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 高額介護合算制度について


 医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度がはじまりました。 それぞれ年間の自己負担額を合算して、自己負担限度額を超えた分を払い戻します。

 医療保険分では「高額介護合算療養費」として支給されます。 介護保険の要介護(支援)者は「高額医療合算介護(支援)サービス費」として支給されます。



支給額について


支給総額=(a)−自己負担限度額

(a)医療保険世帯における医療・介護の自己負担額の年間(支給対象期間)の合計額

※「自己負担額」は被保険者本人が負担した額となります。高額療養費や高額介護サービス費を支給されている場合は、支給額を自己負担額から差し引きます。
※医療保険・介護保険どちらかの自己負担額が0円のときは対象となりません。

●自己負担限度額について

 限度額は、毎年8月から翌年7月までの1年間(12ヶ月)を単位とし、所得区分は毎年7月31日時点の所得により適用されます。

【高額介護合算療養費自己負担限度額(年額)】

所得区分 後期高齢者医療+
介護保険
国保(または社保等)+
介護保険
世帯内の
70〜74歳
70歳未満含む
世帯
現役並み所得者
(上位所得者)
67万円 67万円 126万円
一般 56万円 56万円 67万円
低所得ローマ数字2 31万円 31万円 34万円
低所得ローマ数字1 19万円 ※2 19万円 ※2

※2 70歳以上の世帯において低所得の被保険者が複数いる場合は介護分の限度額を19万円→31万円として再計算します。


低所得ローマ数字2・低所得ローマ数字1について

低所得ローマ数字2
 同一世帯全員が住民税非課税の世帯
低所得ローマ数字1
 世帯それぞれの所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人



申請方法について

支給基準日(毎年7月31日)時点で加入している医療保険で申請していただきます。

申請に必要なもの
  1. 加入している医療保険証
  2. 介護保険証
  3. 印鑑(スタンプ式でない印鑑)
  4. 振込先の預金通帳
  5. 口座名義人の印鑑(申請者と口座名義人が異なる場合のみ)
申請窓口
7月31日時点で
加入している医療保険
受付窓口 連絡先

国民健康保険

健康保険課(6番窓口)
各総合支所 市民生活課

0994-43-2111
(内線)3161,3162

後期高齢者医療

健康保険課(5番窓口)
各総合支所 市民生活課

0994-43-2111
(内線)3198,3199

上記以外の健康保険

各保険者の窓口

各保険者窓口
もしくは勤務先

高齢福祉課(9番窓口)

自己負担額証明書を交付申請後、各保険者での申請をしてください

0994-43-2111
(内線)3185

申請時の注意点
  • 各医療保険ごとに自己負担額が合算されますので、同一世帯において異なる医療保険に加入している人とは合算できません。
  • 年度途中で保険者が変わったとき(例 国保→後期高齢者医療)変更前の保険における自己負担額も合算の対象となります。
  • 実際の支給額は、各制度の保険者により按分された金額が支給されるため、支給日はそれぞれ異なります。なお、支給額が500円以下の場合は支給されません。
  • 本市の重度心身障害者等医療費助成事業を受けている方については、医療費の自己負担分について既に助成金が支給されているため、 二重の払い戻しとなることから、高額介護合算療養費の全額もしくはその一部を返還していただくことになります。
  • 出張所・サービスコーナーでは受付できません。

このページに関するお問い合わせはこちら
保健福祉部 健康保険課 (本庁1階)
 〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 TEL:0994-31-1162 FAX:0994-41-0701
 E-mail:kokuho@e-kanoya.net