　限度額適用・標準負担額減額認定（または限度額適用認定）
　について

　申請して限度額適用・標準負担額減額認定（または限度額適用認定）を受けると、入院時の医療費が自己負担限度額までとなります。また、住民税非課税世帯の方は食事代も減額されます。

限度額適用・標準負担額減額認定対象者

７０歳未満の場合（老人医療受給者を除く）　　　　
　　国民健康保険税を完納している世帯の人　　　　
　　　※ただし、国民健康保険税を完納していない世帯の人も標準負担額減額認定（入院時の食事代の減額）　　　　
　　　　だけは対象となります。
７０歳以上の場合（老人医療受給者を含む）　　　　
　　住民税非課税世帯の人

　お住まいの地域に関わらず、本庁、各総合支所で手続きができます。

　（申請に必要なもの）

　申請した月の１日から適用となります。申請すると、限度額適用・標準負担額減額認定証（または限度額適用認定証）が交付されます。認定証を医療機関へ提示すると、入院時の医療費が自己負担限度額までで計算されます。

　※食事代や保険外の治療費、差額ベッド代等は別途、自己負担となります。

　○７０歳未満の人の場合

＊過去１２ヶ月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降の限度額で計算します。

　○７０歳以上の人の場合

	外来	外来＋入院
現役並み所得者	４４，４００円	８０，１００円＋医療費が２６７，０００円超えた場合は、その超えた分の１％（４回目以降は４４，４００円）
一般	１２，０００円	４４，４００円
低所得者２	８，０００円	２４，６００円
低所得者１	８，０００円	１５，０００円

＊低所得者２とは

世帯の全員が住民税非課税の人（低所得者１以外の人）

＊低所得者１とは

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人

☆限度額適用・標準負担額減額認定（または限度額適用認定）を受けずに、ひと月に支払った額が、自己負担限度額を超えたときは・・・

７４歳以下の場合（老人医療受給者を除く）: 高額療養費として限度額を超えた額を払い戻します。該当する方には、診療の約３ヶ月後に、申請案内通知を送付します。通知が届きましたら、窓口へ申請してください。

（申請に必要なもの）

老人医療受給者の場合: 高額医療費として限度額を超えた額を払い戻します。初めて該当する方には、診療の約３ヶ月後に、申請案内通知を送付します。通知が届きましたら、窓口へ申請してください。申請は１度だけで、２回目以降該当したときには、自動的に登録口座へ振り込みます。

（申請に必要なもの）

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保健福祉部国保介護課（本庁１階）
　〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
　TEL：0994-31-1162　FAX：0994-31-1170
　E-mail：kokuho@e-kanoya.net