人 | 450人 | 435人 | 400人 | 365人 | 360人 | ||
| 〃 (改正版) | 349人 | 329人 | 309人 | |||||
| 実績 | 職員数 (対17年度削減数) |
1,069人 | 1,034人 (35人) |
1,021人 (48人) |
985人 (84人) |
948人 (121人) |
− | − | 臨時職員数 (パート職員) |
461人 (209人) |
437人 (182人) |
458人 (176人) |
369人 (137人) |
364人 (121人) |
− | − |
組織機構見直し方針
行政経営改革大綱や職員数の削減にあわせて今後行うべき組織機構の見直しについて、考え方や進め方を整理しています。今後の組織機構の見直しにあたり、目指すべき組織機構は以下のとおりで、調整に当たっての方針は「組織機構見直し方針」として整理しています。
| 組織機構見直し方針 | 平成18年度版(PDF:43KB) | 平成18年7月作成 |
| 平成19年度改定版(PDF:39KB) | 平成19年5月作成 | |
| 平成20年度改定版(PDF:39KB) | 平成20年7月作成 |
- 小さな組織
- 成果重視の組織
- 統治能力の高い組織
- 変化に対応できる組織
- 開かれた組織
組織図
各年度毎の組織図です。合併以来、組織機構見直し方針に基づく調整を踏まえて段階的に調整しています。
| 平成18年4月1日現在組織(PDF:21KB) | 合併当初の本市組織図です。 |
| 平成19年4月1日現在組織(PDF:23KB) | 地方自治法改正や権限委譲、新たな政策課題などに対する措置として一部を見直すとともに、総合支所(教育課を除く)で係を全廃するなどにより、全体で2課29係相当を削減しました。詳細はこちらです。 |
| 平成20年4月1日現在組織(PDF:23KB) | 定員削減、保健福祉等の制度変更、建築確認の権限移譲などに対応するため、総合支所の福祉・建設・教育等の事務の本庁集約を進めるるとともに、本庁各部で1課を削減するなど、全体で8課31係相当を削減しました。また、企画調整課と財政課で新たに班制度を導入しました。詳細はこちらです。 |
| 平成21年4月1日現在組織(PDF:19KB) | 定員削減、産業振興や共生協働の推進などの政策課題への対応を図るため、全庁的な班制度の導入、協働を担う市民活動推進課の充実、商工観光部の新設などを行いました。詳細はこちらです。 |
鹿屋市の給与、定員管理の状況について
鹿屋市の給与、定員管理の状況については、総務省が示した様式により鹿屋市総務課のホームページで公表しています。また、総務省のホームページでは、地方自治体間の比較を行うことができます。
| 鹿屋市職員の給与等について(総務課) |
| 地方公共団体の定員・給与の情報について (総務省) |
問い合わせ先:行財政改革推進本部
TEL:0994-31-1153 FAX:0994-40-3020
2009/02/24 更新