トップへ | サイトマップ

平成21年度施政方針   平成21年度施政方針全文(PDF:127KB)

新たな時代に挑戦する「健康・交流都市かのや」を目指して


 平成21年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、平成21年度当初予算をはじめとする 諸議案の説明に先立ち、私の市政に関する所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ、広く市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

− はじめに −

 私が、市民の皆様から身に余るご支援をいただき、新生「鹿屋市」の 初代市長に就任し、早くも3年が経過いたしました。

 この間、激変する社会経済情勢の中で、市政の責任者として、その責務を全うできましたことは、 ひとえに議員各位並びに市民の皆様の温かいご理解とご協力、そして職員の支えによるものと深く感謝申し上げる次第で ございます。

 平成21年度は、私の市長としての任期最後の1年であるとともに、私が市政の舵取り役としての 使命を締め括る年となることから、新市施行以来の総括と併せて、真の自立都市の形成に向けて、今後、鹿屋市が進むべき方向性に ついて、私の考えを申し述べさせていただきたいと存じます。


− 新市初代市長としての総括 −

 私は、平成18年2月の市長就任以来、新市の早期の一体化と、 均衡ある発展が何より重要であることから、「融合・改革・前進」を市政運営の基本姿勢に掲げたところで ございます。

 このため、旧3町地域に設置した地域自治区の機能を生かし、 地域協議会の意見を踏まえながら、
○福祉分野の行政サービスについては、旧鹿屋市のみで実施していた事業を全市域で実施するとともに、
○小中学校の耐震化や、校舎の増改築、児童・生徒1人1台体制のパソコン設置などの教育環境の充実、
〇市内各地域間を連結する幹線道路や橋りょう等の整備
などの取組を進めて参りました。

 そして、厳しい時代にあって、持続可能な行財政基盤を強化・確立するため、
○新たに行財政改革推進本部を設置し、公共施設の管理運営等を民間に委託する指定管理者制度の導入や、 職員定数・給与・諸手当の適正化を進めたほか、
〇大型事業をはじめとする事務事業の徹底した検証・見直し、
〇入札制度改革
などを、市民による行財政改革推進委員会の議論をもとに、市民の目線に立って、強力に推進して 参りました。

 さらに、これらの改革の成果等を踏まえた地域活性化の取組として、
〇日本一を誇れる「かのやばら園」のリニューアルオープンや、「かのやグラウンド・ゴルフ場」の整備、 さらには、中心市街地の賑わいと求心力の再生に向けた「リナシティかのや」の供用開始などによる交流促進策、
〇また、産業振興の拠点として設置した「産業支援センター」での内発型の産業構造の構築等による 地場産業の振興や企業立地による雇用の創出、
〇そして、市民の生活を支える廃止路線代替バスやコミュニティバスの運行による市内・域内の交通 ネットワークの充実
などの取組を着実に進めて参りました。

 このほか、地域の長年の悲願である東九州自動車道については、 大隅地域の全区間で着々と整備が進捗しているなど、これまでの関係市町等による一体的な取組の成果が現れているところで ございます。

 これらの取組の成果や時代潮流、地域の課題等を踏まえながら、 新市の市政運営の羅針盤となる「鹿屋市総合計画」を策定したところであります。

 計画の策定に当たっては、多くの市民の皆様の参画のもと、 厳しい時代に的確に対応できる「自立都市の創造」を目標とし、地域の資源・特性を生かした地域経済の活性化に軸足を 置いた計画としたところであり、"ひと・まち・産業が躍動する「健康・交流都市かのや」"を目指すこととしたところ でございます。

 このような中、昨年の原油価格の高騰や、世界的な金融市場の混乱等に よる未曾有の経済危機は、大手の地場企業の倒産や、急激な雇用環境の悪化など、本地域に、甚大な影響を及ぼしています。

 このため、私は、まずは市内の企業等の現状や要望等を的確に把握するため、各産業分野180の事業所等の聞き取り調査や、各分野を代表する17団体との合同意見交換会を開催し、その結果を踏まえ、
○燃料代等の一部助成や建設工事の前倒し等による地元産業の受注対策、
○中小企業利子補給金の助成額や対象となる制度資金の拡充、
〇企業等の離職者を対象とした市の直接雇用
などを臨時的かつ緊急的に実施したところであります。

 このほか、定額給付金等を迅速・確実に市民に給付するための「定額給付金支給推進室」を設置するなど、国が実施する緊急的な政策に的確に呼応しながら市民の安全・安心な暮らしを守っていくための施策等を講じているところでございます。



▲このページのトップへ     


− 時代潮流と地域の現状認識 −

 さて、金融市場の混乱等を背景とする「百年に一度と言われる世界同時 不況」は、国内経済を危機的・壊滅的な状況に追い込んでおり、産業構造が脆弱な鹿屋市においては、一層深刻で、今後、 予想を超える影響を受けることが懸念されます。

 このように、これまでとは比較にならない厳しい環境の中では、 地域の資源や特性、人材など、地域そのものを今一度見つめ直し、地域が一丸となって、この未曾有の危機に立ち向かっていく ことが、何より重要であります。

 このような中、
○着々と整備が進んでいる東九州自動車道や、
○中核国際港湾として、一層の機能充実が図られている志布志港、
○平成23年春に全線開業する九州新幹線、
○また、県都鹿児島市と大隅半島を直接結ぶ「桜島架橋」の整備構想
など、高速交通ネットワークが構築されることは、厳しい時代にあって、鹿屋市・大隅地域の経済・ 産業の発展の土台・基礎となる大きな転換期であります。

 そして、地域の最大の資源は、国内有数の産出 額を誇る農林水産業であり、現在、主要先進国で最低水準にある我が国の食料自給率等を背景に、農地制度や米の生産調整の 見直しなど、新たな農業のあり方を構築しようとする農政改革が進みつつあります。

 これらのことは、
○第1次産業を基幹産業とする鹿屋市、そして大隅地域においては、千載一遇のチャンスであり、
○日本の食料供給基地としての機能・地位を強化していくことが、「鹿屋・大隅の時代」として、
まさに、次の時代の飛躍的な発展につながるものと確信しているところでございます。

▲このページのトップへ     


− 新たな時代の市政運営の方向性 −

 このような時代潮流と鹿屋市の可能性・役割を的確に捉えながら、
〇基幹産業である第1次産業を基軸に、食品加工・製造業を中心とする地場産業の振興や企業立地の促進 など、第2次・第3次産業の振興による産業構造の強化、
○さらには、東九州自動車道の開通や九州新幹線の全線開業が目前に迫っていることから、 その効果を鹿屋市・大隅地域に導入するための産業や観光振興等による交流の促進など、
今後さらに激化する地域間競争を生き抜いていける、自立都市の形成を推進する必要があります。

 また、これらのことに加えて、人口減少、高齢化が国を上回る速度で進行している中、 厳しい財政状況にあることなどを踏まえて、
○市民や企業、関係機関など、鹿屋市が一丸となって「共生・協働」のまちづくりと、 それを担う人材育成を強化していくとともに、
○これらの共通した課題を持つ大隅地域の各市町が、それぞれの地域特性等を生かした的確な役割分担の もとで、地域全体の浮揚・発展を見据えた一体となった取組を推進していくため、これまで以上に大隅地域のリーダー都市としての 役割の強化を図っていく必要があります。

 このようなことから、平成21年度は、これらの「新たな時代の鹿屋市が 進むべき方向性」を確かなものとするための基礎・土台づくりの年度として、
〇生産基盤である優良農地や農業用水の確保、でん粉工場の再編整備、これらを支える力強い担い手の育成・確保など、 加工・製造業の立地を見据えた農業生産体制の強化や、
〇消費者ニーズに対応した、安全・安心なフィレ加工施設や直売所等の充実・強化による養殖漁業の付加価値向上、
○そして、間近に迫っている「東九州自動車道」の開通を視野に置いた新たな工業団地の整備に向けた取組
など、強い産業構造の構築と雇用の創出を進めて参ります。

 また、平成23年春の九州新幹線の全線開業効果を確実に地域に導入するための
○鹿児島中央駅から鹿屋間の直行バスの運行や、域内の交通ネットワークの再編、
○これらと連動した観光振興
など、交流人口の増加促進による地域活性化を進めて参ります。

 さらには、これらの取組に加え、小児救急医療・救急医療体制の充実及び へき地医療の確保による安全・安心な生活の確保に向けた取組等を、大隅地域全体の課題として捉え、大隅のリーダー都市として、 また「定住自立圏」の中心市として、「定住自立圏推進室」を設置し、重点的かつ強力に牽引・推進して参ります。

 このほか、市内の町内会やボランティア団体、NPO等の様々な活動支援の もと、まちづくりを担う人材の育成など、市民や企業、行政などが、ともに協力し支え合う、「共生・協働」による活力ある地域社会の 構築を推進して参ります。

▲このページのトップへ     


− 平成21年度の施策・事業の展開 −

 このような、市政運営の方向性を念頭に、平成21年度は、次の7つを 政策の柱として、施策・事業を展開して参ります。

 まず、第1の柱は、「地域で支えあう健やかで心のかようまちづくり」であります。

 人口減少や少子高齢化が急速に進行する中で、活力ある地域社会を築いて いくためには、子どもから高齢者まで、すべての市民が健康で、安心して生活できる環境づくりを進める必要があります。

 このため、健康づくりの推進や、高齢者・障害者福祉のさらなる充実とともに、
〇不妊治療費や妊婦健康診査費の助成の拡充、
○また、第3子以降の保育料等の軽減や
○延長保育サービスの充実
など、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進いたします。

 あわせて、救急医療体制の充実に向けた取組を、大隅地域の各市町や医療機関等と 連携しながら進めて参ります。

 次に、第2の柱は、「創造性と豊かな心をはぐくむまちづくり」であります。

 地域の未来を担う子どもたちを、安全・安心で、充実した教育環境の中で育むため、 学校施設の耐震化や、輝北地域等における学校再編の取組、学校給食センターの整備などを着実に進めて参ります。

 また、国際社会で活躍できる人材の育成を目指して、小学校における英語教育や、 中・高校生の海外派遣等を推進して参ります。

 第3の柱は、「安全・安心な暮らしのあるまちづくり」であります。

 安全・安心な市民生活を確保することは、行政としての最大の役割であることから、 自然災害等から市民の生命・財産を守るため、治山・治水対策を計画的に進めることと併せて、全市域をカバーする総合的な 防災情報システムの構築に向けた検討を進めて参ります。

 また、地域防災体制の強化のため、老朽化した消防自動車の更新や、消防資機材の充実等を図ります。

 特に、昭和27年に建築した串良総合支所の庁舎は、耐震性に問題があることから、 その機能を串良保健センターに移転いたします。

 跡地整備については、旧串良町役場の所在地として、その跡地にふさわしい環境整備を行います。

 第3の柱は、「豊かな自然環境を次代に引きつぐまちづくり」であります。

 地球温暖化をはじめとする地球規模での環境問題が顕在化する中、本市の豊かな自然を次代に確実に 引き継いでいくために、自然環境の保全や、自然と共生する循環型社会の形成が求められております。

 このようなことから、平成21年度は、肝属川の浄化対策など、環境保全に関する総合的・長期的な指針となる 「鹿屋市環境基本計画」を策定いたします。

 あわせて、ごみの排出抑制、資源化の促進など、一般廃棄物の処理について、市民、事業者及び 行政等がそれぞれの責任と役割分担のもとで、一体的な取組を進めるため、「鹿屋市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、循環型社会の 形成を図ります。

 また、「バイオマスタウン構想」に基づき、地域の主要なバイオマス資源である家畜排せつ物等の 総合的な利活用システムの構築を進めて参ります。

 第5の柱は、「快適な生活を支えるまちづくり」であります。

 地域の産業・経済の発展や、市民生活の利便性の向上を図るための都市基盤の整備として、
〇東九州自動車道や大隅縦貫道、国道503号等の高速・広域交通網や、市内各地域間を結ぶ主要幹線道路の整備促進、
〇くるりんバス等のコミュニティバスの利便性向上や、路線バス等の結節点におけるバス待合施設の整備に向けた取組
などを進めて参ります。

 また、地域の住民等の交流の場としての輝北ダム移転記念公園の整備に着手いたします。

 このほか、情報格差の是正と地域情報化を一層推進するため、平成23年7月のテレビの地上デジタル化に 伴う受信対策を進めて参ります。

 第6の柱は、「活力ある産業が展開するまちづくり」であります。

 地域の基幹産業である第1次産業のさらなる振興を図るため、農畜産業等の未来を担う後継者や 核となる経営体の育成はもとより、
〇安定的な生産基盤の確保のために、畑かんの整備や農業振興地域の統合、耕作放棄地の解消に取り組むとともに、
○気象・災害に負けない力強い畑作営農の推進や地産地消・食育など、地域に根ざした一体的な取組を、関係団体等と連携して推進します。

 畜産については、畜産物の価格低迷に加え、配合飼料などの生産資材の 高騰により、危機的な状況にあることから、肉用牛の繁殖基盤の強化をはじめ、畜産経営の安定化を図ります。

 加えて、魚価の低迷や餌代の高騰に苦しむ漁業者等の経営の安定化を図り、 併せて、消費者ニーズに合致した商品の開発や技術の導入、販路開拓など、かのやカンパチ等のブランド化・高付加価値化の取組を 支援いたします。

 また、平成21年度は、第2次・第3次産業を戦略的に振興するため、新たに商工観光部を設置し、
○市全域の商業活性化を図るための空き店舗対策事業や、
○新たな雇用創出のための地域雇用創造推進事業
などに取り組んで参ります。

 そして、豊富な第1次産品等を生かした食品加工・製造業などの地場産業の 振興や、企業立地等の促進による雇用創出を図るため、吾平地域の誘致企業等のブロードバンドの整備をはじめ、 「企業立地戦略プラン」に基づき、
○工場立地等促進補助金制度の充実や、
○企業立地の受け皿となる新たな工業団地の整備に向けた基礎調査、
○また、東アジアを中心とする海外市場への販路の開拓を見据えた情報収集
などの取組を推進して参ります。

 また、観光振興による地域の活性化を図るため、「かのやばら園」を核とした広域観光ルートの 構築や、グリーンツーリズムの推進に向けた取組を行います。

 このほか、
○スポーツ合宿を促進するための助成制度の導入や受け入れ体制の整備等を行うとともに、
○7月22日に、国内の陸地では36年ぶりに観測が可能となる皆既日食に合わせて、地域住民等との協働のもと、 天文施設としては大隅半島で唯一の「輝北天球館」を有する「きほく上場公園」を中心に、域内外の小中学生等を対象とした 観測イベントなどを実施いたします。

 また、平成23年春の九州新幹線の全線開業効果を地域に導入し、地域経済の 活性化等につなげるため、鹿児島中央駅〜鹿屋間の直行バスの実証運行を実施します。

 さらに、雇用環境の悪化による就業機会の創出対策として、IT技術者や 訪問介護員の養成を行う研修を実施し、離職者の再就職を支援します。

 このほか、地域が自立・発展していくためには、地域の資源や特性を生かした地域の活性化と 地域間競争を勝ち抜いていく「地域力」の向上が不可欠であることから、市民や生産者、企業など、地域全体で共有し、愛着や誇りを持って活用できる 鹿屋のイメージを構築するため、「かのやブランド創出プラン」を策定いたします。

 第7の柱は、「共生・協働で進めるまちづくり」であります。

 地域が真に自立し発展していくためには、地域コミュニティの活性化やNPOなどとの連携を 進めるとともに、地域を担う人材の育成が重要であることから、
○地域コミュニティ活動の核となる町内会組織の機能強化や、
○地域のリーダー育成のための研修費助成
などを実施して参ります。

 あわせて、平成20年度から開始した市民活動支援事業については、
○市民が安心してボランティア活動等に参加できる環境づくりを進めるとともに、
○市民とのパートナーシップ推進事業を拡充し、地域づくりの一翼を担う意欲のある団体の育成 ・支援に力を注いで参ります。

 また、男女共同参画社会の実現に向けて、「かのや男女共同参画プラン」に基づき、 フォーラムの開催など、市民と一体となった取組を進めて参ります。

 厳しい時代の中で、増加する行政需要に適切に対応していくためには、さらなる行財政基盤の 強化を図る必要があることから、
○施策・事業の峻別を行うための、より精度と信頼性の高い行政評価システムの確立や、
〇人件費の適正化、定員適正化計画の見直し、
〇指定管理者制度の導入の継続
など、効率的な行財政運営に努めます。

 また、歳入確保として、
〇市有財産、遊休地の売却の推進や、
〇市税等の徴収体制の充実・強化、
○市のホームページや広報紙、封筒への地元企業等の広告の掲載
などにより、自主財源の確保を図って参ります。

 さらに、健全な財政運営を維持・確保するため、全庁的に公会計改革に取り組むとともに、 「財政健全化法」に基づく連結財務3表を作成し、財務分析など、今後の財政運営に活用して参ります。

 このほか、自治体EAの「業務・システム最適化基本方針」に基づく 総合窓口の設置などを推進し、行政の簡素化・効率化を図って参ります。

▲このページのトップへ     


− 限りない発展に向けて −

 以上、市政に関する所信の一端を述べさせていただきましたが、私は、平成6年に「旧鹿屋市」の市長に就任以来、 15年の長きにわたり、市民の皆様の安全と幸福を最優先に、誠心誠意、市政運営に取り組んで参りました。

 この間、時代は、これまでに経験したことがない激しい変化・変革を遂げてきているところであり、 このような中で、市民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、
○大隅地域2市17町での大隅地方拠点都市地域の指定や、
○寿第2都市下水路の整備、
○肝属中部畑地かんがい事業の着工、
○さらには、県民の健康づくりの拠点としての県民健康プラザの立地、
○武道館や田崎多目的運動広場など、生涯スポーツ振興のための拠点づくり、
○また、鹿屋市の総合的な環境保護・保全の取組としての畜産環境センターの整備と、これによる素堀りの解消、
○西日本一を誇るばら園の整備、
○簡素で効率的な広域行政のための、介護保険や一般廃棄物処理に関する一部事務組合の設立、
○地域の長年の懸案であった市街地再開発事業の竣工、
○そして、地域の悲願である東九州自動車道の大隅地域全区間での工事着工
など、数々の成果と実績を得ることができました。

 中でも、時代に合致した自治体を形成するために、合併という歴史的な 事業を成し遂げることができたことは、大きな印象として残っているとともに、鹿屋市の財産である鹿屋体育大学から4名もの オリンピック選手が輩出されたこと、特に、アテネオリンピックにおいて、鹿屋体育大学から誕生した初のオリンピック選手である柴田亜衣選手が 金メダルを獲得されたことは、他に代えられない喜びでございます。

 時代は混沌とし、引き続き厳しい状況が予想される中、基礎自治体は、これまでのような国や 県に依存した受け身の地域づくりの手法では、活性化のみならず、基本的な行政サービスの展開さえ、困難になっていくことは必至であります。

 このようなことから、厳しい時代に合致した、足腰の強い自治体の形成に向けて、その礎を確固たるものと するため、この1年間、全身全霊を傾注して市政運営に当たる決意でございます。

 議員各位並びに市民の皆様の、より一層のご指導・ご協力を重ねてお願い申し上げます。

▲このページのトップへ     

このページに関するお問い合わせはこちらまでどうぞ。
企画財政部 企画調整課 (本庁3階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1125 FAX:0994-42-2001
E-mail:kikaku@e-kanoya.net