本計画は、市が実施する事務事業全てを対象とします。また、市の保有する施設で運営・管理を外部に委託しているものも対象とします。
二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、ハイドロフオロカーボン(HFC)を対象とし、
パーフルオロカーボン(PFC)、六ふっ化硫黄(SF6)は、排出実態の可能性が小さいこと、排出量の総排出量に占める割合が小さいことなどから対象としません。
平成17年度を基準年として、平成19年度から平成23年度の5年間とします。
平成17年度と比べて平成23年度までに6%を削減します。
温室効果ガス排出量を削減するための取組は、職員一人ひとりが、日常の公務の中で率先的に実行することによって、初めて大きな効果が得られるもので、以下の3つに取組ます。
○ エネルギー及び資源の使用方法の適正化
・ 電気使用量の削減
・ 燃料使用量の削減
・ 用紙使用量の抑制
・ 事務用品等の再使用、長期利用
○ 環境負荷の少ない物品等の調達
・ グリーン購入の推進
○ 社会全体からの排出への配慮
・ 廃棄物の排出抑制
・ 温室効果ガス排出削減に向けた啓発
○ 平成17年度(基準年度)総排出量 16,536,674(kg−CO2)
↓ 6%削減(985,362kg−CO2)
○ 平成23年度(目標年度)総排出量 15,551,312(kg−CO2)
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本庁 生活環境課(別館1階)
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