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施政方針 (平成27年3月鹿屋市議会定例会 平成27年2月19日)

施政方針全文 (PDF:435KB)

豊かさと温もりを実感できる

“市民が主役の明るい未来”の実現に向けて


 平成27年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、 議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。



−はじめに−

 昨年、2月に市長に就任して、1年余りが経過したところであります。
 これまで、事業の進捗状況等については、議会において随時報告しておりますので、12月議会以降の主な取組について御報告申し上げます。

 まずはじめに、大隅地域の念願であった東九州自動車道及び大隅縦貫道が、昨年12月に鹿屋地域まで開通しました。
 国土交通省が、開通後の鹿屋串良ジャンクションから野方インターチェンジ間で行った調査によると、一日当たり約7千300台の交通量となっており、曽於弥五郎・国分間も利用台数が増加しております。
 「人」と「物」の移動時間が短縮されることにより、今後、産業や観光の振興、県内外との交流の活性化など、様々な経済効果が期待されます。

 本市としては、早速、東九州自動車道の開通PR活動や、霧島方面からのモニターツアーを実施したほか、鹿屋産の紅はるか、カンパチ、黒牛、黒豚等の農林水産物の消費拡大を図るため、九州最大のターミナル駅ビルにある博多阪急において、1月24日・25日に「うまちか!鹿児島かのやフェア」を開催いたしました。

 また、1月30日から2月1日にかけて、リノベーションスクールが開催され、地元はもとより全国から受講生が参加し、中心市街地の3件の空き店舗や空きビル等を再生させる具体的な提案が検討され、最終日にはビルのオーナーに公開プレゼンテーションが行われるなど、街の再生に向けて、より実践的な取組がなされました。

 2月13日には、株式会社ジェーエフフーズと工場増設に係る立地協定を締結いたしました。
 食の安全・安心志向の高まりを背景とする高品質な食品のニーズに対応するため、完全加熱加工品の製造ラインを鹿屋内陸工業団地の同社隣接地に新設するものであり、投資額は19億円、新規雇用者数は、初年度20名、翌年度以降30名の合計50名程度と、協力会社50名を合わせると約100名を予定されており、雇用機会の確保と地域経済の活性化に繋がるものと考えております。

 このほか、2月7日・8日には、霧島市で開催された商店街グルメ1決定戦「Show−1グルメグランプリ」において、カンパチと姫甘エビを使った「カン・パエリア」が、準グランプリになりました。
 今回は、鹿屋市商店街連合会と鹿屋市漁協青年部が協力して参加したもので、今後、地元の優れた食材を活かした、多くの皆様に愛される商品づくりが期待されます。

 本市の旧鹿屋海軍航空隊も舞台の一部となった百田尚樹氏の大ヒット小説「永遠の0(ゼロ)」が、テレビドラマ化され、3月11日、18日、25日の3夜にかけて放送されます。
 ロケ地として本市での撮影も行われており、戦後70年を迎え、第2次世界大戦において特攻隊員が飛び立った場所でもあることから、戦争の歴史を見つめなおす良い機会であると考えております。

 さて、来年1月には、新市施行10周年という節目の年を迎えることから、年度内に記念式典等を開催することとしております。
 先人から受け継いだ自然・歴史・文化を、子供たちへ引き継ぐため、市民の皆様と手を取り合って、これからの鹿屋・大隅の新しい未来へ向けて、共に取り組んでまいりたいと考えております。

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−時代認識−

 本市においては、少子・高齢化による人口減少や、それらに伴う社会保障費の負担増、インフラの老朽化対策などに加えて、合併算定替終了に伴う普通交付税の縮減が見込まれるなど、財政健全化と地域活性化への対応が求められています。

 このような中、国においては、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続可能な社会を創生できるよう「まち・ひと・しごと創生本部」を設置するとともに、緊急経済対策として「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を交付することとしております。

 本市としましては、昨年8月に、市長公室を中心に庁内推進体制を構築し、地方創生へ向けて国が打ち出す様々な政策等の情報収集・庁内連携を図っております。
 なお、国の緊急経済対策に伴う予算案につきましては、本議会中に追加補正として上程いたします。

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−市政運営の基本姿勢−

 これまで私は、時代が大きく変わろうとする中、ここ5年から10年の市政運営が、鹿屋・大隅地域の将来にとって重要な時期になると申し上げてまいりました。

 私は、この地域を変えたい、前に進めたいという強い思いの下で、「かのや農業・農村戦略ビジョン」、「鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画」、「総合雨水排水対策事業計画」、「子ども・子育て支援事業計画」の策定、再生可能エネルギー可能性調査や、鹿屋市地域経済分析調査の実施など、長期的な視点に立って、様々な計画づくりや調査・研究などに取り組んでまいりました。
 今年はこれを具体化する、育てていく一年にしなければならないと思っております。

 このようなことから、引き続き鹿屋・大隅地域を前進させ、豊かさと温もりを実感できる“市民が主役の明るい未来づくり”に取り組むため、

  • 雇用と所得につながる産業おこし
  • みんなで築く安心・安全でやさしい地域づくり
  • 笑顔があふれる元気百倍の人づくり

の3つの基本方針に基づき

  1. 雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり
  2. 広域連携を積極的に推進するまちづくり
  3. 笑顔あふれる安心・安全なまちづくり
  4. 心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり
  5. 安全で快適に暮らせるまちづくり

の5つの戦略を更に重点的・計画的に推進してまいります。

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−予算編成の考え方−

 次に、予算編成の考え方について、申し上げます。
 我が国の経済情勢については、1月の政府月例経済報告において、「景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」との判断が示されております。

 政府においては、昨年12月に閣議決定した「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」を実施し、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感をもって対応を行うことで、経済の好循環を確かなものとするとともに、地方にアベノミクスの成果を広く行き渡らせることを目指すこととしております。

 また、鹿児島県においては、平成27年度当初予算について、国の「まち・ひと・しごと創生事業費」等を活用しながら、平成26年度3月補正に計上した交付金事業と一体となって「地方創生」に積極的に取り組み、行財政改革を着実に進めながら、経済や雇用の回復に努めつつ、「力みなぎる・かごしま」、「日本一のくらし先進県」を実現することとしております。
 私としては、国や県の政策と連動しながら、地方創生に取り組むとともに、本市の基幹産業である第1次産業の充実や、新たなビジネスの芽を育てるなど、鹿屋・大隅地域を前進させる施策を積極的に展開し、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 このようなことから、平成27年度予算については、健全財政の堅持を念頭に置きつつ、合併10年を迎え、今後、まち・地域の持続的発展を推進する「鹿屋市の新たな10年創造予算」として編成しました。

 その結果、一般会計の平成27年度予算案は、453億4千300万円となり、前年度当初は骨格予算で編成したことから、6月補正後の予算総額と比べますと、0.2%の増となりました。
 また、国民健康保険事業特別会計については、予算総額148億8千147万3千円で、9.5%の増、介護保険事業特別会計は、予算総額105億5千507万円で、1.5%の増となりました。
 次に公営企業会計の水道事業につきましては、収益的収入は、16億8千462万7千円、収益的支出は、14億5千万9千円で、資本的収入は、4千705万5千円、資本的支出は、7億4千642万円となっております。

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−主要施策の概要−

以下、主要施策の概要について、5つの戦略に基づいて御説明申し上げます。

 第1の「雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり」については、産業の振興と雇用の機会の確保により、地域経済の発展と活性化を目指してまいります。

 このため、2月16日に、市内外の有識者や生産者等で構成する策定委員会から答申をいただいた「かのや農業・農村戦略ビジョン」に基づき、「農業都市かのや」の再生に向けて方策を定め、地域雇用と所得の増大、農業・農村の持つ多面的機能の発揮に努めてまいります。

 「農業の振興」については、地域の農畜産物を、都市圏で安定供給するため、総合的な物流システムの構築に向けた研究・調査を行ってまいります。

 足腰の強い農業経営の確立や、農村社会の活性化には人材育成が重要なことから、新たに農業を始めたい若者が、認定農業者や農業生産法人等で研修を受けるための支援を行います。
 また、新規作物の導入、農地の高度利用に取り組む生産者への支援、農作業や農村活動を応援してくれる人を集めるための仕組みづくりなどに取り組んでまいります。

 このほか、食育、地産地消、ブランド化なども引き続き推進してまいります。  

 「畜産業の振興」については、飼料自給率向上を目指した畜産経営を確立するため、地域内の飼料用米を有効活用した実証実験を行うとともに、牛糞や豚糞の有効活用による堆肥生産や実証実験を行うなど、耕種農家と連携した環境にやさしい地域循環型農業の構築を図ります。
 また、付加価値の高い子牛の商品性向上を図るため、高齢繁殖母牛の更新事業に加え、新たに不受胎牛まで要件を緩和し、優良肉用牛繁殖雌牛への更新を強化してまいります。

 このほか、優良肉用牛繁殖雌牛の確保による銘柄確立や、家畜伝染病の発生予防とまん延防止のための防疫体制の強化なども、引き続き推進してまいります。

 「林業の振興」については、適切な森林整備を推進するため、引き続き、適正な施業や林道等の維持管理を進めるとともに、シキミなど特用林産物の生産振興や、鳥獣被害対策に取り組む専門員を配置し、猟友会や集落と連携した対策強化に取り組んでまいります。

 「水産業の振興」については、魚価の低迷や餌の高騰など、依然として厳しい経営状況にある養殖業者等の経営安定化を図るとともに、都市圏の市場調査を行い販路の拡大・創出に取り組んでまいります。

 「商工業の振興」については、第1次産品を活かした食品加工業の企業誘致に取り組むとともに、既存立地企業のフォローアップや販路開拓支援に努め、地域経済の活性化や雇用機会の維持・創出を目指します。

 このほか、6次産業化に向けた取組については、4月にオープンする大隅加工技術研究センターを活用し、加工業者や農業団体等と連携しながら、積極的に推進してまいります。

 第2の「広域連携を積極的に推進するまちづくり」については、地域の課題に対し的確な対応が求められることから、近隣の市町と連携・協力して、より効率的で効果的な取組を展開するため、大隅地域の中心市として、地域全体の発展を牽引し、地域に共通する課題の解決に取り組んでまいります。

 昨年開催された、大隅地域4市5町の市長・町長で構成する「大隅地域行政懇話会」において、地域の共通の課題として「医療」、「観光」、「交通」を取り上げ、具体的に協議の場を設けることとしました。

 特に「医療」については、大隅地域の保健・医療の適正な水準確保に一体となって取り組むことを目的に大隅4市5町保健医療推進協議会を設立し、産科医療体制の構築について協議を重ねてまいりました。
 その結果、今後の方針として、

  • 鹿屋医療センターでは、協議会の取組を踏まえ、民間医療機関との連携・調整を更に強化しながら、現行の体制下で月5件、年60件程度の範囲内でハイリスク分娩の受入増を目指すこと
  • 協議会では、産科医の過酷な勤務体制の軽減と里帰り出産等に対応するため、県へ医師確保の要望書を提出するなど、鹿屋医療センターの産科医等の増による年間150件程度の分娩増を目指すこと
  • また、助産師の確保として、開業医院と連携した奨学金制度等を検討すること

を取りまとめたところです。
 今後は、この取りまとめに沿って、4市5町連携して、県等へ要望活動を行うなど産科医療体制の構築に向けて、関係機関と一体となって取り組んでまいります。

 このほか、東九州自動車道や大隅縦貫道、国道504号をはじめとする広域交通網の整備促進や、肝属川の改修促進、錦江湾横断道路等の建設促進については、引き続き関係機関・団体との更なる連携強化を図ってまいります。
 更には、大隅半島におけるスポーツコミッション設立に向けた調査研究組織を設置するとともに、着地型スポーツ合宿を試行しながら、実施に当たっての課題を整理してまいります。
 また、今年は戦後70年を迎えることから、南九州市等と連携した「戦後70年記念事業」の実施や、掩体壕、地下壕電信司令室跡など戦争遺跡保存に向けた環境整備、平和学習ガイドの育成、平和教育の推進、戦跡ツアー等を実施し、本市の戦争に関する歴史を通して、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和の尊さを未来に情報発信してまいります。

 第3の「笑顔あふれる安心・安全なまちづくり」については、安心して子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、すべての市民が健やかに生活できる人にやさしい社会の実現を目指してまいります。

 「子どもを産み育てやすい環境づくり」については、地域の実情を踏まえて策定した鹿屋市子ども・子育て支援事業計画に基づき、新たに幼稚園型の一時預かり事業を開始するとともに、引き続き各種子育て支援事業を実施いたします。
 また、「配偶者暴力相談支援センター」を設置し、市民に身近なDV被害者支援専門機関として、DV被害者が安心して相談できる体制を整えてまいります。

 「生活困窮者の支援の充実」については、生活困窮者自立支援法に基づき、相談員、就労支援員を配置し、生活保護に至る前の自立支援策を講じながら、包括的な支援を行います。

 「健康づくりの推進」については、高齢者グループの健康づくり活動等に対し、商品等に交換可能なポイント制度を拡充するとともに、高齢者の心身機能の低下防止と日常生活支援のため、介護・医療分野の職員等と協働して、地域包括センターを中心とした地域ケア会議の更なる充実・強化を図りながら、高齢者を地域全体で支える地域包括ケアの推進に取り組んでまいります。

 このほか、生活習慣病の発症と重症化を予防するため、50歳代の肺がんCT検査を無償化するなど、保健指導の充実を図ってまいります。

 第4の「心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり」については、地域の誇りと力を高める市民文化の創造を図るため、地域の未来を担う人材を育成するとともに、市民文化やスポーツの振興に取り組んでまいります。  

 このため、「次世代を担う子どもたちの教育環境の整備・充実」については、小・中学校の耐震化を平成27年度中に終了させるとともに、引き続き学校規模の適正化や基礎学力の向上、特色ある学校づくりの推進などを図ってまいります。
 また、グローバル化や高度情報化社会で活躍できる人材を育成するため、小中学校における英語教育の充実を図るとともに、ICTを効果的に活用して、内容豊かで分かりやすい授業を展開し、児童生徒の学力向上を図ってまいります。

 「市民文化の振興」については、各地域の生涯学習推進協議会の活動の推進や、文化協会等の自主的活動を支援するとともに、「第30回国民文化祭かごしま2015」において、県の承認事業として、広く県民や市民から団員を募集し、上演されるミュージカル「花いくさ」をはじめとする6事業と、市単独で魅力ある観光スポットの紹介や、特産品の販売やPRを行う「観光・物産事業」などの3事業、合わせて9事業を開催してまいります。

 「スポーツの振興」については、平成32年に鹿児島県で開催される国民体育大会に向けて、本市の競技力向上及び指導者の育成、競技団体の育成に取り組みます。
 また、市民がそれぞれの体力や年齢、技術、趣味・目的に応じて「いつでも、どこでも、いつまでも」スポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を図ってまいります。  

 第5の「安全で快適に暮らせるまちづくり」については、安心・安全な暮らしの確保や、地域社会活動の推進による「市民が主役」のまちづくりを進めてまいります。

 「防災・減災対策の推進」については、本年7月に防災行政無線設備の整備が完了することから、災害に関する情報をいち早く市民に提供し、避難を促すことや、町内会などによる情報伝達体制の構築に努めてまいります。
 また、土砂災害警戒区域等の危険箇所の図上訓練や避難訓練の実施による自主防災組織の強化、消防団ポンプ自動車等の消防資機材や消火栓等施設の整備など、防災・減災対策の充実・強化を図ってまいります。

 「市民生活や企業活動を支えるインフラ整備」については、近年の集中豪雨等による冠水対策として、昨年策定した「総合雨水排水対策事業計画」に基づき、今後も計画的に生活環境の改善を図ってまいります。
 また、通学路の路側帯のカラー表示などの交通安全対策、幹線道路や生活道路の適切な維持管理、橋梁の長寿命化、住宅リフォーム等の推進による住環境の向上、下水道の計画的な整備や区域外における合併処理浄化槽への転換、上水道の安定供給などに取り組んでまいります。

 「地域住民や町内会、NPOが主体的にまちづくりに取り組む環境づくり」については、地域コミュニティ機能の維持・再生のために、モデル地区として、吾平地区において地域コミュニティ協議会を設立しました。
 今年度は、新たに高隈地区の設立が予定されており、自主的な地域活動・コミュニティづくりへの支援を行ってまいります。
 また、吾平地区神野の豊かな自然環境と周辺施設を組み合わせた交流を推進するため、トレッキングコースや看板の整備を行います。

 地域の主体的な取組に向けては、自然環境や歴史文化、産業など、地域資源を活用した輝北・串良・吾平地域の更なる活性化に取り組んでまいります。

 このほか、本市の豊かな自然を次代に引き継ぐため、本年3月に完成予定のウミガメ孵化場を活かしたウミガメの保護や、環境意識の啓発など環境教育の充実、環境監視員の配置や河川清掃の実施、子どもエコクラブによる自然観察会の実施、地球温暖化対策などにも取り組んでまいります。

 これまで述べた5つの戦略を実現するためには、市民の皆様の声を市政に反映しながら、「もっと身近な、もっと熱い、もっと分かり易い」市政を運営していく必要があり、引き続き市民の方々と私が直接意見交換を行う「“本気”で語ろう会」を開催するとともに、市政モニター制度を導入し、市政運営に係る市民の意見を定期的にお聴きするなど、政策判断に活用してまいります。
 また、本年4月には、民間経験者の採用を予定しており、民間の視点やノウハウを活かすとともに、職員の意識改革にも繋げてまいりたいと考えております。

 このほか、私のマニフェストのこの1年間の進捗状況については、今後、公表・報告してまいりたいと考えております。

   これまで、5つの戦略に基づき御説明しましたが、今回、「人口減少対策」、「戦後70年記念事業の実施」、「農業・農村戦略ビジョンの実現」、「スポーツによるまちづくり」、「市民の健康づくり」の5つの施策について、各種事業を目的ごとにパッケージ化し、市民の皆様に、市政の方向性をより分かり易くお示ししてまいりたいと考えております。

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−条例その他の案件について−

 次に、議案第9号から第21号まで及び第29号の条例議案について、その主なものを御説明申し上げます。

 議案第9号から第11号まで及び議案第29号の条例の制定及び一部改正の4件については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、これまでの教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を置き、その職が特別職となることから、職務専念義務の特例事項など所要の規定の整備を行うほか、市長、副市長及び教育長の給料月額を減じようとするものです。

 議案第12号については、行政手続法の一部改正に伴い、法律等の要件に適合しない行政指導の中止等の求めや、法令違反事実の是正のための処分等の求めなどに関する規定が追加されたことから、所要の規定の整備を行おうとするものです。

 議案第13号については、平成26年人事院勧告等に基づき、一般職の職員の給料表の減額改定及び諸手当の見直しを行おうとするものです。

 議案第16号については、第6期介護保険事業計画に基づき、65歳以上の方々の平成27年度から平成29年度までの介護保険料を定めるとともに、公費により低所得者の保険料の軽減を図ろうとするものです。

 議案第18号については、現在、かのやばら園は時期に応じた入園料を設定していますが、今後は、ばらの開花状況に応じた入園料に改めようとするものです。

 次に、報告第1号については、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものです。
 本件は、市営住宅入居者の滞納家賃等の請求及び明渡しの請求について、本年1月16日に鹿児島地方裁判所鹿屋支部に訴えの提起をしたもので、請求の内容は、別紙「訴状」のとおりです。

 以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しました平成27年度予算案及び条例その他の案件について御説明しましたが、議案の詳細につきましては、関係委員会におきまして、関係部課長等に説明させますので、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。


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お問合せ
市長公室 政策推進課 (本庁3階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1125 FAX:0994-42-2001
E-mail:seisaku@e-kanoya.net

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