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施政方針 (平成23年3月鹿屋市議会定例会 平成23年2月24日)     施政方針全文(PDF:53KB)


〜 市民の「知恵とアイデア」を結集した 〜
"元気な「かのや」づくり"に向けて


 平成23年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました諸議案の提案説明に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げますとともに、本定例会は、平成23年度の主要施策並びに条例案や、予算案などを御審議いただく重要な議会となることから、市政運営に関する所信の一端を御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。



−はじめに−

 さて、昨年2月に市長に就任して以来、1年1か月が経過いたしました。

 これまで、私は、"元気な「かのや」づくり"を目指して、「対話」・「改革」・「挑戦」・「飛躍」の4つの基本姿勢を掲げ、市民の安全・安心を第一義に考え、地域産業の活性化や行財政改革への取組など、全身全霊を尽くして市政運営に当たってまいりました。

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−1年間の主な取組−

 この一年間を振り返ってみますと、民間の出身者として、初めて市政運営に携わることから、まずは、市政の課題・懸案事項を把握するため、各部各課のヒアリングを実施するとともに、 一般職員とのランチミーティングや、課長補佐級以上による意見交換会などを通じて、職員との交流を行い、職員の生の声を直接聞くことで、意思の疎通や理念の共有を図りました。

 また、市民が行政に何を求めているのかを把握するため、市内14か所で、「市長と語る車座会議」を開催し、市民の意見等の集約に努めてまいりました。参加者からは、交通政策や道路等の、生活基盤の整備などを求める声などが多くありました。

 そして、旧3町地域の均衡ある発展を目指すために、「地域再生会議」を総合支所に設置し、主体的な協議をお願いするとともに、地域の課題解決や活性化に向けた事業展開への取組を行ったところでございます。

 さらに、産業や市民生活分野等の新たな取組について市民の意見等を把握する「元気なかのやづくり会議」については、「街のにぎわいづくり」をテーマとして3月下旬に実施する予定です。

 次に、厳しい財政環境の中で、中長期的に健全財政を維持するため、 「第2次行政経営改革大綱」を策定し、市民目線で事業の総点検を行う「外部仕分け」を実施するとともに、職員の定数や給与の適正化など、人件費の抑制に取り組んでいるところでございます。

 一方、宮崎県において口蹄疫が発生し、被害の拡大を大変心配したところですが、昼夜を問わず地域が一体となった防疫対策により、幸いにも、大隅地域への侵入を阻止することができました。

 しかしながら、口蹄疫に加え、景気低迷による影響も重なり、地域経済がさらに疲弊したため、市民や畜産農家・商工業者等に向けた活性化策として、鹿屋商工会議所等と連携した「元気なかのやプレミアム商品券」の発行や、肉用牛の平均売買価格と基準価格との差額補償補填、経営運転資金への利子補給などの経済支援に取り組みました。

 このほか、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するため、子ども医療費助成制度を小学生まで拡充するとともに、大隅地域3市5町の夜間における初期救急医療体制の確立に向け、「大隅広域夜間急病センター」の整備に着手しました。

 また、「笑顔に満ちた楽しい給食時間の実現」を目指して、食育の推進、食の安全・安心の確保、食材の地産地消の推進を図るため「南部学校給食センター」を供用開始するとともに、小・中学校の児童生徒数が減少する中で、学校規模の適正化(学校再編)に取り組み、将来を担う子どもたちの教育環境の充実に努めているところでございます。

 さらに、地域活性化のためには、交流人口の増加促進の取組が重要なことから、本市の知的財産でもある鹿屋体育大学と、産学官連携による産業振興等を強化するため、協定を締結しました。

 その第一弾の取組として、「スポーツ合宿まちづくり推進事業」を実施し、5球団12名のプロ野球選手の自主トレを誘致することができました。

 将来的には、地域としての受け皿体制を整えながら、プロスポーツ選手・実業団・大学等の合宿の誘致などにより、スポーツ交流による活性化へ向けた取組を推進してまいりたいと考えております。

 また、先日、福岡市天神におきまして、「かのやよかとこフェアin福岡」を開催し、私自ら先頭に立ち、九州新幹線全線開業による観光客の誘致や、本市の資源である食や農林水産物、かのやばら園などをPRしてまいりました。

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−時代認識−

 さて、我が国の社会経済情勢は、依然としてデフレから抜けられない「失われた20年」とも言われる長期的な経済低迷が続いており、少子高齢化や過疎化の進行、さらには人口減少などによる社会構造の大きな変化に伴い、一層、不透明な状況であり、経済や社会保障制度などに対する将来不安も大きくなってきています。

 このような中、政府の2月、月例経済報告では、「景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつある。」と発表されていますが、国の平成23年度予算案においては、前年度と同様、国債発行額が税収額を上回り、国と地方を合わせた平成23年度末の長期債務残高も、892兆円(GDP比184%)と見込まれ、危機的状況が今も続いております。

 また、昨年11月に、政府は、TPPへの参加による貿易自由化への方針を示しました。

 TPP参加による関税撤廃は、国内の農畜産物はもとより、地域経済に大打撃を与える可能性が非常に高いことから、今後の動向を注視していく必要があります。

 このように、地方を取り巻く環境は厳しく、長引く景気低迷により、本市においても、企業業績や雇用情勢の悪化による、社会的・経済的不安が増しているとともに、少子高齢化や過疎化の進行など、人口減少時代への早急な地域の対応が求められております。

 加えて、高度成長期の社会的ニーズに応えるため、集中的に整備された施設・道路・橋梁等、社会資本全体の老朽化が進行するなど、行政需要も年々増加しているところです。

 また、我が国の食料自給率は、カロリーベースで約4割と先進国では突出して低く、世界の食糧事情が悪化すれば、必要量の確保が難しくなり、将来の食料不足への備えが必要となることから、国内有数の食料供給基地として、本地域の果たす役割は大きく、基幹産業である農業を基軸とした、第1次産業の振興への取組が重要であります。

 一方で、3月12日の、九州新幹線全線開業により、博多〜鹿児島中央間が1時間19分と大幅に短縮され、交流人口の増加による、観光や流通などの大きな経済効果が見込まれることから、その効果を引き込むため、地域が一体となった積極的な誘客に取り組む必要があります。

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− 市政運営の基本姿勢 −

 私は、このように、不透明で厳しい、変革の時代の中にあるからこそ、何よりも市民の安全・安心を守る施策を優先しながら、地域の資源や特性を生かした「食」と「健康」をテーマに、市民や行政など地域が一体となったまちづくりを目指してまいります。

 このため、平成23年度は、
 ○基幹産業である農業を基軸とした内発型産業振興への取組や、
 ○スポーツ交流を中心とした交流人口増加への取組、
 ○安心な暮らしと健康を確保する福祉行政への取組、
 ○人口減少時代に対応した学校再編等の教育改革への取組、
 ○さらには、少数精鋭による質の高い行政サービスを実現するための人材育成への取組、
 ○健全財政に向けた行財政改革の取組

 などを重点的に進めながら、「元気なかのやづくり」の「本格始動」の年として、今後の市政発展の大きな足掛かりとしたいと考えております。

 また、鹿児島県においては、大隅地域への新幹線全線開業効果を波及させる取組や、農産物加工の試験研究体制の強化等の方針が打ち出されていることから、大隅地域の中核都市として、県との連携をさらに強化しながら、大隅地域の一体的な浮揚・発展に取り組んでまいります。

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− 施策・事業の展開 −

 このような市政運営の基本姿勢を念頭に、平成23年度は、次の8つの施策に基づき各種事業を展開してまいります。


 まず、1つ目は、「市民の声と力を生かすまちづくり」でございます。

 昨年開催した、車座会議などの市民会議等による幅広い市民の声を、市政運営に反映するとともに、市全域の均衡ある発展のため「地域再生会議」を開催し、各総合支所が抱える地域の課題解決や、活性化策を実施するため、地域の特色を生かした「元気な地域づくり推進事業」を進めてまいります。

 このほか、共生・協働のまちづくりに向けて、コミュニティ組織を維持・強化するため、
  ・市民活動団体等の企画提案による地域づくり活動への支援や、
  ・コミュニティ活動の基盤となる町内会の充実・強化
 などに取り組みます。

 また、今後の行財政改革を断行するため、「第2次行政経営改革大綱」に基づく、「第2次鹿屋市集中改革プラン」や「第2次鹿屋市職員定員適正化計画」の進行管理など、徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
  ・具体的には、職員定数やわたり廃止など職員給与の適正化等による総人件費の抑制や、
  ・2年目となる市民参画による「外部仕分け」の実施
 などにより、中長期の健全財政の堅持に努めます。

 また、少数精鋭による行政サービスの向上を図るとともに、時代の変革に対応できる自治体職員を育成するため、国や県等への職員の派遣研修や、地元の民間企業等との交流を積極的に推進するなど、研修体制の強化に取り組んでまいります。

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 2つ目は、「地域を元気にする産業づくり」でございます。

 活力ある地域産業の発展には、地域の資源や特性を生かした産業振興と、交流促進による地域経済の活性化を図る必要があります。

 このため、国内有数の食料供給基地を形成している、本市の特性を生かした取組として、
○まず第1に、農家の所得向上と足腰の強い産地を目指して、意欲のある担い手の確保や、農地集積の加速化に取り組むとともに、畑かんを利用した輪作体系の確立を図ります。
○また、現在注目されている「深蒸し茶」や「紅はるか」を利用した商品化やPR活動などに取り組んでまいります。
○さらには、農商工連携の取組などを推進し、食品加工・製造業等の起業や立地などを図っていくため、新たに地場の企業等が、食品加工施設等の立地を進めやすくする支援制度を創設します。
○このほか、地域の活力を担う農林水産業の確立を図るために、
  ・食育や地産地消の推進体制の構築による健康で豊かな食生活の普及や、
  ・農畜産物の付加価値を高め、畜産農家の生産意欲向上を目的とする研究会の設置、
  ・肉用牛の高齢繁殖雌牛の更新促進や、
  ・家畜伝染病の防疫対策の強化、
  ・また、近年、有害鳥獣による農作物への被害が深刻となっていることから、電気柵の
   設置や捕獲等による有害鳥獣対策の充実、
  ・かのやカンパチの産地化に向けた国内・海外への販路開拓の支援
などを実施してまいります。

○商工業については、足腰の強い地域産業の構築や、地域ブランドの確立により、雇用の創出、地域経済の活性化を図るため、
  ・食品関連企業等への積極的なセールスの展開や、
  ・首都圏などでの物産PR及び将来を見据えたアジア圏域との産業交流促進に向けた
   セールスの推進、
  ・また、域外バイヤーと地元企業との商談を行うマッチングフェアの開催や、
  ・地域雇用創造推進事業による「食と観光」をテーマとした、個別事業所のコンサルティング、
   各種スキルアップ講座、セミナー、合同就職面談会等の開催、
  ・消費者アンケート調査に基づく消費動向の把握と、自立する商店街づくりに向けた
   商店街組織の育成・強化、再構築支援
などに取り組んでまいります。

○さらに、産学官連携による産業振興等の取組として、
  ・企業と大学等が連携した新製品開発の共同研究支援や、
  ・これらの気運の醸成及び相互ネットワークの構築を図っていくための産学連携ラボツアーの実施、
  ・鹿屋体育大学の専門的知識と市内企業との連携によるスポーツ合宿等の誘致
などを進めてまいります。

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 3つ目は、「地域で支えあう健やかで心のかようまちづくり」でございます。

 市民が生涯にわたり、健康で安心して生活を送れる、いきいきとした地域社会を築いていくため、
  ・4月1日に開設する「大隅広域夜間急病センター」による夜間の初期救急医療体制の確立や、
  ・育児と仕事等の社会的活動の両立を支援する、地域における子育て支援拠点の設置、
  ・市民の健康増進を支援する各種検診や健康相談、メタボリックシンドローム予防を推進する
   特定健康診査など、保健事業の充実、
  ・厳しい財政状況にある国民健康保険財政の健全化に向けた加入者の負担のあり方の見直しや、
   医療費の適正化、
  ・子宮頸がん予防ワクチン等任意3ワクチンの無料接種や、妊婦の健康診査の実施
 など、医療や社会保障をはじめ、児童・家庭福祉等の総合的な福祉サービスの充実に取り組みます。

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 4つ目は、「安全・安心な暮らしのあるまちづくり」でございます。

 自然災害等から、市民の生命・財産を守る災害防止対策や交通事故防止対策、また、近年増加している消費者トラブルへの対応など、市民の安全で安心できる生活を守ることは、行政の最大の役割であることから、
  ・緊急時の情報などを迅速且つ効率的に伝達するシステムの構築や、
  ・雨水排水対策、急傾斜地崩壊危険箇所等の土砂災害の未然防止対策、
  ・管理放棄された老朽家屋の実態調査や、
  ・各種交通事故防止活動への支援、
  ・鹿屋市消費生活センターによる、消費者トラブルを未然に防止するための啓発活動及び
   相談窓口の充実、
 などを実施してまいります。

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 5つ目は、「快適な生活を支えるまちづくり」でございます。

 市民が心地よく暮らし、住み良い環境を整備するため、
  ・廃止路線代替バスやコミュニティバス、市街地巡回バスの運行や見直し等による総合交通対策、
  ・主要幹線道路や足元道路、橋梁、排水路等の整備・充実のほか、
  ・老朽化に伴う桜ヶ丘市営住宅の建替や、
  ・輝北ダム移転記念公園の整備、都市公園等の施設の改修
 などを実施してまいります。

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 6つ目は、「自然と環境を大切にするふるさとづくり」でございます。

 環境にやさしい循環型社会の確立や、環境生態系の保全、地球温暖化対策などに取り組む必要があることから、
  ・環境保全型農業の啓発活動など環境負荷の低減に配慮した農業の推進や、
  ・畜産経営に起因する環境汚染の防止、
  ・水産資源の保護・培養のための藻場の保全活動や造成、魚礁の設置に対する支援、
  ・環境負荷の少ない低公害車の公用車導入、
  ・太陽光発電システム等の導入に対する補助
 などに取り組んでまいります。

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 7つ目は、「未来の郷土を担うひとづくり」でございます。

 子どもたちが安全で安心して学べる教育環境を整え、地域の将来を担う人材を育成するため、
  ・学校規模の適正化を進めるための地区懇話会の設置や、
  ・小・中学校施設耐震化促進による児童生徒の安全・安心の確保、
  ・田崎小学校校舎の増改築
 など、学校教育環境の基盤整備や教育改革を推進してまいります。

  ・このほか、学習支援や部活動指導、環境整備など、教育活動に興味のある地域住民
   による「かのや学校応援団事業」の推進や、
  ・英語指導講師を小学校へ派遣する「かのや英語大好き事業」による、市全体の英語科教育の充実、
  ・スポーツ・文化活動への支援
 など、豊かな人間性と生きる力を育むひとづくりに取り組んでまいります。

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 8つ目は、「人・モノ・情報を結び、付加価値の高いネットワークづくり」でございます。

 平成23年春の、九州新幹線の全線開業を踏まえた、交流人口の増加促進の取組として、
  ・「かのやばら園」を核とする、観光資源のネットワーク化による誘客促進や、
  ・修学旅行、民泊型教育旅行、体験学習などのグリーン・ツーリズムの受入体制の整備
 など、大隅地域の特性を市内外に発信するネットワークづくりに取り組んでまいります。

 また、大隅地域全体の課題であり、今後の発展のための足掛かりとなる、
  ・東九州自動車道等の高速交通体系の早期確立や、
  ・薩摩・大隅半島を結ぶ山川〜根占フェリーの本格再開、
  ・物流拠点港としての志布志港の利活用策の検討
 などとともに、大隅定住自立圏の取組を各構成市町と連携しながら進めてまいります。

 また、桜島架橋については、鹿児島県の可能性調査において、事業費を上回る経済効果が見込まれるとの見解が出されたことから、今後の実現に向けた明るい兆しも見えてきております。

 そして、このような地域課題に、地域が一体となって取り組むことが、大隅地域全体の浮揚・発展に繋がることから、国や県、関係機関等と連携・協調しながら力強く牽引してまいります。

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− むすび −

 以上、平成23年度の市政運営について、所信の一端を述べましたが、地方自治体を取り巻く環境は、時代の変革期と重なり、依然として厳しい状況が続いております。

 このような中にあって、私は、住民に一番身近な基礎自治体の市長として、健全財政を維持しつつ、将来にわたり継続的に住民サービスを提供し、さらには市民一人ひとりが生きがいと幸せを実感できる、活力溢れる地域づくりを進めていかなければならないと強く感じております。

 このため、市民の「知恵とアイデア」を結集し、慣例にとらわれることなく、スピード感を持って、時代認識を共有しながら、"元気な「かのや」づくり"を推進してまいりたいと考えております。

 最後になりますが、厳しい時代の中にあっても、みんなが笑顔で、「鹿屋に住んでよかった」と実感できるまちづくりに向けて、全身全霊を傾注してまいる所存でございますので、議員各位をはじめ、市民の皆様方のより一層の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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お問合せ
市長公室 政策推進課 (本庁3階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1125 FAX:0994-42-2001
E-mail:seisaku@e-kanoya.net

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