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国民健康保険の給付

健康保険課

お住まいの地域に関わらず、本庁、各総合支所で手続きができます。
※ここに掲げている70歳以上の方は、後期高齢者医療制度の適用を受けていない方のことです。

病院にかかるとき(療養の給付)

 病気やケガで病院等にかかるとき、窓口で保険証(国民健康保険被保険者証)を提示することにより、医療費の一部を負担する(一部負担金)だけで診療を受けることができます。

 一部負担金以外の医療費は、後で鹿屋市国民健康保険より病院等に支払われます。

年齢 自己負担
義務教育就学前 2割
義務教育就学後〜70歳未満 3割
70歳以上
75歳未満
現役並み所得者以外で、昭和19年4月1日以前生まれの方 1割
現役並み所得者以外で、昭和19年4月2日以降生まれの方 2割
現役並み所得者の方 3割

入院したときの食事代

 入院中の食事代については、診療や薬にかかる費用とは別に、一部を自己負担してください。残りの食事代は鹿屋市国民健康保険が負担します。
 入院中の食事代の負担額は次のとおりです。

区分 負担額(1食あたり)
現在 平成30年
4月から
 一般(下記以外の方) 360円 460円
 住民税非課税の世帯に属する方  90日以内の入院 210円 210円
 90日を超える入院 160円 160円
 低所得T 100円 100円

医療費が高額になったとき(高額療養費)

 ひと月に支払った一部負担金の額が一定金額を超えたとき、その超えた分が申請により払い戻されます。

高額療養費の支給対象

 同じ人が、同じ月内に、同じ医療機関(入院と外来、医科と歯科は別)で支払った一部負担金が限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。
 ただし、国保の給付対象とならない入院時の差額ベッド代や食事代、歯科等の自由診療は支給対象外です。

高額療養費の自己負担限度額

高額療養費の算出方法

高額療養費の支給申請について

限度額適用認定証、標準負担額減額認定証とは

交付申請できる認定証

高額医療・高額介護合算について

 この制度は医療と介護、両方のサービスを利用されている世帯の負担を軽減するものです。 医療保険からは「高額療養費」、介護保険からは「高額介護サービス費」として、自己負担限度額を超えた分については、支給されてきました。 その制度に加えて、医療保険と介護保険の自己負担額を世帯ごとに1年間(毎年8月から翌年7月31日)の合計をし、 下記の基準額を超えた場合、その額を高額医療・高額介護合算療養費として支給する制度です。

70歳未満の方

所得要件 区分 平成26年8月〜
平成27年7月
平成27年8月
以降
所得が901万円を超える (ア) 176万円 212万円
所得が600万円を超え901万円以下 (イ) 135万円 141万円
所得が210万円を超え600万円以下 (ウ) 67万円 67万円
所得が210万円以下(住民税非課税世帯除く) (エ) 63万円 60万円
住民税非課税世帯 (オ) 34万円 34万円

70歳以上の方

所得区分 国民健康保険+介護保険の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
低所得者II 31万円
低所得者I 19万円

※医療保険、介護保険ともに自己負担額があり、計算後の支給額が500円以上の場合が対象となります。

※自己負担額とは、医療機関などに支払った一部負担金(70歳未満の場合、 医療保険分については一つの医療機関で同月内に21,000円以上支払った一部負担金が対象となります。)から 高額療養費などの払い戻し相当分を差し引いた金額です。

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子どもが生まれたとき(出産育児一時金)

 国民健康保険の被保険者が出産したとき、世帯主からの申請により、1児につき420,000円(産科医療補償制度加入時)を支給します。

※妊娠12週(84日)以降の死産・流産の場合も支給します。

※社会保険等、他の保険から出産育児一時金が支給される場合は、国民健康保険では支給しません。

※産科医療補償制度未加入時は、1児に付き404,000円となります。


直接支払制度

 この方法を利用した場合、病院等の窓口負担は、出産育児一時金を超える費用のみです。

 入院する際に国民健康保険の保険証等を提示し、病院等との間で、出産育児一時金の申請及び受取に係る代理契約を締結します。病院等は世帯主に代わって、出産育児一時金を申請し、出産後に病院等が出産育児一時金を直接受け取ります。

【必要なもの】

  • 出産した人の保険証
  • 世帯主の印鑑
  • 世帯主名義の普通預金通帳
  • 直接支払に関する合意文書
  • 出産費用の領収・明細書
  • 死産・流産の場合は医師の証明書
  • 出産育児一時金申請書 (PDF:59KB)

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亡くなられたとき(葬祭費)

 被保険者が亡くなったとき、葬儀を行われた方に20,000円を支給します。

【必要なもの】

  • 国保の保険証 
  • 葬儀執行者(喪主)の預金通帳
  • 葬儀執行者(喪主)の印鑑 
  • 葬儀執行者(喪主)とわかるもの (葬儀の領収書や会葬礼状等)
  • 死亡を証明するもの (市外で死亡の届出をされたとき)
  • 葬祭費支給申請書 (PDF:61KB)

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いったん全額自己負担したとき(療養費の支給)

補装具を作成したとき

 医師が治療に必要と認めたコルセット等の治療用装具の代金について国民健康保険の負担分を払い戻します。

【必要なもの】

  • 保険証
  • 世帯主の認印
  • 世帯主の通帳
  • 領収書(領収書に内訳が記載されていない場合は、内訳書も必要です)
  • 医証又は診断書等
  • 世帯主および対象者のマイナンバーがわかるもの
  • 療養費支給申請書 (PDF:90KB)

やむを得ない事情で保険証を持たずに自費で医療機関にかかったとき

 やむを得ず保険証を提示しないで治療を受け、医療費の全額を支払った場合、国民健康保険の負担分を払い戻します。

【必要なもの】

  • 保険証
  • 世帯主の認印
  • 世帯主の通帳
  • 領収書(領収書に内訳が記載されていない場合は、内訳書も必要です)
  • 診療報酬明細書(レセプト)※開封厳禁
  • 世帯主および対象者のマイナンバーがわかるもの
  • 療養費支給申請書 (PDF:90KB)

海外で医療機関を受診したとき

 海外旅行等渡航中に病気やけがのため、やむを得ず海外の病院等で治療を受けた場合、申請により支払った医療費の一部が払い戻される場合があります。(申請は支払った日の翌日から2年以内です。)
 支給の対象となるのは、日本国内で保険診療として認められた治療に該当する場合です。なお、治療目的で出国し、国外の医療機関にかかった場合は制度の対象となりません。

※海外療養費は、日本国内に住所のある方が、旅行等で短期間国外に行ったときに治療を受けた場合に給付される制度で、長期間(概ね1年以上)国外に居住する場合には制度の対象外となります。

【必要なもの】

※翻訳文に、誤訳や翻訳漏れがある場合、海外療養費の支給を受けるうえで不利益を被ることがありますのでご注意ください。なお、翻訳手数料については申請者の負担となります。
診療内容明細書と領収明細書は、暦の1ヶ月単位で、医療機関ごと、入院・外来別に作成してもらってください。

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移送されたとき(移送費)

 国民健康保険の被保険者で、医師が認めた重症の人であって、その病院ではできない治療のために緊急やむを得ず、入院や転院をする際の移送に費用がかかったとき、申請し、国民健康保険の保険者が必要と認めた場合には移送費が支給されます。
 ※認められる場合でも、もっとも合理的な公共交通機関の運賃等の範囲になります。
 また、通院の場合や、単に入院・退院をする場合などは対象になりません。

【必要なもの】

  • 保険証
  • 移送を必要とする医師の証明書
  • 移送にかかった費用の領収書
  • 移送経路および手段のわかるもの
  • 世帯主の認印
  • 世帯主および対象者のマイナンバーがわかるもの
  • 移送費支給申請書 (PDF:82KB)

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交通事故などにあったとき(第三者行為)

 交通事故など、第三者から傷害を受けた場合、その医療費は原則として加害者が負担するべきものですが、「第三者行為による傷病届」を提出することにより国保で治療を受けることができます。

【必要なもの】

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厚生労働大臣指定の特定疾病

 人工透析が必要な慢性腎不全・血友病・HIV感染症で、高額な治療を長期間継続して行う必要がある方は、国民健康保険被保険証と一緒に「特定疾病療養受療証」を病院等の窓口に提示すれば、自己負担限度額が毎月10,000円(ただし、慢性腎不全で人工透析を必要とする70歳未満の上位所得者は20,000円)までとなります。(食事療養および生活療養に要する費用は除きます)

【必要なもの】

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お問合せ
保健福祉部 健康保険課(本庁1階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1162(直通) FAX:0994-43-8363
E-mail:kokuho@e-kanoya.net