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施政方針 (平成24年3月鹿屋市議会定例会 平成24年2月23日)     施政方針全文 (PDF:626KB)


〜 「元気なかのやづくり」に向けて 〜
次代へつなぐ「地域再生」への挑戦


 平成24年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、ただいま上程されました諸議案の提案説明に先立ち、私の市政運営に対する所信の一端と、 主要施策につきまして御説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。



−2年間を経過し湧き上がった想い−

 私は、市長に就任以来、民間の視点と発想を取り入れながら、「対話」、「改革」、「挑戦」、「飛躍」の4つを基本姿勢として、 市民目線に立った行政運営を、推進してまいりました。

 お陰様で、議員の皆様や市民の皆様から、御意見をいただきながら、行財政改革の推進はもとより、 夜間急病センターをはじめとする医療・福祉サービスの充実や、農商工・産学官の連携による産業振興、 プロスポーツ選手の合宿、子どもたちが安全・安心に学べる教育環境の基盤整備など、市民福祉の向上や地域経済の活性化などを、円滑に進めることができました。

 このような中、昨年の3月11日に発生した未曾有の大災害は、自然の猛威により、 多くの犠牲者や行方不明者が出る最悪の事態となり、悲惨な光景を、現地で目の当たりにした私の心の中に、大きな変化が芽生えました。

 過去、我が国は、近代国家の幕開けとなる明治維新の実現、さらには、終戦時の厳しい混乱期から驚異的な復興により、 経済大国へと上り詰めるなど、先人たちのたゆまぬ努力と叡智の積み重ねにより、奇跡的な再生を成し遂げてきました。

 今、まさに日本はどのようにして再生していくのか、世界から注目される歴史的な大転換期に遭遇しており、この国難に対し、 国民が「絆」と「誇り」によって、日本の復興・再生に向けて、一致団結して立ち向かっていくべきと感じています。

 私は、このような歴史的大転換期の真っ只中で、市政の舵取り役という重責を担っていることを肝に銘じ、 さらなる市民の安全・安心を決意するとともに、市民の皆様のお力添えをいただきながら、地域の活力と経済の再生のため、 不撓不屈の精神を持って、明るい展望を切り拓いていかなければならないという強い想いが湧き上がったところであります。

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−地方を取り巻く時代の流れ−

 さて、アメリカのリーマン・ショック以降、依然として停滞感が強いアメリカ経済や、ギリシャ発の欧州債務危機など、 世界的な経済の減速や歴史的な円高の影響を受け、国内の景気は足踏み状態となっています。

 これまで我が国の経済を牽引してきた、自動車や家電などの製造業を中心とした輸出産業も振るわず、貿易収支(貿易統計)が31年ぶりに赤字へと転落し、 今後、さらに工場等の海外移転の加速により、国内産業の空洞化、失業率の悪化などが危惧されています。

 世界的に連動した経済不況の煽りも受け、国債や借入金などを合わせた国の借金は、平成24年度には、初めて1千兆円を超えることが確実視されており、 主要先進国の中でも突出する、未だかつてない極めて深刻な状況となっています。

 また、昨年11月、野田首相が交渉参加を表明したTPP(環太平洋経済連携協定)につきましても、日本経済への大きな影響が懸念されているほか、 50年後の将来推計人口は、現在の6割程度の8千6百万人まで落ち込むことが予想され、超高齢社会の到来により、年金・介護・雇用問題など、 乗り越えなければならない課題が山積しております。

 さらには、地域主権改革の推進に伴い、地域の自主性・自立性を高めるため、地方自治体の権限や裁量の拡大が進められるとともに、 地域住民が自らの判断と責任において、地域の実情に合ったまちづくりを展開していくことが、これまでにも増して求められるなど、 地方自治体も大きな変革を一段と迫られています。

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−夢をカタチにする基盤づくり〜果敢に挑戦〜−

 このような時代の流れを十分に認識し、これまで、産業振興や地域活性化に努めるとともに、定員の適正化、施設管理運営のコスト削減など、 行財政改革の推進を図り、健全財政の堅持に努めてまいりました。

 これらの取組によりまして、県内19市の中におきましては、本市は比較的、健全な状態を保っているとはいえ、 全国平均を上回る急速な高齢化等の進展に伴う、扶助費の増加や地域経済の低迷など、財政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。

 このような中、国においては、地域主権改革が進められ、現状では、脆弱な財政基盤の地方自治体の切り捨てにつながる恐れがあり、 自主・自立できる地方自治体を確立するためには、それに見合った財源の移譲を、国へ強く訴えていく必要があります。

 とりわけ、地方交付税に大きく依存している本市にとりまして、交付税等の減額は、死活問題であり、さらに合併算定替えによる交付税措置が、 平成28年度から、段階的に縮減される予定となっているため、合併算定替え終了を見据えた対応策を、早急に構築するとともに、 さらなる行財政改革を断行し、健全財政の堅持に努めていく必要があります。

 こうした厳しい状況を踏まえ、平成24年度の予算編成においては、すべての事務事業に終期設定を行い、ゼロベースを基本として、 事業を見直したところでございます。

 一方、生活向上のための、住民サービスの提供や地域振興策などは不可欠であることから、真に必要な事業を選択し、 集中的に投資することで、より重点的な予算配分を行ったところです。

 私は、この2年間、何よりもまず、市民との「対話」を重要視し、各種団体や各地区の住民の皆さんと膝を交えながら、 地域の要望や切実な声に、耳を傾けるとともに、厳しい御叱りの言葉も真摯に受け止め、民間の視点から、コスト意識やスピード感を持って、 前例主義にとらわれない柔軟な発想により、「改革」を実践してきたところです。

 そして、これまでの常識にとらわれず、大胆な見直しと、新たな発想を持って、市民の皆様とともに果敢に「挑戦」することで、 一つ一つの夢をカタチに変えていくことが、私の理念であり、鹿屋市のさらなる「飛躍」につながるものと考えています。

 このようなことを念頭に、今後も将来を見据えながら、市民一人ひとりが、誇りと愛着を持てる鹿屋市を創り、幸せを実感できるよう全力を尽くしてまいります。

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−次代へつなぐ3つの柱〜基本目標〜−

 私は「元気なかのやづくり」を推進するため、「地域の再生」をテーマに、平成24年度につきましては、次の3つの柱を基本目標とし、重点的に取り組んでまいります。

 まず、第1点目は、「市民の安全・安心な暮らしの確保」でございます。

 私は、震災後、地域防災計画の抜本的な見直しに取り組むとともに、関係機関との連携体制を強化し、 「総合防災訓練」や「津波避難訓練」の実施、「防災シンポジウム」の開催、そのほか「標高表示板」の設置など、市民に対する意識の啓発を図ってまいりました。

 しかしながら、市民の安全・安心を守るためには、自然災害に対する対応だけではなく、交通事故や犯罪の防止など、総合的な安全対策を講じていく必要があります。

 このようなことから、現在、複数の課に分散している、消防・防災、防犯、交通安全などの業務を一本化する「(仮称)安全安心課」を新設し、 関係団体と連携を図りながら、各種施策に取り組んでまいります。

 一方、小・中学校施設の耐震化については、すべての学校で整備が図られるよう、児童・生徒の安全確保に全力で取り組むとともに、 公共施設についても、耐震診断等を実施します。

 また、少子高齢化は、今後なお一層進行していくことから、介護や医療保険をはじめ、総合的な保健・福祉の充実を図り、 市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに努めてまいります。

 次に、第2点目は、「地域産業の持続的発展に向けた基盤づくり」でございます。

 第一次産業を基幹産業とする本市にとりまして、TPPをはじめとする貿易自由化の動きは、極めて大きな影響が懸念されます。

 国におきましても、包括的経済連携の基本方針を打ち出し、農林漁業の6次産業化による付加価値の向上や、 農商工連携による経営の高度化などを施策として、国際的な競争に耐えうる産業の強化策を進めております。

 このような中、本市におきましても、「企業立地の促進」をはじめ、「農商工連携」、「6次産業化の推進」、「ブランド化の推進」などに取り組んできたところです。

 さらにこれまでの取組を、有機的かつ効果的に推進するため、農政部と商工観光部を統合したいと考えております。

 このことにより、内発型産業の支援や企業誘致の推進など、産業振興に係る施策を、総合的に展開するとともに、非常に明るいニュースとして、 県の農業開発総合センター大隅支場に「加工技術支援拠点」が整備されることから、農畜産物の付加価値を高めることによる生産者の所得向上を図るなど、 「元気なかのやづくり」に邁進してまいります。

 また、消費者の食の安全・安心に対する関心が、極めて高いことから、安全・安心を確保する生産・出荷体制をさらに構築しながら、信頼される産地づくりを目指してまいります。

 最後の第3点目は、「交流人口の増加促進」でございます。

 昨年3月に全線開業した九州新幹線については、時間短縮効果がより広範に及んでいることから、これまで以上に、交流人口の増加と地域経済の活性化が期待されるところです。

 また、志布志港に就航している「さんふらわあ」や、昨年8月に再開された「山川・根占フェリー」のほか、「(仮称) 鹿屋・串良IC」までの完成を 間近に控えた「東九州自動車道」など、交通体系の整備が着々と進められていることから、本市にとりましても、地域活性化の好機ととらえ、 大隅半島に誘客するための施策を、展開していく必要があると考えています。

 これらのことを十分念頭に置き、イングリッシュガーデンを新たに取り入れた「かのやばら園」を核として、本市の資源や特性を生かした地域ブランドの推進による、 観光、歴史・文化、食の魅力などを磨き上げ、トップセールスを展開しながら、積極的に誘客を図り、交流人口の増加促進に努めてまいります。

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−施策・事業の展開−

 このような次代へつなぐ基本目標を念頭に、平成24年度は、次の8つの施策に基づき、各種事業を展開してまいります。


 まず、1つ目は、「市民の声と力を生かすまちづくり」でございます。

 市長就任当初から一貫して申し上げている、市民との対話を重視した、「市民が主役のまちづくり」を基本に、「市長と語る車座会議」、「地域再生会議」、 「元気なかのやづくり会議」などを開催し、市民の意見を引き続き市政に反映するよう努めてまいります。

 このほか、共生・協働による自立した住民自治を確立するため、新しい地域コミュニティの創出に向け、 ・市民活動団体等の企画提案による地域づくり活動への支援 ・地域に根ざした歴史ある祭りや文化スポーツによる地域活性化の推進 など、市民とのパートナーシップを築きながら、明るく住みやすい地域づくりの充実を図ってまいります。

 また、限られた財源の中で、市民サービスの維持向上に取り組むため、第2次行政経営改革大綱に基づく、集中改革プランや定員適正化計画を進めながら、 行政のスリム化及び重点化を図るとともに、健全財政を堅持してまいります。

 一方、平成24年度の新たな取組として、総務省が定住自立圏構想の推進に係る新規施策として掲げた、「若手企業人地域交流プログラム」に、 逸早く名乗りを上げ、本市の熱意を強く訴えたところ、現在、全国で5か所の1つに選定され、4月から2人の企業人を受け入れることになりました。

 これは、大都市圏の若手企業人を受け入れることで、本市に新風を吹き込むことにより、民間の柔軟な発想と新たな視点を取り入れるとともに、 地方と大都市圏との交流の架け橋をつくり、大都市圏の民間企業と地域とのネットワーク形成を促進するものです。

 また、全国的な団体や県のほか、初めて総務省へ職員派遣を行うなど、時代の変革に迅速に対応し、今後の地域主権を支える職員の人材育成の強化に取り組んでまいります。

 そのほか、平成24年度に策定する、総合計画の後期基本計画につきましては、前期基本計画を十分に検証した上で、 次代へつなぐまちづくりの施策を、構築してまいりたいと考えております。


 2つ目は、「地域を元気にする産業づくり」でございます。

 本市は、国内有数の食料供給基地として、重要な役割を担っていることから、農林漁業者の所得向上につながる、 戦略的な取組を行い、持続可能な農林水産業の振興を推進していく必要があります。

 このようなことから、 ・地域農業を支える意欲ある担い手の育成・確保 ・市民運動等による「食育」や「地産地消」の推進 ・地域性を生かした作物である、「紅はるか」や「かのや深蒸し茶」の生産振興と農林水産物による6次産業化 ・日本一を目指す畜産基地の創造に向けた推進体制の強化 ・「かのやかんぱち」の品質向上のための養殖生簀係留施設の改修 などを推進し、農林水産物の戦略化を進めてまいります。

 また、農林漁業者の経営安定化を図るための取組につきましては、 ・畑地かんがい事業などによる農業基盤の整備・充実 ・農地の集積による経営規模の拡大 ・厳しい経営状況にある養殖業者への餌購入助成 などを行い、負担軽減や経営の改善等を図ってまいります。

 そのほか、農産物の被害を防止するための、有害鳥獣対策や口蹄疫等の防疫対策などを充実し、経営の安定維持に努めてまいります。

 商工業につきましては、 ・中小企業者の販路開拓や、販売促進支援の機会を創出するビジネスマッチングフェアの開催 ・「食と観光」をテーマにした、個別事業の展開による雇用の創出 ・街路灯のLED化助成による商店街の負担軽減 ・首都圏などでの物産PRや、将来を見据えたアジア圏域との産業交流促進に向けたセールスの推進 などに取り組んでまいります。


 3つ目は、「地域で支えあう健やかで心のかようまちづくり」でございます。

 市民が生涯にわたり、健康で安心して生活を送れる、いきいきとした地域社会を築いていくため、 ・市民主体で実施されている、福祉活動の支援や、各種福祉施策の基本となる地域福祉計画の策定 ・高齢者や障害者が、地域で自立した日常生活を営むことができるための地域生活支援 ・保育園児の体力の向上と、健やかな成長を支援する幼児体育の取組 ・要介護者の増加に伴う、サービスの見直しや介護保険料の適正化 ・乳幼児の細菌性髄膜炎を防ぐ「ヒブワクチン」や、「子宮頚がんワクチン」など、任意3ワクチンの無料接種 などに取り組んでまいります。


 4つ目は、「安全・安心な暮らしのあるまちづくり」でございます。

 自然災害や交通事故等から身を守り、市民の安全・安心な暮らしを確保するため、 ・防災行政無線の施設整備や、指定避難所の看板設置 ・排水路未整備地区の簡易雨水貯水池整備の調査 ・事故多発交差点内におけるクロスマーク等の表示 ・高齢者の交通事故防止のため、運転免許証自主返納を支援するバス乗車券の配付 ・木造住宅の耐震化促進助成 などに取り組んでまいります。


 5つ目は、「快適な生活を支えるまちづくり」でございます。

 だれもが快適に生活できる、都市基盤の整備として、 ・交通弱者の移動手段を確保するため、輝北・吾平地区内でのくるりんバスの運行 ・主要幹線道路の改良・拡幅や、生活道路の舗装や修繕 ・橋梁の長寿命化修繕計画の策定 ・桜ヶ丘市営住宅の建て替え ・都市公園等の施設改修 などを実施してまいります。


 6つ目は、「自然と環境を大切にするふるさとづくり」でございます。

 本市の自然豊かな環境を、将来にわたって引き継いでいくため、 ・循環型社会の実現に向けた、ごみ減量・リサイクルの推進 ・地球温暖化対策として、太陽光発電システムの設置補助 ・畜産農家の環境問題に対する意識の高揚を図るための、「畜産環境保全推進協議会」の設置 ・小型合併処理浄化槽への普及促進 などに取り組んでまいります。


 7つ目は、「未来の郷土を担うひとづくり」でございます。

 子どもたちが安全で安心して学べる、教育環境の整備・充実として、 ・花岡地区の小学校の統廃合に伴う小中一貫校の整備 ・吾平地区学校統廃合に伴う施設整備 ・寿小学校、大姶良小学校の耐震補強工事 などに取り組んでまいります。

 このほか、将来を担う人材を育成するため、 ・国際性豊かな人づくりを推進する「かのや英語大好き事業」 ・外国の歴史・文化に触れ、国際的視野や感覚を身に付ける、中学・高校生の海外研修事業 ・韓国初等学校児童との学校交流 ・日中国交正常化40周年を記念したシンポジウムの開催 ・歴史資料や埋蔵文化財に関する移動展示や体験学習 などに取り組んでまいります。


 8つ目は、「人・モノ・情報を結び、付加価値の高いネットワークづくり」でございます。

 大隅地域の経済の発展や、地域住民の生活向上のためには、広域的な交流ネットワークとなるインフラの整備が必要不可欠であることから、 ・東九州自動車道や大隅縦貫道、国道504号の整備促進 ・国際バルク戦略港湾となった志布志港の整備促進 ・本土最南端のフェリーとして、薩摩・大隅半島を結ぶ、山川・根占航路の利用促進 ・錦江湾横断道路の実現に向けた要望活動 などに取り組んでまいります。

 また、これらの交通ネットワークの整備を視野に入れた、交流人口増加の取組として、 ・地域資源の代表である高隈山を生かした、登山・トレッキングルートの開発・整備 ・県、市の文化財を活用した、周遊ルートの作成 などに取り組んでまいります。

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−むすび−

 以上、平成24年度の市政運営について、所信の一端を述べましたが、今年は4年に1度のオリンピックイヤーであり、 今回も、鹿屋体育大学の学生が、オリンピック出場を有望視されています。

 8年前のアテネオリンピックでは、柴田亜衣選手が、市民に大きな感動や夢を与え、街中が沸きに沸いたことが、今でも鮮明に脳裏に焼き付いています。

 また、最近では、地元企業家がパリ・コレクションやダボス会議(世界経済フォーラム:スイス)などに、 鹿屋産の焼酎やごぼう茶を出展するなど、海外市場への夢の一歩を踏み出されており、 今後も、チャレンジする企業家の方々が続いていかれることを、期待しているところでございます。

 最後になりますが、地方を取り巻く環境は混沌とし、今後も厳しい状況が続いていくことが予想されますが、夢や希望は、 私たちが生きていく上で、一番の原動力となるものであり、将来に向け、市民の皆様が夢や希望を抱けるまちを創っていくことが、私ども行政の使命であると考えます。

 そのために、私は職員と一丸となり、市民の皆様と手を携えながら、「若者の力」、「市民の力」、「地域の力」を結集し、「元気なかのやづくり」の実現に向け、 果敢に挑戦してまいります。

 併せて、大隅地域の潜在的な可能性を結集させることが、大隅半島の飛躍・発展につながることから、国・県との連携を密にしながら、 4市5町で構成する大隅総合開発期成会の会長として、責任と使命を果たしてまいる覚悟でございますので、 議員各位並びに市民の皆様の、より一層の御指導・御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

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お問合せ
市長公室 政策推進課 (本庁3階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1125 FAX:0994-42-2001
E-mail:seisaku@e-kanoya.net

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