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意見公募手続(パブリックコメント)とは

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 鹿屋市では、魅力あるまちを「市民」と「行政」が協働によりつくり上げることを目的として、市民から市政への意見公募手続、いわゆるパブリックコメントを平成19年4月1日から制度化しました。
 パブリックコメントとは、市の重要な計画や条例などを策定していく中で、その計画などの素案を公表し、広く市民の皆さんにご意見を求め、提出されたご意見を考慮して意思決定していくものです。また、提出いただいたご意見に対して、市の考え方を公表する一連の手続です。
 これまでも、各部局の判断で市ホームページ等での意見募集や意見を聴く会の開催など意見公募手続(パブリックコメント)に類似した手法を用いた例がありますが、この手続を制度化することにより、政策決定過程における公正性の確保と透明性の向上を図り、市民参画による開かれたまちづくりの実現を目指す統一的なルールを作るものです。


パブリックコメント制度は、案の賛否を問うものではありません。




意見公募手続(パブリックコメント)の実施機関


 パブリックコメントを実施する機関は、以下の機関です。

市長
教育委員会
選挙管理委員会
農業委員会
監査委員

 実施機関について
 議決機関である議会及び審査機関である公平委員会、固定資産評価委員会を除く市の機関すべてをこの制度の対象とします。



意見公募手続(パブリックコメント)の対象


 以下のものをつくるときや修正するときにパブリックコメントを実施します。

市の政策に関する基本的な計画
 総合計画、個別行政分野における計画(環境基本計画、地域福祉計画、スポーツ振興計画、次世代育成支援対策行動計画、男女共同参画プラン 等)
広く市民に義務を課し、又は権利を制限する条例
 公害防止条例、違法駐車等の防止に関する条例 等
地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除きます。
市の基本的な制度を定める条例
 行政手続条例、情報公開条例、安全・安心まちづくり条例 等
その他実施機関が特に必要と認めるもの


パブリックコメント以外の方法(審議会や公聴会など)により市民参画の手続きを経るものについては、パブリックコメントを実施しない場合があります。



このページに関するお問い合わせはこちらまでどうぞ。
企画財政部 企画調整課 (本庁3階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1125 FAX:0994-42-2001
E-mail:kikaku@e-kanoya.net