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個人情報保護への過剰反応について

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個人情報の適切な取扱いをお願いします!

 個人情報保護法の目的は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することです。
 しかし、社会的な必要性(災害緊急時の連絡網作成等)があるにもかかわらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上作成可能な名簿の作成を取り止めたりするなど、いわゆる「過剰反応」が一部にみられます。個人情報の適切な取扱いをお願いします。


●いわゆる「過剰反応」の例

  • 学校・町内会における緊急連絡網の作成・配布をしないこと
  •  緊急連絡網の作成・配布は、できます。個人情報の適正な取得や利用目的の通知ルールを守れば、本人の同意なく各種名簿を作成すること自体は可能です。しかし、これを配布するときにはあらかじめ本人の同意を得るか、同意に代わる措置をとる等慎重な配慮が求められます。  >> 詳しく見る

  • 災害時要援護者の関係者(福祉部局、防災部局、自主防災組織、民生委員など)間での共有をしないこと
  •  鹿屋市個人情報保護条例を適切に解釈運用すれば、本人からの同意を得なくても関係者間で共有可能です。

  • 民生委員・児童委員の活動のための情報提供をしないこと
  •  活動に必要な個人情報が適切に提供されることが望ましいです。民生委員・児童委員は特別職の地方公務員です。福祉事務所などの協力機関として職務を行うものとされており、活動の円滑な実施のためには、個人情報の適切な提供を受ける必要があります。

  • 法令に基づく個人データの提供をしないこと
  •  法令に基づく場合であれば、個人情報取扱い事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することができます。 (例 警察、弁護士会、統計調査、児童虐待、株主名簿等の閲覧請求) >> 詳しく見る



関連情報 : 個人情報保護委員会ウェブサイト (外部リンク)



このページに関するお問い合わせはこちら
 総務部 情報行政課(本庁5階)
 Tel:0994-31-1135 Fax:0994-40-3020
 E-mail:jyouhou@e-kanoya.net

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