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施政方針 (平成29年3月鹿屋市議会定例会 平成29年2月23日)

施政方針全文 (PDF:434KB)

豊かさと温もりを実感できる

“市民が主役の明るい未来”の実現に向けて


 平成29年3月鹿屋市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げますとともに、今回、提案しております予算案等について御説明し、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。



−はじめに−

 私が市長に就任して、3年余りが経過したところであり、市民が主役の明るい未来の実現に向けて市政運営に取り組めたことは、ひとえに議員各位並びに市民の皆様のあたたかい御理解と御協力によるものと深く感謝申し上げる次第でございます。

 これまで、施策・事業の進捗状況等については、議会において随時報告しておりますので、12月議会以降の主な取組について御報告申し上げます。

 はじめに、12月4日、第63回秩父宮妃賜杯全日本バレーボール大学女子選手権大会において、鹿屋体育大学が3年ぶり3回目の優勝を果たし、全国86校の頂点に立ちました。

 日本一奪還という目標に向けて、一致団結し何事も貫き通すというチームのテーマを実践した成果であります。

 また、1月29日、霧島市で開催された第30回記念鹿児島県地区対抗女子駅伝競走大会では、肝属チームが、中学生の区間新記録など攻める姿勢を存分に発揮し、大会新記録で総合優勝を果たしました。

 両チーム選手の皆様の健闘を称えますとともに関係者の皆様に改めて敬意を表します。今後も更なる御活躍を期待するところです。

 12月18日の知事と語ろう車座対話では、各種団体の代表者など25名が参加され、大隅地域の農業や観光の振興をはじめ、移住や台風被害への支援など幅広い分野について、知事との意見交換が行われました。今後とも、地域の課題解決に向けて、県と連携を図りながら取り組んでまいります。

 12月13日、沖縄県名護市東海岸付近で、米軍普天間基地所属MV−22オスプレイの不時着水事故が発生しました。

 今回の事故を受けて市では12月26日に、事故原因の検証とその結果の情報提供、並びに、日米両政府責任の下、再発防止策と徹底した安全対策を講じるよう、防衛大臣及び九州防衛局長に要請したところです。

 在日米軍再編に伴う空中給油機の鹿屋基地への訓練移転におきましては、市民の安全や安心が損なわれることのないよう、引き続き情報収集に努めるなど、適切な対応を図ってまいります。

 昨年9月、大隅半島に上陸した台風16号の被害については、これまでも早期復旧に向けて取り組んできたところでありますが、被災した農地・農業用施設や公共土木施設等については、1月12日までに災害査定が完了し、実施設計に着手しているところであり、今後、関係機関と連携を図りながら計画的な工事発注を行い、早期復旧に向けて引き続き、全力で取り組んでまいります。

 市政報告会については、昨年11月にリナシティかのやで開催したところ、市民の皆様から各地区で実施してほしいとの要望をいただいたことから、1月から2月にかけて、輝北、串良、吾平地区の3地区において開催したところです。私から、本市の財政状況を始め、5つの戦略と各地区における施策の進捗状況などについて説明させていただきました。

 私は、それぞれの地域の活性化なくして、市の発展は図られないと考えており、今後も、市民の皆様との「対話」を通して、「もっと身近な、もっと熱い、もっと分かり易い」市政運営に努めてまいります。

 1月6日には、株式会社鹿鳥食品と工場増設に係る立地協定を締結いたしました。

 同社は、非加熱製品の増産体制の構築を図るため、製造ラインの増設等を行うものであり、投資額は約10億円、新規雇用者数は30名を計画しており、6次産業化の推進と雇用機会の確保へ繋がるものと考えております。

 今後も、立地企業等の安定的かつ継続的な企業活動の促進及び市内定着を推進してまいります。

 霧島ヶ丘公園については、魅力ある公園づくりに向けて、「霧島ヶ丘公園基本計画」の策定に取り組んでいるところです。

 これまで、イベント参加者へアンケートを実施するとともに、市と協働して公園の有効活用に取り組む民間事業者との意見交換や有識者等で構成する「霧島ヶ丘公園活性化委員会」において多種多様な検討を重ねてきたところであり、今年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。

 広域観光の推進については、おおすみ観光未来会議における初めての取組として、大隅地域の魅力を発信する「おおすみ食のEXPO」が1月29日に開催されました。

 大隅や鹿児島に縁のある著名な料理研究家の門倉多仁亜氏とフランス料理人の上柿元勝氏から地元食材の良さを十分に引き出した料理が提供され、さらにテレビ番組でも特集が組まれるなど、大隅地域の風土で培われた良質な食材の魅力を県内外にPRしました。

 また、地域資源の発掘と稼ぐ力向上のためにグルメサイクリングや京町飲み歩きなど、大隅半島の歴史や食を楽しみながら、地域に息づく暮らしを体験する着地型体験プログラム「大隅手帖」を実施しているところです。

 民間事業者の自由な発想による企画立案や主体的な取組を支援するとともに、今後の広域観光推進の指針となる計画策定に取り組んでいるところであり、官民連携による大隅の資源・特性を生かした交流人口の増加を図りながら、今後も、地域一体となって観光振興に取り組んでまいります。

 地域包括ケアの推進については、本年4月から新たな介護予防・日常生活支援総合事業を開始するに当たり、本市における地域支え合いの現状と課題を市民の皆様に御理解いただくため、1月15日、「鹿屋市地域づくりフォーラム」を開催しました。
 当日は、地域の支え合いをテーマとした基調講演やパネルディスカッションによる各地域の活動紹介が行われ、皆様方に自助や互助の大切さを改めて御理解いただいたところです。

 本市では、市民の皆様が支え合える地域づくりに向け、引き続き、高齢者にやさしい地域社会を構築してまいります。

 かごしま国体開催に向けた取組については、ボート競技会場として予定していた大隅湖が台風16号により被災し、土砂が堆積していることや平成32年までに右岸道路などの復旧が見込めないことから、本市開催に向けた代替地を検討してまいりました。

 これまで、現地視察や県ボート協会との協議調整を進めてきた結果、輝北ダムを競技会場の新たな候補地とすることについて、ダム管理者からも了承を得られたため、12月27日に県へ会場変更について報告しました。

 2月14日に県準備委員会常任委員会で、会場変更が承認されたところであり、今後、日本体育協会、国などで構成される国体委員会において審議され、正式決定すると聞いております。平成32年の開催に向けて、引き続き、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。

 2月4日、5日、高校生ミュージカル「ヒメとヒコ」10周年記念公演が開催されました。記念公演としまして、大隅の歴史を知ることによる郷土愛の醸成など、地元に目を向けるきっかけづくりとして大隅地域の小、中、高校生を招待したところです。

 これまで約30回公演されるなど、高校生が演じる姿は観客を魅了し深い感動を与えており、鹿屋の新しい文化として成長していることから、引き続き、感性豊かな人材の育成と市民文化の振興を図ってまいります。

 安全で快適な住まいづくりについては、1月30日、桜ヶ丘子育て支援住宅整備PFI事業の安全祈願祭が執り行われました。

 本事業は、民間事業者が設計、建設、維持管理及び運営を一括して行う公民連携事業として、民間の知恵とノウハウを生かした子育て支援住宅を整備するとともに、ママカフェ等の交流施設が併設される予定であり、今後も安心して子育てできる環境の整備に取り組んでまいります。

 市民サービスの向上については、市役所で交付している住民票の写しや印鑑登録証明書、所得証明書などについて、2月1日からコンビニエンスストアでも交付ができるようになりました。

 このことにより、市役所に出向くことなく、マイナンバーカードを利用し、市内のコンビニではもちろんのこと、全国の店舗においても証明書等を取得できるようになり、非常に利便性の高いものとなっています。

 今後、市民の皆様への周知を図りながらコンビニ交付の利用拡大とマイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。

 メンバーの一人が本市出身で、昨年8月に「かのやばら大使」に委嘱させていただいた男性二人組ボーカルユニット「C&K」の、里帰り凱旋コンサートの開催が決定しました。

 7月8日に市文化会館で開催される予定であり、生まれ育った地元の素晴らしさを多くの方に伝えたいというメンバーの熱い想いから実現するものです。このことにより、本市の魅力を全国に向けて大きく発信できるものと考えております。

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−時代認識−

 1月に閣議決定された「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、わが国の経済は、安倍内閣の経済政策の取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっております。

 こうした中、国においては、経済対策の円滑かつ着実な実施により、内需を下支えするとともに、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現に向け、経済、子育て、社会保障に重点を置いた施策を推進することとしております。
 また、平成29年度の国の概算要求において、一億総活躍社会を実現する上で緊急度の高い取組であるとともに本格的な事業展開の段階を迎えた地方創生について、更なる深化のため、先導的な事業を安定的・継続的に支援することにより、地方の創意工夫を引き出し、実情に応じた取組を推進することとしております。

 本市としましても、将来にわたって持続可能な活力ある地域社会を形成していくため、市民一人ひとりが夢や希望を持って安心して暮らせる地域づくりに向けた実効性の高い施策・事業を重点的に展開するとともに国や県の政策と連動しながら、地方創生の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

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−市政運営の基本姿勢−

 今後の市政運営につきましては、今後5年から10年が、鹿屋・大隅地域にとって非常に重要な時期であると認識しており、市民の皆様が将来に希望を持って安心して暮らせる、豊かさと温もりを実感できる“市民が主役の明るい未来づくり”に取り組むため、

  • 雇用と所得につながる産業おこし
  • みんなで築く安心・安全でやさしい地域づくり
  • 笑顔があふれる元気百倍の人づくり

の3つの基本方針に基づき、

  1. 雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり
  2. 広域連携を積極的に推進するまちづくり
  3. 笑顔あふれる安心・安全なまちづくり
  4. 心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり
  5. 安全で快適に暮らせるまちづくり

の5つの戦略を更に重点的・計画的に推進してまいります。

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−予算編成の考え方−

 次に、予算編成の考え方について、申し上げます。

 平成29年度当初予算は、引き続き“市民が主役の明るい未来”の実現に向けて、健全財政を念頭に置きつつ、市民サービスの維持向上や産業振興、地域活性化に全力を挙げて取り組むこととし、「鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「かのや農業・農村戦略ビジョン」に位置付けた事業を積極的に展開していくという基本姿勢のもと、「次代を築く、かのや未来創造予算」として編成いたしました。

 また、昨年9月に大隅半島を直撃した台風16号の災害復旧を速やかに行うために、平成28年度3月補正予算と平成29年度当初予算を一体的なものとして、本格的な復旧への取組を推進してまいります。

 本市の中期財政見通しでは、普通交付税において、国の財政状況を踏まえた交付額の縮減や合併特例措置の段階的な縮小が見込まれています。

 また、増え続ける社会保障費や各種計画に基づく施設整備等により、財政状況は厳しさを増すことから、更なる財政運営の健全化に向けた取組が必要となっております。

 このようなことから、予算編成方針で定めた、「稼ぐ」ことによる歳入確保等に努めることとし、ふるさと納税の促進や市有財産の売却のほか、合併特例債を活用した基金を平成29年度から造成し、円滑な事業実施の財源とするなど、行財政改革の取組を一層推進してまいります。

 歳出予算を性質別にみると、「人件費」は、定員管理計画に基づく職員数の減や共済費の算定方式の改定などにより、約3億5千万円の減、「扶助費」は、障害者福祉サービス利用件数の増による自立支援給付事業の伸びなどにより、約8千万円の増、「普通建設事業費」は、各種計画に基づく大型事業を推進することにより約18億4千万円の増、「災害復旧費」は、台風16号災害の本格的な復旧を行うため、約20億4千万円の増となっています。

 その結果、平成29年度一般会計予算案の総額は、504億8千600万円となり、前年度当初と比べますと、10.3%の増となりました。

 なお、台風16号の災害復旧経費を除く予算額は、484億4千108万1千円となり、前年度当初と比べますと、5.8%の増となります。  特別会計及び公営企業会計当初予算案について、主なものを申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計予算の総額については、149億9千252万7千円で、1.4%の増となりました。

 これは、療養給付費の一人当たりの単価増によるものです。

 介護保険事業特別会計予算の総額については、106億4千516万3千円で、0.8%の増となりました。

 これは、被保険者数の増加に伴う介護保険給付費の増によるものです。

 水道事業会計予算については、収益的収入は、17億5千500万2千円、収益的支出は、16億3千76万4千円で、資本的収入は、2千35万1千円、資本的支出は、5億4千859万8千円となりました。

 主な事業として、老朽管等の布設替えや、主要施設への配水管路の耐震化などを進めてまいります。

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−主要施策の概要−

 以下、主要施策の概要について、5つの戦略に基づいて御説明申し上げます。

 第1の「雇用と所得につながる産業をおこすまちづくり」については、産業の振興と雇用の機会の確保により、地域経済の発展と活性化を目指してまいります。

 「かのや食・農商社推進事業」については、生産者の個々の対応力だけでなく、生産者間で連携することにより鹿屋の総合力を発揮できる体制を構築し、川中・川下からの依頼に対応できる産地づくりを推進するとともに、本市で生産される農林水産物や加工品の販路開拓・拡大に取り組んでまいります。

 「かのやアグリ起業ファーム事業」については、新規就農者の計画的な確保・育成を図るため、鹿屋市農業公社が輝北地域で実施していた研修事業を見直し、市全域を対象とする新たな研修事業を実施し、市内3つの農業協同組合、県、農業委員会など、関係機関と一体となって本市の農業・農村の未来を支える人づくりを推進してまいります。

 「肉用牛導入基金事業」については、高齢者等肉用牛特別導入事業基金など3つの基金を、本市で初となる全ての肉用子牛生産農家を対象とした新たな基金制度へと統合・再編し、本市の肉用子牛生産農家の肉用牛導入を支援することにより、生産基盤の強化及び経営の安定化を図ってまいります。

 「地元就職支援事業」については、高校生や一般求職者の地元就職を促進するため、新たに鹿児島労働局と締結した「雇用対策協定」に基づき、ハローワークや市内企業と連携して、求職者が合同企業説明会等に参加する機会を設けるなど、地域の雇用対策に取り組んでまいります。

 第2の「広域連携を積極的に推進するまちづくり」については、地域の課題に対し的確な対応が求められることから、近隣の市町と連携・協力して、より効率的で効果的な取組を展開するため、大隅地域の中心市として、地域全体の発展を牽引し、地域に共通する課題の解決に取り組んでまいります。

 「総合交通対策事業」については、新たな公共交通として、コミュニティバスに多くの需要が見込めない公共交通不便地域で、デマンド交通実証運行を行い地域住民の利便性向上を図ります。また、拠点となる鹿屋バス停等の待合環境の改善を図るとともに、市民が利用しやすい持続可能な公共交通体系を構築してまいります。

 「ホームタウンスポーツ推進事業」については、自転車を活用したまちづくりを推進するため、かごしま国体の自転車ロードコース会場となる肝付町、錦江町及び南大隅町と連携した自転車イベントの開催やサイクリングロードの整備などを行ってまいります。

 「観光PR誘客推進事業」については、平成30年1月からのNHK大河ドラマ「西郷(せご)どん」の放送開始を見据え、西郷隆盛ゆかりの地である高須地区と協働で、案内板の設置など地域のまち歩きコースを整備するとともに、鹿児島県の明治維新150周年事業等と広域で連携し交流人口の増加を図ります。また、グリーンツーリズムの一層の推進による地域の活性化を図るため、農家民宿の開業支援を行ってまいります。

 「霧島ヶ丘公園活性化プロジェクト事業」については、現在、策定中の霧島ヶ丘公園基本計画に基づき、民間事業者の事業開始等に必要な基盤整備や遊休施設の有効活用に向けた実施設計など、魅力ある公園づくりを進め誘客促進を図ってまいります。

 第3の「笑顔あふれる安心・安全なまちづくり」については、安心して子どもを産み育てやすい環境をつくるとともに、すべての市民が健やかに生活できる、人にやさしい社会の実現を目指してまいります。

 「子育て支援施設整備事業」については、施設を利用する児童の安全安心に向けた耐震化や定員増などの保育環境の向上を図るため、保育所や放課後児童クラブの施設整備に助成を行ってまいります。

 「行って誘って健康づくりポイント事業」については、健康づくり条例に掲げる「協働による市民の健康づくり」を実現するため、市が実施する健診や健康づくり教室等への参加者に対して、景品等に交換することが可能となるポイントを付与することにより、市民自ら健康づくりに取り組む意識の向上を図ってまいります。

 「新生児聴覚検査事業」については、聴覚障害による音声言語発達等への影響を最小限に抑えるためには、早期発見による早期療養が有効なことから、国、県及び医師会の要請を踏まえ、新生児聴覚検査費用の一部を助成することにより、子供のよりよい成長への支援を行ってまいります。

 「鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業」については、引き続き、子育て世代をはじめ、各世代が安全で安心して暮らせる快適な住環境づくりを進めるため、住宅の耐震化や改修に対し補助を行います。また、耐震化をより推進するため、補助の上限額を引き上げるとともに、「簡易耐震化」に係る補助メニューを新設します。

 「介護予防・日常生活支援総合事業」については、介護保険法の改正に伴い、介護予防訪問介護・通所介護サービスを本市の実情に応じた介護予防として推進するとともに、シルバー人材センター等の新たな担い手による支援サービス、介護予防のための活動支援を充実してまいります。

 第4の「心豊かに学び、地域文化を育むまちづくり」については、地域の誇りと力を高める市民文化の創造を図るため、地域の未来を担う人材を育成するとともに、市民文化やスポーツの振興に取り組んでまいります。  

 「鹿屋市スポーツ施設再配置事業」については、鹿屋市スポーツ関係施設再配置計画に基づき、平和公園多目的野球場を公式大会が開催できる専用球場として改修するなど、スポーツ施設や設備の整備を行ってまいります。

 「かのやICT教育推進事業」については、3年間で市内の小中学校や鹿屋女子高の各教室に電子黒板を配備し、ICTを活用した分かりやすい授業を展開することで児童・生徒の学力向上に取り組んでまいります。

 「文化のまち鹿屋魅力アップ事業」については、地域で育まれてきた伝統芸能、若者の芸術・文化活動の発表や本市の魅力ある文化とのふれあいなど、リナシティまるごと博物館事業を実施し、市民により身近に、直接、体験していただくことにより、文化の香り高いまちづくりを目指してまいります。

 「小中学校施設整備事業」については、児童数の増加による教室不足を解消するため、笠野原小学校及び寿北小学校新校舎の建設に着手します。また、老朽化した串良中学校の校舎改修工事の実施設計を行い、児童・生徒の安全で安心な施設環境や快適な学習環境の整備に取り組んでまいります。

 第5の「安全で快適に暮らせるまちづくり」については、安心・安全な暮らしの確保や、地域社会活動の推進による「市民が主役」のまちづくりを進めてまいります。

 「情報インフラ整備事業」については、市民生活の向上に役立ち、地域経済の発展を支える情報通信基盤の一層の整備充実を図るため、光ブロードバンドサービスを市全域で利用できるよう民間事業者と連携し、整備してまいります。

 「災害につよいまちづくり事業」については、昨年発生した熊本地震や台風16号災害などから得た教訓や課題等を踏まえ、地域防災計画の見直しなど、災害発生からの初動体制や事後対応等の防災体制を強化するとともに、消防団へのデジタル簡易無線機の配備、女性消防隊発足に伴う資機材の充実を図ってまいります。

 「総合雨水排水対策事業」については、5号排水路等の主要排水路の負荷軽減対策を講ずるため、「笠野原台地雨水排水対策基本計画」を策定してまいります。また、串良地区において、大雨時などの内水被害を未然に防止するため、排水ポンプの迅速な稼働に必要な排水施設を地区内2か所に整備してまいります。

 「道路整備事業」については、一部区間の整備後凍結されていた寿大通線の幅員の見直し等を検討し、都市計画の変更手続を行うこととしています。また、吾平東西線については、起点となる西側の詳細設計と終点となる東側の歩道整備に取り組むなど、これまで懸案であった都市計画道路整備の着実な事業推進に取り組みます。また、社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路等の整備を行い、生活環境の改善を進めてまいります。

 「市有財産売却促進事業」については、市営住宅のうち譲渡可能な戸建て一般住宅の現入居者への売却を推進するなど、市保有施設数の縮減を図ってまいります。

 以上、主要な施策の概要について5つの戦略ごとに御説明申し上げました。

 なお、平成29年度交付予定の再編交付金については、基地周辺の自治公民館改修への助成や道路整備など、住環境の向上を図るほか、霧島ヶ丘公園やかのやグラウンド・ゴルフ場など、幅広い世代が利用する公園やスポーツ施設の整備等に活用することとしております。

 次に、平成28年度一般会計補正予算案の概要について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、国の補正予算の補助決定に伴う事業経費を追加計上するほか、台風16号に伴う災害復旧事業に要する経費や各種基金への積立、事業費確定に伴う不用額の整理などを中心に編成しました。

 この結果、補正予算の総額は7億1千550万7千円で、補正後の予算額は541億495万3千円となります。

 補正予算案に計上した主な事業について、御説明申し上げます。

 「笠野原小学校校舎増改築事業」及び「吾平中学校校舎大規模改造事業」については、児童数の増加や施設の老朽化等に対応するため、国の補正予算を活用し、児童・生徒のより良い教育環境の整備を推進してまいります。

 「台風16号災害復旧事業」については、被災箇所の復旧に向け、国の補助対象工事となる市道や河川等の復旧工事を行い、市民の安全・安心な生活環境を確保してまいります。

 平成28年度に交付される再編交付金については、基金への積立を行い、次年度以降、健康や福祉、教育、町内会等のソフト事業へ活用してまいります。

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−条例その他の案件について−

 次に、議案第8号から第23号までの条例議案について、その主なものを御説明申し上げます。
 まず、議案第16号については、大規模工場等の立地を促進し、雇用の確保と所得向上を図るため、大規模工場等の整備に対する助成措置を拡充するものです。

 議案第19号については、公益財団法人鹿屋市農業公社の事業の見直しに伴い、農業の担い手の育成・確保と鹿屋市輝北農業研修用宿泊滞在施設の有効活用を図るため、同施設の設置目的、入居者の資格等を変更するものです。

 議案第20号については、肉用子牛生産農家の経営安定に資するため、基金の効率的かつ効果的な運用の観点から基金の統廃合、対象者の拡大等を行うものです。

 次に、議案第24号から第26号までのその他議案3件のうち、議案第24号については、平成23年3月に閉校した高尾小学校の校舎等を民間事業者に貸し付け、きくらげの菌床栽培施設として有効活用しようとするもので、校舎等については無償で、土地については有償で貸付けを行うものです。

 次に、報告第1号から第8号までの8件については、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分したもので、同条第2項の規定により報告するものです。

 報告第1号から第7号までの7件については、事故の和解及び損害賠償の額を定めることについての専決処分です。事故の状況等は、別紙「示談書」のとおりです。

 次に、報告第8号については、市営住宅に係る家賃等の請求及び明渡しの請求に関する和解についての専決処分です。和解の内容は、別紙「口頭弁論調書」のとおりです。

 以上、市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、今回提案しました平成29年度予算案及び平成28年度補正予算案、並びに条例その他の案件について御説明いたしましたが、議案の詳細につきましては、関係委員会におきまして、関係部課長等に説明させますので、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。

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お問合せ
市長公室 政策推進課 (本庁3階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1125 FAX:0994-42-2001
E-mail:seisaku@e-kanoya.net

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