平成18年度の行政経営改革の取り組み実績
「行政経営改革大綱」などの確定・公開にともない、本市が行財政改革の一環として行った取り組みの状況は以下のとおりです。
大綱は、仕事の成果とスピード、結果の公表を重視しています。行財政改革の成果は、合併直後の事務の混乱もあって十分な成果を上げるに至っていませんが、引き続き行財政改革の取り組みを強化し、大綱に定める自治の確立を目指します。
なお、この他の取り組み状況や実績の詳細は、集中改革プランの進捗管理をご覧下さい。
| 平成19年度の取組実績 平成20年度の取組実績 集中改革プランの進捗管理 |
- 各年度効果額の欄は、特定の条件で算出した見込み額で、変更することがあります。
- また、他の項目と重複していることがあります。
- 網掛けの項目は環境整備に関する事項です。
取り組みの実績（平成18年度整理・18年度適用分）
| 項目 | 適用 | 主な内容 | 18年度効果額 | 主管課 | 根拠計画 | |
| 1 | 行財政改革推進委員会の設置 | 2月 | 24日に第１回委員会を開催。行財政改革に市民の意見を反映させることを目的に、以後非定期に開催することを確認。 | 行政経営改革課 | 行政経営改革大綱 | |
| 2 | 職員数の削減 | 4月 | 前年度より35名削減。 | 225,820千円 | 総務課 | 職員定員適正化計画 |
| 3 | 臨時職員数の削減 | 4月 | 前年度より11名削減。 | 16,000千円 | 総務課 | |
| 4 | 職員給与等の見直し | 4月 | 人事院勧告の給与改正による給料表の切り替え。調整手当の廃止と地域手当の導入。 | 84,396千円 | 総務課 | |
| 5 | 臨時職員給与の見直し | 4月 | パート職員の日数短縮と社会保険料の適用除外による費用削減。 | 31,680千円 | 総務課 | |
| 6 | 諸手当等の見直し | 5月 | 特殊勤務手当、通勤手当、住居手当の見直し。 | 5,000千円 | 総務課 | 集中改革プラン |
| 7 | 経営改革推進会議の設置 | 6月 | 第１回総括会議を１日に開催。行財政改革に関する協議と意思決定を行う場として、以後毎月第1・3木曜日に開催することとした。 | 行政経営改革課 | 行政経営改革大綱 | |
| 8 | 指定管理者制度の導入 | 7月 | 輝北農業研修管理棟など５施設で導入。17年度導入１施設と併せて６施設で指定管理者制度を導入。市職員の配置がなく職員削減はない。 | 1,815千円（8ヶ月分） | 各課 | 指定管理者移行計画 |
| 9 | 行政経営改革研修（ＮＰＭ研修） | 7月 | 18日（火）から21日（水）まで、管理職員を対象に研修を開催。対象者100名中95名が参加し、NPMや行政評価の考え方を学んだ。 | 総務課 | 行政経営改革大綱 | |
| 10 | 一般職員向け行革研修 | 10月 | 4日（水）から6日（金）まで、一般職員（学校職員を除く）を対象に研修を開催。行財政改革の背景や大綱について説明し、対象者の約７割・555名の職員が参加した。参加者アンケートの結果、81％の職員が「参考になった」と回答した。結果はこちらから。 | 行政経営改革課 | ||
| 11 | 決裁権限の見直し | 11月 | 決裁規定の一部（38本）で下位委譲・合議廃止などの見直しを行った。合併直後の事務の混乱を考慮して、今後、抜本見直しを行うこととした。 | 578千円（5ヶ月分） | 行政経営改革課 | 組織機構見直し方針 |
| 12 | 一般職員向け行革研修 | ２月 | 10月に行った研修のフォローとして開催。参加者合計39名。 | 行政経営改革課 | 行政経営改革大綱 | |
- 平成18年度に整理し、適用と経費効果が平成19年度の発生するものについては、「平成19年度の取組実績」に整理しています。
問い合わせ先：行財政改革推進本部
TEL:0994-31-1153 FAX:0994-40-3020