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トップ > 市長の部屋 > 施政方針等 > 施政方針/平成22年6月鹿屋市議会定例会(平成22年6月11日)

施政方針 (平成22年6月鹿屋市議会定例会 平成22年6月11日)     施政方針全文(PDF:52KB)


〜 人やまち、そして産業が生き生きと躍動する"元気な「かのや」づくり"に向けて 〜


 平成22年6月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました諸議案の提案説明に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げますとともに、市政運営に関する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御支援を賜りたいと存じます。



− はじめに −

 さて、私が、本年2月に市長に就任して以来4か月が経過いたしました。

 この間、市の執行体制を整えるとともに、先の臨時議会において、議会体制も確立され、新たな市政運営体制がスタートしたところでございます。

 私は、これまでの市政における各分野の事務事業の課題等の把握に努めるとともに、“元気なかのやづくり”を推進するため、市民目線で産業振興や福祉、教育振興などについて、どのように施策を進めるべきか協議・検討してまいりました。

 このようなことを踏まえ、まずは市民の声が市政に届く「市民が主役の市政」を確立するため、
 ○産業や市民生活分野等の新たな取組について市民の意見を伺う「『元気なかのや』づくり会議」や、
 ○旧3町地域の地域づくりのあり方について協議する「地域再生会議」、
 ○「市長と語る車座会議」
を4月1日に設置いたしました。

 あわせて、総人件費の抑制策として、私を含めた三役の給料をそれぞれ削減し、特別職報酬の見直しを行ったところでございます。

 一方、宮崎県において、4月20日に口蹄疫の疑似患畜が確認されたことを受け、大隅地域への侵入を阻止するため、4月28日に鹿屋市口蹄疫対策本部を設置し、消毒体制の徹底やイベントの自粛等を行うとともに、大隅地域が一体となった侵入防止対策を講じてまいりました。

 その結果、これまでのところ、鹿屋市及び大隅地域への侵入は阻止されているところですが、6月9日の都城市での発生に伴い、曽於市の一部が搬出制限区域となったことから、一層の危機感を持ち、今後も大隅地域が一体となって、更なる防疫対策に努めてまいります。
 また、在日米軍再編問題については、5月28日に日米共同声明が発表されており、その中で、「日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る」となっておりますが、現段階ではどのような基地施設が活用されるか分からない状況であり、政府から正式に基地使用等の説明があれば、これらの説明を受けて対応したいと考えているところでございます。

 今後も引き続き、市民の安全・安心な生活と、地域産業の振興を図るため、誠心誠意、市政運営に取り組んでまいる所存でございます。

 私の市政運営の所信につきましては、先の3月議会定例会において、その一端を申し上げたところでありますが、本日は、議員改選後、初めての定例会であることや、本年度の主要施策の多くを6月補正予算案として提出していることから、改めて、申し述べさせていただきます。

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− 時代認識 −

 わが国の社会経済情勢は、少子高齢化や過疎化の進行など、人口減少時代への突入に伴い、将来の経済成長や、社会保障制度の持続など国民生活への影響が懸念されるところであります。
 また、百年に一度といわれる世界金融危機などにより、わが国の経済も大きな打撃を受けておりましたが、海外経済の改善や緊急経済対策の実施等により、景気は着実に持ち直してきているとの、政府の月例経済報告が出されるなど、僅かながら明るい兆しも見えてきています。

 しかしながら、高等学校授業料の無償化や、子ども手当の支給などの実施に伴い、国の財政は、平成22年度予算において、戦後初めて、当初予算で国債発行額が税収額を上回り、国と地方を合わせた平成22年度末の長期債務残高が、860兆円(GDP比181%)に達するなど先進国中、例を見ない危機的状況にあります。

 このようなことから、今後の地方自治体においては、地方財政の財源として大きなウェイトを占める、地方交付税の縮減などで、更に厳しい財政運営を強いられることが予想されます。

 また、急速に進展する高齢化や過疎化の問題をはじめ、長引く景気低迷による企業業績の悪化、個人所得の減少により、市民生活は厳しさを増していることから、地域産業の活性化と市民の安全・安心な暮らしを守るための地域づくりが必要になっております。
 さらに、住民に身近な行政は、
 ○地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うとともに、
 ○地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことが必要であること

 など、これまで以上に、それぞれの地域の資源や特性を生かした、地域独自の取組が求められております。

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− 市政運営の基本姿勢 −

 このような厳しい時代の変化に的確に対応しながら、市民が安全で安心して生き生きと暮らし、住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくりを進めていくことが何より重要であると考えております。

 このためには、市民と行政が明確な役割分担のもとで、市民目線に立った行財政改革を推進し、基幹産業である農林水産業を中心に、地域産業を活性化し、自立した鹿屋市を確立していく必要があります。

 このようなことから、私は、市政運営の基本姿勢に、「対話」・「改革」・「挑戦」・「飛躍」の4つを掲げているところでございます。

 これらの基本姿勢を念頭に、
 ○市民の知恵や力を生かした官民一体の取組や、市民総参加による発想のもとでの市政運営、
 ○企業経営者としての経験を生かしながら、徹底して無駄を省いた、効率的で効果的な行政運営、
 ○地域産業を担う人材育成や産学官連携による地域活性化策への取組、働く場の確保や子育て環境の充実、教育環境の整備、
 ○さらには、行政区域を越えた様々な分野での広域的な取り組みに向けての、大隅地域を牽引する中核都市としての役割

 などにより、地域の資源や特性を生かした、人やまち、そして産業が生き生きと躍動する“元気な「かのや」づくり”を推進してまいります。

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− 施策・事業の展開 −

 このような基本姿勢のもと、7つの基本目標に基づいて、平成22年度は諸施策を展開してまいります。


 まず、1つ目は、「市民の声と力を生かすまちづくり」でございます。

 本年度は、「市民が主役の市政」を実現するため、幅広い市民の声を市政運営に反映するとともに、各総合支所が抱える地域固有の課題解決や、地域活性化策を具現化するため、地域の声と力を生かした「元気な地域づくり推進事業」を創設し、地域の特色を生かした魅力ある地域づくりを推進してまいります。

 また、本年度は合併後5年目を迎えることから、これまでの市政を振り返るとともに、今後の鹿屋市の飛躍に向けて、市民総参加のもとで、市制5周年記念事業を実施します。

 このほか、共生・協働のまちづくりを推進するため、コミュニティ組織への支援として、
 ○コミュニティ活動の拠点となる自治公民館の整備事業や、
 ○市民活動団体が企画提案した地域づくりに取り組む市民活動支援事業、
 ○コミュニティ活動の基盤となる町内会を充実・強化するための、地域コミュニティ基盤整備事業
 などを実施いたします。

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 2つ目は、「透明・迅速な市政推進」でございます。

 市民の安全・安心な暮らしの確保や産業の振興を図るためには、何よりも財源の確保が必要なことから、さらなる行財政改革を断行するため、企画財政部に行財政改革推進課を設置したところであり、早急に、第2次の鹿屋市行財政改革大綱や集中改革プランを策定いたします。

 具体的な取組といたしましては、
 ○職員定数の適正化などによる総人件費の抑制や、
 ○市民目線に立って事業実施の必要性等を判断する外部評価による事務事業仕分け、
 ○さらには、サービス業としての市役所づくりをするための職員の意識改革

 などにより、中長期の健全財政の堅持に努めてまいります。

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 3つ目は、「地域を元気にする産業づくり」でございます。

 地域の資源や特性を生かした産業振興と、交流促進による地域経済の活性化と競争力の向上を図り、足腰の強い産業構造を構築するため、

 ○農業においては、

  • ピーマン・スプレーギク等の降灰対策によるハウス施設の整備や、
  • 茶やブロッコリー等の畑作物の機械化、省力化施設の整備による経営安定化の推進
  • K(ケ)−(ー)GAP(ギャップ)(かごしまの農林水産物認証制度)の推進等による安全・安心を確保した環境保全型農業の推進、
  • 地産地消を推進するため、学校給食における地場産農林水産物の活用の推進、

 ○畜産においては、日本一の畜産団地を目指して

  • 肉用牛・中小家畜生産の中核となる担い手を確保するための生産性の効率化や、
  • 良質粗飼料の年間を通じた安定確保を図る飼料作物収穫調製用機械の整備、
  • 畜産経営の安定に資する畜産飼料の自給力向上、
  • 肉用牛の優良繁殖牛への更新促進、
  • 畜産経営に起因する環境汚染の防止、

 ○林業においては、

  • 除間伐の低コスト化を図るための作業道開設や、
  • 間伐材を利用した木材加工施設の整備、
  • 木質チップを有効活用する湯遊ランドあいらのボイラー施設整備、

 ○水産業においては、かのやカンパチの生産体制の維持向上を図るため、

  • 経営改善に取り組んでいる養殖漁業者への餌購入の補助や、
  • 製氷・貯氷施設の増設、国内・海外への販路開拓の支援、
  • HACCP(ハサップ)システムの維持、管理による食品安全性確保と付加価値向上への取組・支援

 などを実施し、農林水産業の担い手育成や生産体制の強化、環境にやさしい循環型農業の展開や、安全で安心な生産物の生産振興を図ってまいります。

 さらには、地域の生産物を生かした、食品加工・製造業等の起業や立地など、第二次、第三次産業を振興する取組を進めるため、

 ○農商工連携の取組として、

  • 豊富な農林水産物を活用し、高付加価値化に向けた実証等への支援、
  • 第一次産業を基軸とした産業振興、地場中小企業を育成・強化するための起業家や市内企業への支援、
  • 「地場産品」等の振興や内発型産業の育成のための、新製品や需要開拓への支援、

 ○産学官連携による産業振興等の取組や企業誘致については、

  • 鹿屋体育大学の専門知識や施設を活用したスポーツ合宿等の誘致、
  • 県や関係団体と一体となった企業誘致のための訪問活動、

 ○商店街活性化に向けた取組として、

  • 空き店舗の改装費、広告宣伝費等の助成、
  • 商店街活性化計画の策定の支援、

 ○「地域ブランド」の確立に向けた取組として、

  • 「鹿屋市」そのものをブランド化し、「地域」と「モノ」の両方の知名度や評価を高め、地域が自立し発展するための、鹿屋市のロゴマーク・キャッチフレーズ「まっすぐ かのや」の周知・PR、
  • かのやブランドの情報発信の拠点となる「道の駅」整備の基本構想・基本計画の策定

 などの実施により、地場産業の育成・支援や企業立地等を推進し、地域経済を活性化していくとともに、新たな雇用の創出や力強い地域産業の構築に取り組んでまいります。

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 4つ目は、「誰もが安心できる暮らしやすいまちづくり」でございます。

 産業振興と交流を支える都市基盤の整備や、医療・保健・福祉等の市民生活に直結する分野の強化・充実を図るため、

 ○都市基盤の整備については、

  • 上田崎線や飯隈樋渡線(橋梁)などの主要幹線道路や足元道路、橋梁の補修、排水路等の整備・充実、
  • 王子雨水幹線整備などの雨水排水対策、
  • 市営住宅への火災報知器の設置や、新町市営住宅等の建替や、老朽化した市営住宅の改修、
  • 輝北ダム移転記念公園の整備のほか、都市公園等の施設の改修、
  • 地上デジタル放送難受信対策事業など情報通信基盤の整備、

 ○医療・保健・福祉の分野については、

  • 夜間当番医制存続の危機に対応するため、夜間急病センター(仮称)の開設に向けた取組や、
  • 子育て家庭の医療費負担軽減策として、小学校就学前の医療費や小学校卒業までの入院費の全額無料化、
  • 国民健康保険税の賦課の適正化や、特定健診等の健康づくり事業の推進など、将来にわたり市民が安心して医療を受けられる環境づくり、
  • 小規模施設入所者の安全を確保するため、グループホーム等へのスプリンクラー設置補助、

 ○そして、防災・消防対策については、

  • 移動系防災無線の整備や、
  • 急傾斜地崩壊危険箇所等の土砂災害の未然防止対策、
  • 老朽化している消防自動車や消防団資機材等の更新

 などを実施し、都市基盤の確立や生涯にわたる健康づくりの推進、防災・防犯・交通安全等の充実・強化による、市民の安全で安心な暮らしの確保に努めてまいります。

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 5つ目は、「自然と環境を大切にするふるさとづくり」でございます。

 ○地球温暖化対策や肝属川の水質浄化を図り、美しい山・川・海・水を次代に引き継ぐため、

  • 二酸化炭素排出量を抑制する太陽光発電システム等の購入に対する補助や、
  • 生活排水による河川の水質汚濁を防止するための小型合併浄化槽設置補助

 など、自然・環境保全対策を推進してまいります。

 ○また、自然と共存する環境にやさしい産業構造への転換を図るため、

  • 環境負荷の低減に配慮した農業の推進や、
  • 養豚農場等での悪臭低減技術の実証試験、
  • 資源循環型農業の推進を図るための新たな糞尿処理方式の検討

 などを実施し、環境負荷の少ない循環型社会の実現に向けて、市民や企業、団体等が現状を認識し、地域が一体となった取組を進めてまいります。


 6つ目は、「未来の郷土を担う人づくり」でございます。

 ○子どもたちが安全で安心して学べる教育環境を整備・充実し、地域の次代を担う人材を育成するため、

  • 学校規模の適正化を進めるための地区懇話会の設置や、
  • 輝北地区学校統廃合に伴う施設整備、
  • 田崎小学校校舎、市成中学校武道場等の整備、
  • 鹿屋女子高等学校体育館の耐震補強工事

 などに取り組むとともに、9月からは南部学校給食センターの運用を開始いたします。

 ○このほか、

  • 国際社会に対応でき、郷土を誇れる国際性豊かな人づくりを推進するための「かのや英語大好き」事業や、
  • スポーツ・文化施設の整備、
  • 地域経済の活性化に必要な活力ある地域産業を担う、意欲と能力のある担い手の育成、
  • 女性、若者等が能力を活かし、活躍できる地域社会の構築

 などを実施し、教育環境の向上を図るとともに、地域、学校、家庭など、地域ぐるみの取組による世代間交流を促進し、豊な人間性と生きる力を育むひとづくりに取り組んでまいります。


 7つ目は、「人・モノ・情報を結んだ付加価値の高いネットワークづくり」でございます。

 ○平成23年春の九州新幹線の全線開業を見据えた、交流人口の増加・促進の取組として、

  • 本市の資源である農林水産物や、「かのやばら園」などをPRするため、関西・福岡地区での観光・物産フェアー等の開催や、
  • 特徴ある地域の資源・特性を生かした交流の促進による地域活性化、
  • 霧島ヶ丘公園南側未利用地に民間活力を導入するための、ばらを活かしたまちづくり計画の見直し、
  • 修学旅行、民泊型教育旅行、体験学習などのグリーン・ツーリズムの受入体制の整備や、

 ○日常生活圏の拡大、広域化に伴い、様々な分野で行政区域を越えた広域的な対応が求められる中、大隅地域の中核都市として、地域全体の発展を牽引していくため、

  • 東九州自動車道などの高速交通体系の整備促進、
  • 鹿児島中央駅〜鹿屋間の直行バス運行による九州新幹線の誘客効果、
  • 各市町の観光資源等の連結による交流促進、
  • 大隅定住自立圏共生ビジョンに基づく事業の推進

 などを図るとともに、大隅地域に共通する課題や、今後の取組等について、大隅総合開発期成会を中心に4市5町の首長で定期的に協議・意見交換を行いながら、共通認識のもとで、地域の一体的な発展を目指した取組を進めてまいります。

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− むすび −

 以上、平成22年度の市政運営について、所信の一端を述べましたが、地方自治体を取り巻く環境は、これまで私たちが経験したことのない厳しい時代を迎えております。

 私は、“元気な「かのや」づくり”に向けて、時代の変革を的確に把握し、市民総参加のもとで、時代認識を共有しながら、共に汗を流し、官民一体となって、新しい力と新しい発想で、市政を運営していくことを心に誓っております。

 また、大隅地域の中核的な役割を担う都市として、地域全体の発展を見据えて、各市町との連携と協調を図りながら、広域行政を先導的に推進してまいります。

 このようなことから、厳しい時代の中にあっても、地域が自立し、発展していくために、全身全霊を傾注してまいる所存でございますので、議員の皆様方と市民の皆様方の、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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お問合せ
市長公室 政策推進課 (本庁3階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1125 FAX:0994-42-2001
E-mail:seisaku@e-kanoya.net

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