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国民健康保険税

国民健康保険  健康保険課

国民健康保険税について

国民健康保険税は、国民健康保険加入者の皆様が病気やけがをしたときの医療費、出産や死亡の際の給付等の費用に充てられるために課税される税金です。
 国民健康保険を運用する貴重な財源となっていますので、納期限までに納付していただきますようお願いします。

国民健康保険税の納税義務者は「世帯主」です

国民健康保険税の納税義務者は、国民健康保険に加入している方が属する世帯の世帯主となります。(加入している一人ひとりが納税義務者とはなりません。)
 したがって、世帯主が職場等の健康保険や後期高齢者医療保険に加入している場合であっても、その世帯に国民健康保険の加入者が1人でもいれば、国民健康保険税は世帯主に課税されますので、納税通知書は世帯主宛に送付されます。(このような世帯主を「擬制世帯主」といいます。)

国民健康保険税は、1年度分をまとめて計算します

国民健康保険税は、4月から翌年3月までの1年分をまとめて計算します。
 ただし、年度途中で加入者世帯に異動(社会保険等の加入・脱退、転入・転出、出生・死亡等)があった場合は、月割りで国民健康保険税額に増減が生じるため、再計算してお知らせします。

所得の申告について

国民健康保険税は、加入者の前年中(1月から12月まで)の所得に基づいて計算されます。所得のなかった方などは、申告することで保険税が減額となる場合があるほか、入院時の自己負担金や食事代などが減額される場合があります。
 申告が済んでいない方は、早めに申告してください。ただし、年末調整や所得申告などで扶養親族や控除対象配偶者になっている方は不要です。

国民健康保険税の計算方法

年間の国民健康保険税の税額は、国民健康保険に加入している方について、「①医療分」「②後期高齢者支援分」「③介護分(40歳以上65歳未満)」の合計額となります。
 また、それぞれ、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」の4区分により算出されます。

国民健康保険税の税率等(平成29年度)

区分 ①医療分 ②後期高齢者支援分 ③介護分
(40歳以上65歳未満)
所得割 7.50% 3.50% 2.50%
資産割 21.00% 7.00% 5.00%
均等割 22,900円 9,800円 8,700円
平等割 20,600円 8,200円 5,500円
限度額 540,000円 190,000円 160,000円

※用語の意味

用語 説明
医療分 保険医療費に係る保険税です。
後期高齢者支援分 後期高齢者医療制度を支援するための保険税です。
介護分 40歳以上65歳未満の加入者が対象の介護保険料です。
※65歳以上の方には、「介護保険料」として別途、市から通知されます。
所得割 世帯のうち国民健康保険に加入している方全員の前年中の所得[※1]が対象となります。
(国民健康保険の加入者それぞれの所得から基礎控除額(33万円)を差引いた額の合計額に率を乗じます。)

[※1]所得とは
  • 給与所得、年金所得、事業所得などの合計額で、社会保険料控除や扶養控除などの各種所得控除前の金額となります。
  • 土地・建物等に係る譲渡所得、株式譲渡所得、山林所得、免税対象飼育牛に係る所得なども含まれます。
資産割 世帯のうち国民健康保険に加入している方が所有する土地及び家屋に係る固定資産税額が対象となります。
(固定資産税額の合計に率を乗じます。)
均等割 世帯のうち国民健康保険に加入している方全員に課税される1人当たりの金額です。
平等割 国民健康保険に加入している世帯に課税される1世帯当たりの金額です。

国民健康保険加入者の年齢によって国民健康保険税は次のようになります。


国民健康保険税
年度の途中で40歳になる方について
40歳になった月の翌月に介護分を含めた更正通知書をお送りいたします。
年度の途中で、65歳になる方について
65歳になった月以降の介護分を除いた税額で計算されています。
(介護保険料は、別途、高齢福祉課から通知されます。)
年度の途中で75歳になる方について
75歳になった月以降の国民健康保険税を除いた税額で計算されています。(介護保険料は、別途、高齢福祉課から通知されます

国民健康保険税の納期限について

国民健康保険税は、毎年7月に、1年分の納税通知書をお送りし、原則7月(第1期)から翌年2月(第8期)までの8回に分けて納付していただきます。(年金からの支払い(特別徴収)に該当する場合は除きます。)


平成29年度納期限

期別 納期限 期別 納期限
第1期 平成29年7月31日(月) 第5期 平成29年11月30日(木)
第2期 平成29年8月31日(木) 第6期 平成29年12月25日(月)
第3期 平成29年10月2日(月) 第7期 平成30年1月31日(水)
第4期 平成29年10月31日(火) 第8期 平成30年2月28日(水)

※平成29年10月の納期限は2回あります。
これは、通常月末である納期限が土曜日・日曜日・祝日に当たる場合は、その次の平日が納期限となるためです。

※口座振替の場合、納期限の日に口座から引き落とします。

国民健康保険税の納付方法について

国民健康保険税の納付方法には、次の方法があります。

納付書による納付

納付書での納付は、市役所本庁、総合支所のほか、鹿屋市内の金融機関又はコンビニエンスストアでできます。
 納付書は期別ごとに1枚ずつとなっていますので、紛失にご注意いただき、納期限の早いものから順番に納付してください。
 納付できる金融機関及びコンビニエンスストアは次のとおりとなります。

納付できる金融機関(次の金融機関の本・支店)
○鹿児島銀行    ○宮崎銀行    ○宮崎太陽銀行
○南日本銀行    ○鹿児島信用金庫 ○九州労働金庫
○鹿児島相互信用金庫      ○鹿児島興業信用組合
○肝付吾平町農業協同組合    ○鹿児島きもつき農業協同組合
○そお鹿児島農業協同組合
○鹿児島県信用漁業協同組合連合会垂水支店鹿屋営業店
○九州(沖縄県を除く。)の各ゆうちょ銀行又は郵便局(簡易郵便局を含む。)
納付できるコンビニエンスストア
○ローソン         ○ファミリーマート      ○スリーエイト
○サークルK        ○サンクス          ○セブン‐イレブン
○デイリーヤマザキ    ○asnas            ○ミニストップ
○スリーエフ        ○セイコーマート       ○セーブオン
○ハートイン        ○ハマナスクラブ      ○コミュニティ・ストア
○ポプラ           ○くらしハウス        ○生活彩家
○アンスリー        ○kioX設置店        ○MMK設置店
○ヤマザキスペシャルパートナーショップ

※次の場合は、コンビニエンスストアでの納付ができません。

  • 納付書にバーコードが印字されていない場合
  • 破損・汚損などにより、バーコードが読み取れない場合
  • 納期限が過ぎている場合
  • 金額が訂正されている場合
  • 納付書1枚あたりの金額が30万円を超えている場合

口座振替による納付《安心・便利です》

金融機関やコンビニエンスストアにお出かけいただかなくても、自動的にあなたの口座から納付できます。お忙しい方、ご不在がちの方にお勧めです。
 口座振替の手続きは、鹿屋市内の金融機関窓口又は鹿屋市役所本庁、各総合支所及び出張所でできます。

手続きに必要なもの
  • 預金通帳
  • 印鑑(通帳の届出印)
口座振替ができる金融機関
○鹿児島銀行    ○宮崎銀行    ○宮崎太陽銀行
○南日本銀行    ○鹿児島信用金庫 ○九州労働金庫
○鹿児島相互信用金庫      ○鹿児島興業信用組合
○肝付吾平町農業協同組合    ○鹿児島きもつき農業協同組合
○そお鹿児島農業協同組合
○鹿児島県信用漁業協同組合連合会垂水支店鹿屋営業店
○ゆうちょ銀行又は郵便局(簡易郵便局を含む。)
    

※月の15日までに受け付けた分については翌月から、それ以降の分については、翌々月からの振替となります。

国民健康保険税の年金からの支払(特別徴収)について

国民健康保険の世帯主が年金を受給されている場合、国民健康保険税の納付について普通徴収の方法によらず、原則として年金の一部をあらかじめ国民健康保険税として差し引きしてから支給する方法(特別徴収)で徴収を行います。
 なお、次の4つの条件すべてに該当する方が対象となります。

  1. 世帯主が国民健康保険の被保険者であること。
  2. 世帯の国民健康保険加入者全員の年齢が、65歳から74歳までであること。
  3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円(月1万5千円)以上であること。
  4. 国民健康保険税と介護保険料の合計額が、特別徴収の対象となる年金支払額の2分の1を超えないこと。

※特別徴収は納付方法を変更するものであり、新たに国民健康保険税の負担が生じるものではありません。

※昨年度以前から特別徴収となっている方については、平成29年の4月、6月及び8月は【仮徴収分】として平成29年の2月と同額が差し引かれています。
 これは、平成29年度の国民健康保険税を4月からお支払いただくことにより、1年を通じてなるべく、同じくらいの額にするための制度です。

申請により口座振替(普通徴収)へ変更することができます

特別徴収から口座振替(普通徴収)への変更を希望される方は「国民健康保険税納付方法変更申出書兼承諾書」を提出してください。

手続きに必要なもの
  • 国民健康保険税納付方法変更申出書兼承諾書
  • 預金通帳
  • 印鑑(通帳の届出印)

※国民健康保険税の納付状況により、口座振替への変更が認められない場合があります。また、口座振替へ変更となっても、残高不足で引き落としができないなど滞納が続く場合は、特別徴収に切り替わる場合があります。

※口座振替へ変更されるまでに数か月かかります。

国民健康保険税の軽減・減免制度について

所得による軽減制度(申請不要)

世帯のうち国保被保険に加入している方全員の前年所得の合計額が一定金額以下の場合は、その世帯の所得の額に応じて、国民健康保険税のうち、均等割・平等割を7割・5割・2割軽減します。
 ただし、その世帯の中で1人でも前年所得が未申告の場合は、その世帯に軽減は適用されません。収入が無い場合でも前年所得の申告が必要です。

軽減判定所得額(平成29年度)

軽減割合 軽減判定所得額(世帯の合計総所得額)
7割 33万円以下
5割 33万円 +(27万円 × 被保険者数)以下
2割 33万円 +(49万円 × 被保険者数)以下

※世帯主が国民健康保険加入者でない場合も、世帯主(擬制世帯主)の所得を含めて軽減判定します。

※軽減判定所得は、公的年金等特別控除の適用、専従者控除前の所得、特別控除前の譲渡所得、基礎控除前の総所得金額を使用しますので、国民健康保険税に係る所得割の算定所得とは一部異なります。

非自発的失業者(倒産・解雇等)に対する軽減制度(申請が必要)

倒産や解雇などで職を失った方(非自発的失業者)で失業給付を受ける方に対して、国民健康保険税を軽減します。

軽減の内容
 国民健康保険税の算定にあたり、軽減の対象となる方の前年の給与所得を100分の30として計算します。
対象となる方
特定受給資格者
倒産、解雇などにより離職された方
(離職理由コード:11・12・21・22・31・32)
特定理由離職者
雇い止めなどにより離職された方
(離職理由コード:23・33・34)
対象とならない方
特例受給資格者(右上に『特』と記載されている。)
季節的に雇用される又は短期の雇用に就くことを常態とする短期雇用特例被保険者の方
高年齢受給資格者(右上に『高』と記載されている。)
65歳到達日以後に離職された方
船員保険法による給付を受ける方
軽減対象期間
離職した日 軽減される期間
平成24年3月31日以降 離職の翌日から翌年度末まで
申請に必要なもの
  • ハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」
  • 保険証
  • 印鑑(認印で可。シャチハタは不可)
申請様式: 国民健康保険特例対象被保険者等(非自発的失業者)に係る申請書 (PDF:55KB)

後期高齢者医療制度創設に伴う軽減措置(申請不要)

後期高齢者医療制度の加入者がいる世帯の減額措置

同じ世帯の中に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方(以下「旧国保被保険者」といいます。)がいる場合は、国民健康保険税がこれまでと大きく変わることがないようにするため、次の減額措置を講じます。
 ただし、後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者がその世帯から異動した場合、世帯主が変更された場合はこの措置は受けられなくなりますのでご注意ください。

世帯ごとに負担する「平等割」の軽減
国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、同じ世帯の国民健康保険加入者が1人となった世帯を「特定世帯」といいます。
特定世帯は、後期高齢者医療制度移行後5年間、医療分と後期高齢者支援金分に係る平等割額の2分の1が軽減されます。
また、5年経過後は、3年間「特定継続世帯」として、医療分と後期高齢者支援金分に係る平等割額の4分の1が軽減されます。
所得による軽減
均等割と平等割の軽減を判定する際に、旧国保被保険者の所得と人数も含めて判定します。
軽減判定所得額(平成29年度)
軽減割合 軽減判定所得額(世帯の合計総所得額)
7割 33万円以下
5割 33万円 + {27万円 × (被保険者数 + 旧国保被保険者数)}以下
2割 33万円 + {49万円 × (被保険者数 + 旧国保被保険者数)}以下

※軽減判定所得は、公的年金等特別控除の適用、専従者控除前の所得、特別控除前の譲渡所得、基礎控除前の総所得金額を使用しますので、国民健康保険税に係る所得割の算定所得とは一部異なります。

社会保険等の扶養に入っていた方に対する減免

社会保険等に加入していた方が、75歳到達により後期高齢者医療制度に移行された場合、社会保険等の扶養に入っていた方は国民健康保険に加入することになります。
 この場合、国民健康保険の資格を取得した日において、65歳以上の方(以下「旧被扶養者」といいます。)は、国民健康保険税について、次の減免が受けられます。

  • 旧被扶養者に係る「所得割」「資産割」が免除になります。
  • 旧被扶養者に係る「均等割」が半額になります。(ただし、7割軽減又は5割軽減に該当する場合を除く。)
  • 世帯内の国民健康保険加入者がすべて旧被扶養者の場合は、「平等割」が半額になります。(ただし、7割軽減又は5割軽減に該当する場合を除く。)

減免制度(申請が必要)

災害や倒産・解雇(雇用期間満了など)による失業などにより、前年に比べて所得が激減するなど、特別な事情により納付が困難な場合、国民健康保険税額が減免される場合があります。
減免制度は、納期限の7日前までに必要書類を準備の上、申請する必要があります。必要書類は、その方の状況により異なりますので、事前にご相談ください。

国民健康保険税を滞納すると・・・

特別な事情もなく国民健康保険税を滞納し、納税相談等にも応じない場合は、次のような措置がとられます。国民健康保険税の納め忘れにはご注意ください。

督促や催告
納期限までに国民健康保険税が納付されない場合は、督促状をお送りします。滞納が続くと電話や訪問等による催告も行います。
保険証の返還
特別な事情がなく、国民健康保険税を1年間滞納した場合には、通常の保険証の代わりに、有効期限が短い「短期被保険者証※1」が交付されます。
さらに滞納を続け、納税相談等にも応じない場合は、保険証を返還していただき、代わりに「被保険者資格証明書※2」を交付します。
   

※1 短期被保険者証になると
保険証の有効期限が短くなります(1か月)ので、頻繁に更新手続きをする必要があります。

※2 被保険者資格証明書になると
医療機関で受診するとき、かかった医療費の全額(10割)を自己負担しなければなりません。

給付の制限
特別な事情がなく、1年を過ぎても国民健康保険税の滞納が続く場合は、保険給付が制限されます。
滞納処分
国民健康保険税を長期間滞納すると、法律に基づいて預貯金、給与、生命保険、不動産などの財産の差し押さえなどの処分を受ける場合があります。
国民健康保険税の納付でお困りのときは、早めに納税相談をしましょう
事情により納期限内に国民健康保険税が納められないときは、早めに納税相談をしてください。
納税相談は、収納管理課(1階L番窓口)で受け付けています。


お問合せ
保健福祉部 健康保険課(本庁1階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
電話:0994-31-1162(直通) FAX:0994-43-8363
E-mail:kokuho@e-kanoya.net