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給食費の徴収方法


保護者が負担する給食費は、各学校・園で徴収しています。


学校給食費の納入について(お願い)

 学校給食は、学校教育活動の一環として実施され、児童生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っています。

     (学校給食法第1条第2条


 学校給食費については、学校給食法第6条第2項の規定により食材料費は、学校給食を受ける児童生徒の保護者が負担することと定められていますが、最近全国的に保護者が学校給食費を未納している問題が話題になっています。


 鹿屋市では、学校給食費の徴収業務は各学校長の責任において、納入義務者である各保護者のご理解とご協力を得ながら行われていますが、一部の保護者で未納が生じているところです。


 学校給食が適切に実施されるためには、学校給食費を保護者の方々に適切にご負担をしていただくことが不可欠ですので、より一層のご理解とご協力をお願いいたします。


 また、経済的な問題により学校給食費が納められない保護者につきましては、就学援助制度がありますので、遠慮なさらずに各学校にご相談ください。



 関連情報


学校給食法
 (この法律の目的)

第1条

 この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もつて学校給食の普及充実を図ることを目的とする。



 (学校給食の目標)

第2条

 学校給食については、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない。

(1) 日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。

(2) 学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。

(3) 食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。

(4) 食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこと。



 (経費の負担)

第6条

 学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。

(第2項)

 前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費(以下「学校給食費」という。)は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第22条第1項に規定する保護者の負担とする。


学校教育法
 (就学義務)

第22条

 保護者(子女に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは、未成年後見人をいう。以下同じ。)は、子女の満6歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから、満12歳に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は特別支援学校の小学部に就学させる義務を負う。
 ただし、子女が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は特別支援学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり(それまでの間において当該課程を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり)までとする。



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 鹿屋市立南部学校給食センター
 Tel:0994-31-9930 Fax:0994-31-9931
 E-mail:nanbu_gkc@e-kanoya.net