平成19年度の行政経営改革の取り組み実績

　「行政経営改革大綱」などの確定・公開にともない、本市が行財政改革の一環として行った主な取り組みの状況は以下のとおりです。なお、この他の取り組み状況や実績の詳細は、集中改革プランの進捗管理をご覧下さい。
　大綱は、仕事の成果とスピード、結果の公表を重視しています。具体的な成果を生み出す行財政改革をどのように進めるか、進行管理の方法を確立することが平成19年度の行政経営改革の課題です。

平成18年度の取組実績 平成20年度の取組実績 集中改革プランの進捗管理

• 各年度効果額の欄は、特定の条件で算出した見込み額で、変更することがあります。
• また、他の項目と重複していることがあります。
• 網掛けの項目は環境整備に関する事項です。

取り組みの実績（平成19年度整理・19年度適用分）

項目		適用	主な内容	19年度効果額	主管課	根拠計画
1	合併未調整事項の公表	5月	旧１市３町で取り扱いが異なる行政サービスや事務で、合併時に調整ができなかった1,821の合併未調整事項について、整理状況を公表。残る未調整事項は公表時点で56項目。		行政経営改革課	行政経営改革大綱
2	指定管理者意見交換会	6月	指定管理者業務を行っている24事業者（全事業者数27）と行政が、施設管理のあり方について意見交換を行った。よりよい施設運営ができるよう所管課と指定管理者がパートナーシップのあり方を考える契機としたい。なお、参加事業者のアンケート結果は次のとおり。 　�@参考になりましたか。はい（62％）・いいえ（6％） 　�A今後もこのような会は必要ですか。はい（66％）・いいえ（3％）		行政経営改革課	指定管理者移行計画
3	集中改革プランの公表	8月	公表に先立ち、集中改革プランのメニュー項目について関係課ヒヤリングを行い、進捗状況や今後の作業目標の確認を行った。実績評価については、スピードと成果の観点から関係課が自己評価を行い、行政経営改革課が最終評価を行った。		行政経営改革課	集中改革プラン
4	管理職員研修	9月	「民間経営リーダーに学ぶ」、「リーダーのあり方」をテーマに管理職員研修を行い、対象者102人中86人が参加。全国で活躍する地元リーダー３人を講師に迎え、体験を交えた提言を頂いた。刺激を受けた職員も多く、参加者アンケートの結果は、参考になった86％、参考にならなかった0％、どちらとも言えない5％、無回答9％。結果の詳細はこちらへ。		総務課	行政経営改革大綱
5	広報、ホームページ等への広告等の掲載	10月	「鹿屋市広告事業実施要綱」を定め、10月１日からホームページで、10月12日発行の広報紙で、それぞれ有料広告の掲載を開始。平成19年度の収入見込み（10月〜翌3月）はホームページ720千円、広報紙1,008千円の見込み。広告事業の概要はこちらへ。	1,728千円 （6ヶ月間）	財政改革推進室 秘書課 情報行政課	集中改革プラン
6	広告入り窓口封筒の導入	10月	「鹿屋市広告事業実施要綱」により、民間事業者から「広告入り窓口封筒」の無償提供を受け（定形型広告事業）、市民課・税務課で用いる封筒の作成経費を削減した。	412千円 （１年間）	財政改革推進室 市民課
7	特別職報酬の検討	11月	特別職の給与等を、11月１日から次のとおり引き下げた。市長978千円→900千円、副市長789千円→700千円、教育長706千円→650千円、区長536千円→500千円、議長490千円→450千円、副議長407千円→396千円。	6,055千円 （１年間）	総務課
8	希望降格制度の導入	11月	職員の降格に対する希望を尊重し、職員の意識向上、組織の活性化を図るもの。対象は管理職員で、降格の申し出が昇任されれば降格され、給料と管理職手当が減額される。11月１日適用。	0千円	総務課
9	合併未調整事項の公表	12月	合併未調整事項について、あらためて整理状況を公表。残る未調整事項は公表時点で29項目となる。なお、今回の調整済み事項と未調整事項について詳細の掲載を開始した。詳しくはこちらへ。		行政経営改革課	行政経営改革大綱
10	行財政改革推進本部の設置	1月	行財政改革を一体的に推進し、短期間で実績を確保するため、これまでの行政経営改革課・財政改革推進室・教育改革推進室を統合して、平成20年１月から行財政改革推進本部を設置する。		行政経営改革課	−
11	特別職報酬の検討	1月	区長職を非常勤に改める自治区制度の見直し案の取り下げにともない、区長報酬の見直しを再度行い、平成20年１月から月額報酬500千円を450千円に引き下げた。	2,377千円 （１年間）	総務課	集中改革プラン
12	指定管理者業務に係る意見交換会	２月	予定者を含む63の全指定管理者を対象とした意見交換会を２月18日（月）に開催。90人（39指定管理者63人・行政27人）が参加し、�@指定管理者の業務、�A納税についての意見交換を行った。講師の小林公認会計士から、特に指定管理業務に携わるＮＰＯや町内会のあり方について、具体的な指導を頂いた。		行財政改革推進本部	指定管理者移行計画

取り組みの実績（平成18年度整理・19年度適用分）

項目		適用	主な内容	19年度効果額	主管課	根拠計画
1	権限委譲で県から事務を受入	4月	平成19年4月1日から11事務を県から受け入れ鹿屋市が行うこととした。詳細はこちらへ。		行政経営改革課	行政経営改革大綱
2	組織機構の見直し（平成19年４月１日分）	4月	組織機構見直し方針に基づき12月25日の行政経営改革推進総括会議で決定。地方自治法改正や権限委譲、新たな政策課題などに対する措置として組織の一部を見直す。 　本庁で２課９係を削減し、総合支所（教育課除く）で係制度を廃止して班制度を導入（係換算で合計2課28係を削減）。また、市民交流センターの設置に伴い勤労青少年ホーム（本庁職員兼務）・老人福祉センター（職員2人）・視聴覚センター（職員1人）の３施設を廃止し、指定管理者の導入によりアジア太平洋農村研修民族館・観光物産センター（何れも本庁職員兼務）の２施設で職員配置を停止する。条例改正は３月議会。		行政経営改革課	組織機構見直し方針
3	維持管理センター業務の委託	4月	水道管の修繕業務を平成19年4月1日から鹿屋上下水道協同組合に全面委託。24時間体制は維持する。本市雇用の嘱託職員8名を削減。	13,536千円	配水管理課	行政経営改革大綱（民間委託の推進）
4	下水処理センター業務の一部委託	4月	平成19年3月に水質検査業務を外部委託することを決定。あわせて、職員2・パート2名体制を再任用職員1・嘱託2名体制に切り替える。将来的には包括委託を検討。	11,999千円	下水道課
5	指定管理者制度の導入	4月	18年12月議会で27物件・32施設の指定管理者の指定議案を可決。４月１日から管理等を指定管理者が担う。職員3人・嘱託職員4人・パート5人を削減。施設の詳細はこちらへ。	9,044千円 （１年間）	行政経営改革課	指定管理者移行計画
6	指定管理者移行予定施設の普通財産化（輝北町岳野牧野）	4月	乾燥草を製造販売していたが赤字（過去9年間平均1,475千円）が発生。４月１日から４事業者に固定資産課税標準額の5％＋固定資産税相当額により合計319,131�uを有償貸付し、赤字分の負担軽減と新規収入が発生した。 　指定管理者への移行を見合わせた対象施設はこちらへ。	収入279千円 赤字1,475千円 合計1,754千円	行政経営改革課
7	職員数の削減	4月	平成19年3月退職26人（定年14・勧奨10・普通1・懲戒1）・4月採用16人（計画は退職18人・採用13人・差引5人減）。女子校の職員数変更などにより合計13人削減。	82,030千円	総務課・総務課	定員適正化計画
8	臨時職員数の削減	4月	前年度より21名増員。	△31,500千円	総務課
9	諸手当等の見直し	4月	管理職手当を、給与に対する定率制（部長13％、課長10％、支所課長・参事8％）から定額制（平均給与から設定。部長59,800円、課長42,500円、支所課長・参事34,000円）に改訂して減額。なお、少子化対策により子の扶養手当の引き上げを行ったがここでは積算していない。	2,838千円	総務課	集中改革プラン
10	入札制度の見直し	4月	平成19年1月30日の議会全員協議会で「公共調達改革に関する指針」を発表。指名競争入札の原則廃止、郵便入札制度の導入を図り、落札率の低下を目指す。過去の落札率は、平成18年度98.22％（工事件数248件）、17年度97.39％（244件）、16年度98.32％（293件）、15年度98.18％（235件）、14年度98.64％（141件）、13年度98.82％（190件）。 　6月13日現在の19年度実績は92.66％（工事件数16件・合計予定価格133,628千円）で、前年度比5.56％・7,429千円分低下している。	7,429千円 （〜6月13日）	財政課
11	公共料金の口座振替	4月	平成19年3月に、本市の公共料金（電気・電話・水道）の支払いを、従来の各課支払いから出納室が一括して口座振替により支払う方法に変更することを決定。支払い事務の簡素化、支払い遅延等の事故防止を図る。	10,773千円	出納室
12	東京事務所の廃止	7月	平成18年1月30日の議会全員協議会で発表。６月末廃止。現行の職員体制は嘱託１名を含む３人。	3,700万円	企画調整課（地域政策課）

• 平成19年度に整理し、適用と経費効果が平成20年度の発生するものについては、「平成20年度の取組実績」に整理しています。

問い合わせ先：行財政改革推進本部
TEL:0994-31-1153 FAX:0994-40-3020