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税制上の優遇措置

 市区町村や都道府県に対して寄附を行った場合、2千円を超える部分について、通常の所得税や個人住民税の寄附金控除に加え、個人住民税所得割額の10%を上限として、個人住民税の特例控除が受けられます。

 ※優遇措置を受けるためには、寄附先の自治体が発行する寄附金受領証明書を添付して確定申告をしていただくことが必要です。



所得税の寄附金控除
 所得税の税額軽減=(寄附金額−2千円)×所得税率
※課税所得別の所得税率(%)   
課税所得 税率(%)
195万円以下 5
195万円超〜330万円以下 10
330万円超〜695万円以下 20
695万円超〜900万円以下 23
900万円超〜1,800万円以下 33
1,800万円超 40

個人住民税の寄附金控除
個人住民税の税額軽減(※1)=(a)+(b)
 (a)=(寄附金額−2千円)×10%
 (b)=(寄附金額−2千円)×(90%−所得税率)・・・特例控除(※2)
※1 総所得金額等の30%が上限です。
※2 個人住民税所得割の20%が上限です。
所得税の還付等
(1)源泉徴収の場合(会社員の方など)
 確定申告することで、源泉徴収された所得税額のうち、寄附金控除後の所得税額より多い分が、後日税務署から還付されます。
(2)申告納税の場合(自営業の方など)
 寄附金控除分だけ課税所得が少なくなるので、その結果、その年に支払う所得税額が少なくなります。
個人住民税の軽減
 確定申告することで、寄附した翌年度の個人住民税額が少なくなります。市区町村からの還付はありません。
※個人住民税のみの軽減については、確定申告によらず、お住まいの市区町村に申告することにより行うこともできます。

控除額の計算方法 (PDF:79KB)


(関係リンク)総務省ホームページ


家族構成、給与収入、寄附金額ごとのモデルケース (PDF:45KB)

お問い合わせ
 ふるさとPR課(本庁2階)
 〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
 電話:0994-31-1149 FAX:0994-40-8688
 E-mail:f-nouzei@e-kanoya.net