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施政方針 (平成26年6月鹿屋市議会定例会 平成26年6月6日)

施政方針全文 (PDF:268KB)

豊かさと温もりを実感できる

“市民が主役の明るい未来”の実現に向けて


 平成26年6月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、 議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。



−はじめに−

 私が市長に就任して4か月が経過したところであります。
 この間、大隅地域で初めての「九州市長会」を鹿屋市で開催し、九州地方107市の市長や関係者、約380人をお迎えするとともに、「エアーメモリアルinかのや2014」 では、10年ぶりの「航空自衛隊ブルーインパルス」の特別飛行展示もあり、市内外の皆様に鹿屋・大隅地域をPRできたものと考えております。

 また、関東・関西で約40店舗を展開する株式会社バルニバービ、鹿屋体育大学、鹿屋市の産学官連携プロジェクトで進めてきた「鹿屋アスリート食堂」がオープンし、 地域の良質な食材と、「スポーツ栄養学」に基づいたバランス食を全国へ発信できるようになりました。

 平成32年に開催される第75回国民体育大会については、第一次選定の漕艇に加えて、今回、第二次選定として、バレーボールの成年女子、広域開催となる自転車の ロード・レースの会場として本市が選定されたところであり、今後、関係団体と一体となって、選手の強化や指導者の育成などに取り組んでまいりたいと考えております。

 豚流行性下痢(PED)については、これまで県家畜保健衛生所と連携して発生抑制に努めてきたところでありますが、未だ清浄化に至っていない状況にあるため、 6月4日には、本市の提案により、県市長会として、対策の強化を関係国会議員へ要望したところであります。

 市政運営においては、子ども医療費助成対象の拡充や、「“本気”で語ろう会」の募集開始など、速やかに取り組むべき公約の具現化に着手するとともに、 「鹿屋市が大隅地域の将来の鍵を握る。」という強い信念のもと、各分野における施策推進のあり方を検討してまいりました。

 このほか、昨日、かごしま産業支援センターと連携協定を締結し、本日から毎週金曜日、鹿屋市産業支援センター内に、本市をはじめ大隅地域の起業家や中小企業の 各種相談をお受けする「大隅よろず相談窓口」を開設いたしました。
 また、6月9日には、鹿児島銀行と本市地域経済の活性化や産業振興を官民協働で支援する包括的業務協力協定を締結する予定としており、雇用と所得につながる産業を おこす体制整備に努めてきたところであります。

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−時代認識−

 さて、本市を取り巻く環境は、本格的な人口減少や過疎・高齢化の進行、グローバル化の急速な進展など、大きな変革期を迎えております。
 特に、本市を含め市町村合併をした自治体においては、合併算定替の終了に伴う普通交付税の縮減が見込まれる中、インフラの老朽化や、社会保障に係る費用の増大 などへの対応が求められています。

 その一方で、鹿屋・大隅地域においては、東九州自動車道や肝属中部畑地かんがい、大隅加工技術拠点施設をはじめ、地域発展の基盤となる社会資本の整備が着々と 進められております。
 これらのプロジェクトと、地域の資源や特性とを融合させ、地域課題の克服と持続可能な地域社会を実現していくことが何よりも肝要であります。

 このように時代が大きく変わろうとする中、ここ5年から10年の市政運営が、鹿屋・大隅地域の将来にとって重要な時期になると認識しております。

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−市政運営の基本姿勢−

 私は、地域の将来にとって分水嶺となる今こそ、大きな時代の変化をチャンスと捉え、いかなる課題に対しても情熱とスピード感を持ってチャレンジし、 市民の皆様と一体となって、鹿屋・大隅地域を前進させ、豊かさと温もりを実感できる“市民が主役の明るい未来づくり”に取り組む覚悟であります。

 このため、所信表明において申し上げましたとおり、

・雇用と所得につながる産業おこし

・みんなで築く安心・安全でやさしい地域づくり

・笑顔があふれる元気百倍の人づくり

 の3つの基本方針に基づき、

1 雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり

2 広域連携を積極的に推進するまちづくり

3 笑顔あふれる安心・安全なまちづくり

4 心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり

5 安全で快適に暮らせるまちづくり

 の5つの戦略を重点的・計画的に推進してまいります。

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−予算編成の考え方−

 次に、予算編成の考え方について、申し上げます。
 我が国経済及び県内の経済情勢については、いわゆるアベノミクスの一体的な取組の効果が持続する中、消費税率引上げの影響を受け、5月の政府月例経済報告において、 「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。」との判断が示されております。

 このような中、政府においては、いわゆる骨太の方針に基づき経済財政運営を進めるとともに、成長戦略の実行を加速化し、強化することとしております

 また、鹿児島県においては、平成26年度当初予算を「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」の実現に向けた「新たな未来の創造“成長・安心・改革”」 の予算として、国の経済対策にも呼応しながら、本県経済を下支えし、将来の鹿児島の成長につながる施策の展開に努めていくこととしております。

 私としては、国や県の政策に対応しながら、鹿屋・大隅地域を前進させる施策を積極的に展開し、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 その上で、平成26年度予算については、当初予算を「骨格予算」として編成していることから、6月補正予算を公約実現に向けた力強い第一歩を踏み出す積極予算として、 健全財政の堅持を念頭に置きつつ、本市の将来を見据えた政策重視の予算として編成しました。

 その結果、一般会計の平成26年度6月補正予算案は、35億700万円で、補正後の予算総額は、452億3,200万円となり、前年度同期の予算総額と比べますと、4.1%の増となりました。
 また、公共下水道事業特別会計については、2億3,900万円で、補正後の予算総額は、11億7,053万3,000円となり、前年度同期の予算総額と比べますと、7.9%の減となりました。

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−主要施策の概要−

 以下、主要施策の概要について、5つの戦略に基づいて御説明申し上げます。

 第1の「雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり」については、産業の振興と雇用の場の確保による強固な経済基盤があってこそ、地域の発展と活性化につながるものと考えております。

 このため、「農業の振興」については、地域を支える多様な担い手の育成・確保や、生産性の向上と競争力のある産地形成とともに、食育、地産地消、ブランド化などを引き続き推進してまいります。
 「(仮称)かのや農業・農村戦略プラン」の策定については、次代を担う若手農業従事者や外部有識者・専門家等と協議・検討を重ねながら、「農業都市かのや」の再生に向けた具体的な方策を定め、攻めの農業への転進を図ってまいります。

 「畜産業の振興」については、優良繁殖雌牛の確保などによる銘柄確立や、畜産環境整備などによる環境にやさしい循環型畜産を引き続き推進してまいります。
 また、肉用牛の省力管理による規模拡大と環境整備を支援し、中核的農家を育成するため、肉用牛牛舎等の整備を促進するとともに、豚病防疫対策会議の設置など、 家畜伝染病の発生予防とまん延防止のため、防疫体制の確立を図ってまいります。

 「林業の振興」については、森林の多面的機能を発揮させるため、引き続き適正な施業や林道等の維持管理を進めるとともに、シキミなど特用林産物の生産振興を 図ってまいります。

 鳥獣被害対策については、電気柵やワイヤーメッシュ柵の設置支援による被害防止のほか、猟友会によるパトロールの実施や、イノシシ肉を使ったジビエ料理の 商品開発などに取り組んでまいります。

 「水産業の振興」については、魚価の低迷や餌の高騰など、依然として厳しい経営状況にある養殖業者等の経営安定化を図ってまいります。
 また、「かのやカンパチ」の出荷装置の導入による作業の効率化や、即売会・移動販売支援による消費拡大を図るとともに、浮標及び係留索の設置助成などに取り組んでまいります。

 「商工業の振興」については、地元企業の地域資源を活用したビジネスモデルの創出支援や、プレミアム商品券の発行など、市内企業や商店街の活性化に加え、 食品加工業を中心とした企業誘致活動の充実と立地企業の事業拡大への支援を実施してまいります。

 「かのやトライアル発注制度」については、市内企業が開発した製品等を市が試験的に発注し、受注実績をつくるとともに、使用後の評価をフィードバックすることで、 販路開拓や受注機会の拡大を図ってまいります。

 これらの取組のほか、「大隅加工技術拠点施設を活用した6次産業化の推進」については、産業活性化推進企画会議の開催など、国・県等との連携により、推進体制を 強化するとともに、認定事業者や農林漁業者への助言を行う相談員を配置し、6次産業化に向けた取組を一体的に支援してまいります。

 「再生可能エネルギーのまちづくりの推進」については、地域主導による再生可能エネルギーを活用した事業化を検討するとともに、農業用水利施設や水道施設等への 再生可能エネルギー事業の導入に取り組んでまいります。

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 第2の「広域連携を積極的に推進するまちづくり」については、本格的な人口減少や厳しい財政状況にあって、地域課題に的確に対応していくためには、近隣の市町が 連携・協力して、より効率的で効果的な取組を展開していくことが重要であり、そのためには、本市は大隅地域の中心市として、地域全体の発展を牽引していく必要があると考えております。

 このため、5月29日に開催された「大隅地域行政懇話会」において、「医師確保対策」や、「広域観光の推進」、「広域的な公共交通体系」について、具体的に協議の 場を設けることを、大隅地域4市5町の市長・町長で確認いたしました。
 今後は、これらの取組を加速化するとともに、東九州自動車道の供用開始にあわせた高速バスの導入や、福岡に開設予定のアンテナショップを活用した農林水産物・ 加工品の販路拡大、流通体制の強化などについても検討してまいります。
 また、大隅縦貫道や国道504号をはじめとする広域交通網の整備促進や、肝属川の改修促進、錦江湾横断道路等の建設促進に向けて、関係機関・団体との更なる連携強化を図ってまいります。


 第3の「笑顔あふれる安心・安全なまちづくり」については、安心して子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、すべての市民が健やかに生活できる「人にやさしい社会の実現」を目指してまいります。  

 このため、「子育てを支える制度・環境の充実」については、既に本年4月から医療費の無償化を中学生まで拡充するとともに、来年度から始まる 「子ども・子育て支援新制度」に対応した、安心して子育てができる教育・保育体制の整備や保育事業の展開を図ってまいります。
 また、胎児や赤ちゃんの成長に応じた育児情報のメールマガジン配信や、鹿屋市地域子育て支援センターにおける「一時預かり事業」の実施などに取り組んでまいります。

 「健康づくりの推進」については、生活習慣病予防を意識づけ、保健指導の充実を図るため、健康診査対象を現在の40歳以上から30歳以上に拡充するなど、 「かのやヘルスアッププラン21」に基づいて、生活習慣病発症予防と重症化予防に重点を置いた健康づくり活動の展開を図ってまいります。
 「(仮称)市民健康づくり条例」については、市民の皆様が健康の重要性を認識し、協働して総合的かつ計画的に健康づくりを推進するための基本指針として、 制定に向けた取組を進めてまいります。

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 第4の「心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり」については、地域の未来を担う人材を育成するとともに、市民文化やスポーツの振興を図ってまいります。

 このため、「次世代を担う子どもたちの教育環境の整備・充実」については、学校規模の適正化や基礎学力の向上、特色ある学校づくりの推進などを図ってまいります。
 また、高度情報化やグローバル化社会で活躍できる人材を育成するため、モデル校におけるタブレット端末を活用した教育や、英語指導講師の増員等による英語教育の 充実などに取り組んでまいります。

 「市民文化の振興」については、各地域の生涯学習推進協議会の活動の推進や、文化協会等の自主的活動を支援するとともに、文化財や本市の特色である戦跡、 鹿屋航空基地史料館などを活用した地域づくりと心豊かな人材育成を図るほか、来年度、鹿児島県で開催される国民文化祭に向けた体制を整備してまいります。

 「スポーツの振興」については、関係機関や団体と連携したスポーツ機会の充実や、鹿児島国体に向けた競技力の向上、鹿屋体育大学や競技団体と連携したスポーツ交流 の推進などを図ってまいります。
 また、スポーツ関係施設の将来を見据えた再配置計画を策定するとともに、本年度は、串良平和公園に屋内練習場を整備し、スポーツ合宿等による鹿屋・大隅地域の 活性化を図ることとしております。


 第5の「安全で快適に暮らせるまちづくり」については、安心・安全な暮らしを確保するとともに、市民の皆様が地域社会活動に積極的に参加し、一人ひとりの輪が 社会全体に広がっていく、「市民が主役」のまちづくりを進めてまいります。  

 このため、「防災・減災対策の推進」については、自主防災組織の強化や、防災行政無線設備の整備など、防災・減災対策の充実・強化を図ってまいります。
 空き家対策については、安全・安心な住環境の確保を図るため、老朽危険廃屋の解体費助成制度を創設し、空き家の適正管理を促進してまいります。

 「市民生活や企業活動を支えるインフラ整備」については、雨水排水対策を計画的に推進するとともに、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保する「ゾーン30」 や通学路の路側帯のカラー表示などの交通安全対策、幹線道路や生活道路の適切な維持管理、橋梁の長寿命化、住宅リフォーム等の推進による住環境の向上、下水道の 計画的な整備や区域外における合併処理浄化槽への転換、上水道の安定供給などを図ってまいります。
 また、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するための方針を示す「都市計画マスタープラン」の策定と、良好な居住環境の形成を図る「鹿屋市土地利用対策要綱」 の策定や、準用河川等の護岸整備や寄洲除去などに取り組んでまいります。

 「地域住民や町内会、NPOが主体的にまちづくりに取り組む環境づくり」については、地域コミュニティ協議会の具体的な活動支援や町内会活性化を推進するとともに、 地域の主体的な取組が円滑に推進できるよう各総合支所の政策立案機能を生かし、自然環境や歴史文化、産業など、地域資源を活用した輝北・串良・吾平地域の更なる 活性化に向けた取組を進めてまいります。
 また、ウミガメの卵保護施設設置や地域と一体となった自然保護活動の充実などに取り組み、豊かな自然環境を次代に引きつぐまちづくりを推進してまいります。

 これら5つの戦略の実現に向けては、市民の皆様の声を市政に反映させ、政策を的確かつ迅速に推進していくことが重要であると考えております。

 このため、「“本気”で語ろう会」については、市民の方々から応募いただいた「公募型」の開催や、町内会を対象とする「地域型」、各種団体等を対象とする 「組織・団体型」も順次開催してまいります。
 また、様々な政策課題に戦略的かつスピーディに取り組むため、副市長2人制度の導入と市長公室の新設、民間の視点やノウハウを活用するための民間経験者の 職員採用など、組織体制を強化し、「もっと身近な、もっと熱い、もっと分かり易い」市政運営を推進してまいります。

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−条例その他の案件について−

 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。
 議案第46号 鹿屋市行政組織の変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、平成26年7月から組織機構を再編することに伴い、関係条例の規定の整備を 行おうとするものです。

 議案第47号 鹿屋市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定については、教育委員会の職務権限に属する事務のうち、スポーツに関することについて、 地域振興施策等とあわせた取組により、まちづくりを推進するため、その権限を市長に移管しようとするものです。

 議案第48号 鹿屋市副市長定数条例の一部改正については、副市長を2人体制にし、政策推進の強化と迅速化を図ろうとするものです。

 議案第49号 鹿屋市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、軽自動車税の税率を見直そうとするものです。

 議案第50号から議案第52号までについては、鹿屋市立鹿屋小学校校舎増改築防音併行工事請負契約ほか2件の議決事項について、 公共工事設計労務単価の上昇に伴い、契約金額を変更しようとするものです。

 議案第53号 鹿屋市下水処理センター機械濃縮施設建設工事委託に関する基本協定の締結については、処理水量の増加に伴い、新たに汚泥濃縮施設を建設するため、 その工事委託に関する基本協定を締結しようとするものです。

 以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しました平成26年度6月補正予算案及び条例その他の案件について、御説明しましたが、 議案の詳細につきましては、関係委員会におきまして、関係部課長等に説明させますので、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。

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お問合せ
市長公室 政策推進課 (本庁3階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1125 FAX:0994-42-2001
E-mail:seisaku@e-kanoya.net

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