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建築住宅課


公営住宅


市営住宅への再生可能エネルギーの導入


高齢者向け優良賃貸住宅


(仮称)桜ヶ丘子育て支援住宅整備PFI事業


公民連携(PPP/PFI等)による市営住宅の整備


地域住宅計画

 市では、県と県下市町村合同で、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第6条第1項に基づき、地域住宅計画を策定しています。
 内容については、県ホームページで公表していますので、下記リンク先でご確認ください。


がけ地近接等危険住宅移転事業


 がけ地の崩壊等の恐れのある区域に建っている住宅(昭和46年8月以前に建設された住宅)に居住している方が、安全な場所への移転を行う場合に、 既存住宅の取り壊しや新たな住宅の建設又は購入に要する費用の一部(※金融機関等から融資を受けた借入金の利子に相当する額で限度額以内)を助成する事業です。


住宅リフォーム・耐震対策


『鹿屋市建築物耐震改修促進計画』について


 鹿屋市では、「建築物の耐震改修に関する法律」及び「鹿児島県建築物耐震改修促進計画」に基づき、 市内の新耐震基準に適合していない住宅・建築物の耐震化を計画的に促進するための目標や展開方針等を定めた「鹿屋市建築物耐震改修促進計画」を策定しました。

鹿屋市建築物耐震改修促進計画(概要版) [PDF:677KB]

鹿屋市建築物耐震改修促進計画 [PDF:2163KB]

鹿屋市地震ハザードマップ

【表面】

※「ゆれやすさマップ」は、想定される大規模な地震が発生した場合の地域ごとの揺れを推測したもので、その震度に耐えうる地域ではありませんので、ご注意ください。

【裏面】

※「地域の危険度マップ」は、想定される大規模な地震が発生した場合の地域ごとの建築経過年数等から平均的な全壊率を推計したもので、 数値が大きい地域に建つ建物全てが全壊するということではありませんので、ご注意ください。


建築指導室



お問い合わせ先
鹿屋市 建築住宅課
 TEL:0994-31-1129 Fax:0994-41-2936
 E-mail:kenchiku@e-kanoya.net