平成21年度の行政経営改革の取り組み実績
「行政経営改革大綱」に基づき、本市が行財政改革の一環として行っている取り組みの主な状況は以下のとおりです。なお、この他の取り組みは、集中改革プランの進捗管理をご覧下さい。
平成21年度は、集中改革プランの最終年度であり、合併から４年目を迎えることから、合併後の行財政改革の総括を行うことをテーマとしています。
| 平成18年度の取組実績 平成19年度の取組実績 平成20年度の取組実績 集中改革プランの進捗管理 |
『鹿屋市・吾平町・輝北町・串良町による合併の検証』報告書
合併後の新市まちづくりの中間点（４年経過）において、合併の成果を検証した報告書を作成しました。１市３町が合併に至った原点のほか、行財政改革など合併後の新市まちづくりの状況を整理したもので、今後の新市まちづくりや行財政改革をどのように進めるのか、議論の素材となることを目指すものです。
なお、報告書に関する出前講座を行っています。グループでの勉強会等のテーマとしてご利用下さい。詳細はこちらです。
| 『鹿屋市・吾平町・輝北町・串良町による合併の検証』（PDF285KB） 平成21年12月17日議会報告 |
取り組みの実績（平成20年度整理・21年度適用分）
- 各年度効果額の欄は、特定の条件で算出した見込み額で、変更することがあります。
- また、他の項目と重複していることがあります。
- 効果額の欄が未記入の項目は環境整備に関する事項です。
| 項目 | 適用 | 主な内容 | 21年度効果額 | 主管課 | 根拠計画 | |
| 1 | 組織機構の見直し | 4月 | 定員削減、産業振興や共生協働の推進などの政策課題へ対応するため、４月１日付けで組織機構を見直した。主な見直し項目は、全庁的な班制度の導入、協働を担う市民活動推進課の充実、商工観光部の新設など。詳細はこちら。 | 行財政改革推進本部 | 組織機構見直し方針 | |
| 2 | 権限委譲で県から事務を受入 | 4月 | 地方分権の推進、市民サービスの向上を図るため、平成21年4月1日から２事務を県から受け入れた。詳細はこちら。 | 行財政改革推進本部 | 組織機構見直し方針 | |
| 3 | 指定管理者制度の導入 | 4月 | 20年12月議会で7物件・10施設の指定管理者の指定議案を可決。４月１日から管理等を指定管理者が担う。職員1人・嘱託職員5人・パート3人を削減。施設の詳細はこちらへ。 | 7,685千円 | 行財政改革推進本部 | 指定管理者移行計画 |
| 4 | 職員数の削減 | 4月 | 平成21年3月退職37人（定年16・勧奨18・普通3）・4月採用0人により37人減員する。組織機構や事務事業の見直しなどにより対応した。 | 233,433千円 | 行財政改革推進本部・総務課 | 定員適正化計画 |
取り組みの実績（平成21年度整理・21年度適用分）
| 項目 | 適用 | 主な内容 | 21年度効果額 | 主管課 | 根拠計画 | |
| 1 | 「施設・窓口サービスアンケート」の結果公表 | ５月 | 施設や窓口の利用に関する意識調査を任意抽出の市民2,000人に対して郵送により行い、結果を公表した。詳細はこちら。 | 行財政改革推進本部 | 行政経営改革大綱 | |
| 2 | 来年度職員採用の凍結 | ７月 | 職員数の一層の削減を進めるため、前年度に続き、22年度の採用手続きの凍結を決定した。 | 総務課 | 定員適正化計画 | |
| 3 | 指定管理者制度導入施設のモニタリング状況の公表 | ８月 | 導入済み施設について、施設所管課の評価結果、利用状況等の概要調書を公表した。モニタリング手法の充実、市民目線の評価方法の導入を目的とする。詳細はこちら。 | 行財政改革推進本部 | 行政経営改革大綱 | |
| 4 | 事務事業仕分けの実施 | 10月 | 経常的な481の予算事業について、前年度仕分けや予算措置の状況を踏まえながら、あらためて「選択・集中」による仕分けを行い、見直しの具体化を進めた。22年度予算編成に引き継いだ削減効果額は44百万円。 | 行財政改革推進本部 | 行政経営改革大綱 | |
| 5 | 合併未調整事項の調整を終了 | 11月 | 前年度末で23件残っていた合併時の未調整事項について、全件の調整を終了した。ただし、合併時に調整事項として捉えられなかった事項のうち新市として調整すべきものがあるため、今後の行政評価等を通じて整理する必要がある。 | 行財政改革推進本部 | 行政経営改革大綱 | |
| 6 | 公有財産整理方針に基づく財産仕分けの終了 | 11月 | 対象の建物106棟・土地145筆の仕分けを終了した。今後の取り扱いを検討する「検討財産」は建物47件・土地24件、売却や撤去等の処分を検討する財産は建物20件・土地23件、継続利用する財産は建物39件・土地98件となった。今回は古い建物と土地を中心に仕分けを行ったが、処分対象が17％となったことから、全財産の仕分けを検討する必要がある。 | 行財政改革推進本部 | 公有財産整理方針 | |
| 7 | 行財政改革推進委員会の終了 | 11月 | 合併後４年間の行財政の取り組みについて総括し、委員会としてのまとめを行った。委員会報告書は12月22日に市長に提出した。 | 行財政改革推進本部 | 行政経営改革大綱 | |
| 8 | 公有財産の売却 | 12月 | 財産整理方針で「処分」と仕分けした土地３件を競争入札により売却した。売却額は合計で23,453千円。 | 23,453千円 | 財政課 | 公有財産整理方針 |
| 9 | 合併の検証報告書の公表 | 12月 | 合併後４年を迎え、新市まちづくりの中間点を迎えることから、合併後の行財政改革の取り組み状況などを検証した『鹿屋市・吾平町・輝北町・串良町による合併の検証』報告書を作成し、議会に報告した。 | 行財政改革推進本部 | 行政経営改革大綱 | |
取り組みの実績（平成21年度整理・22年度以降適用分）
| 項目 | 適用 | 主な内容 | 22年度効果額 | 主管課 | 根拠計画 | |
| 1 | 市立保育所（２所）の民営化 | 4月 | 平成22年3月末で寿・上小原保育所を廃止する条例を、21年３月議会で可決。市内２団体に施設を売却し、平成22年度から民営化する。 | 91,675千円 | 子育て支援課 | 集中改革プラン |
| 2 | 市立老人ホームの民営化 | 4月 | 平成22年3月末で寿光園を廃止する条例を、21年３月議会で可決。市内団体に施設を売却し、平成22年度から民営化する。 | 1,910千円 | 高齢福祉課 | 集中改革プラン |
| 3 | 権限委譲で県から事務を受入 | 4月 | 地方分権の推進、市民サービスの向上を図るため、平成22年4月1日から2事務を県から受け入れる。詳細はこちら。 | 総務課 | 組織機構見直し方針 | |
| 4 | 指定管理者制度の導入 | 4月 | 21年12月議会で30物件・44施設の指定管理者の指定議案を可決。22年度から指定管理者を更新・導入する。新規導入は１施設で、職員1人・再任用職員1人を削減。詳細はこちら。 | 26,913千円 | 行財政改革推進本部 | 指定管理者移行計画 |
| 5 | 職員数の削減 | 4月 | 平成21年3月の退職が約40人、4月採用0人により、21年度当初より約40人減員する。福祉施設の譲渡、給食センター民営化、行財政改革本部等の組織廃止などにより対応する。 | 252,360千円 | 総務課 | 定員適正化計画 |
| 6 | 市立幼稚園（２園）の廃止 | 平成24年4月 | 平成24年3月末で串良・細山田幼稚園を廃止する条例を、21年９月議会で可決。 | 40,415千円 | 学校教育課 | 集中改革プラン |
問い合わせ先：行財政改革推進本部
TEL:0994-31-1153 FAX:0994-40-3020