平成20年度の行政経営改革の取り組み実績

　「行政経営改革大綱」ともない、本市が行財政改革の一環として行っている主な取り組みの状況は以下のとおりです。
　なお、この他の取り組み状況や実績の詳細は、集中改革プランの進捗管理をご覧下さい。
　平成20年度は、職員数の削減にともなう事務事業の見直し、行政の守備範囲の見直しについての方向整理などが主なテーマです。

平成18年度の取組実績 平成19年度の取組実績 集中改革プランの進捗管理

• 各年度効果額の欄は、特定の条件で算出した見込み額で、変更することがあります。
• また、他の項目と重複していることがあります。
• 網掛けの項目は環境整備に関する事項です。

取り組みの実績（平成19年度整理・20年度適用分）

項目		適用	主な内容	20年度効果額	主管課	根拠計画
1	権限委譲で県から事務を受入（掲載の課名はこのときの事務取扱課）	4月	平成19年11月に、平成20年4月1日から５事務を県から受け入れ鹿屋市が行うことを決定。詳細はこちらへ。		行政経営改革課	行政経営改革大綱
2	指定管理者制度の導入	4月	19年12月議会で29物件・145施設の指定管理者の指定議案を可決。４月１日から管理等を指定管理者が担う。職員9人・嘱託職員38人・パート33人を削減。施設の詳細はこちらへ。	138,058千円	行政経営改革課	指定管理者移行計画
3	職員数の削減	4月	平成20年3月退職51人（定年25・勧奨25・普通1）・4月採用18人により33人減員する。年度当初計画は勧奨を含む退職25人・採用予定18人・差引17人減で、組織機構の見直し、指定管理者の導入などにより対応した。なお、20年度当初定員数は派遣職員の帰還等により990人となる見込み。	211,530千円	行政経営改革課・総務課	定員適正化計画
4	臨時職員数の削減	4月	平成20年度から、人数換算で合計134人を削減する。内訳は指定管理者の導入で51人、一般廃棄物処理業務の移管・廃止で31人、その他事業の廃止や見直しなどで52人。	198,000千円	総務課
5	組織機構の見直し	4月	後期高齢者医療制度や特定健診制度など、保健福祉部門の制度改正、権限移譲などに対応するため組織を再編。また、部1増ながら、職員削減に対応するため8課25係相当を削減した。詳細はこちらへ。		行財政改革推進本部	組織機構見直し方針
6	決裁権限の見直し	4月	決裁規定の一部（合計122本）で専決区分の下位委譲（35本）、決裁基準額の引き上げ（27本）、合議見直し（支所完結30本・関係課合議の削除30本）などを行った。	未算出	行財政改革推進本部	組織機構見直し方針
7	諸手当等の見直し	4月	管理職手当のうち、参与59,800円を50,600円に減額し、参事34,000円を廃止した（寿光園長及び産業支援センター所長を兼ねる参事を除く）。	6,936千円	総務課	集中改革プラン

問い合わせ先：行財政改革推進本部
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