鹿屋市次世代育成支援対策行動計画（少子化対策）について

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　少子化や家庭、地域社会の変貌などにより、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。また、少子化の進行は、わが国全体にさまざまな影響を与えることとなります。

　そこで平成15年8月に、国は、都道府県、市町村と事業主（301人以上の労働者を雇用するもの）に、『次世代育成支援対策行動計画』の策定を法的に義務づけました。

　この計画は、子どもが心身ともに健やかに育つ環境をつくるため、「地域における子育て支援」「母性・乳幼児の健康」など次代を担う子どもや子どもを育てる家庭を社会全体で支えるために取り組むべきことについて、具体的に定めるものです。

次世代育成支援対策行動計画について

「鹿屋市次世代育成支援対策行動計画」（概要版）

「鹿屋市次世代育成支援対策行動計画」（完全版）

鹿屋市の実施状況について

● 小学生までの子どもを持つ3,000世帯へのアンケート調査
● 市内の5校の高校生358人へのアンケート調査
● 子育て中の保護者や子育てを支援する方々等へのグループヒアリング
● 保健・福祉・教育関係者等からなる「地域協議会」の開催: 　以上のことを実施し、子育て支援に関する幅広い意見を伺いながら、今後取り組むべき施策について、協議・検討を重ね平成17年度から5年間の行動計画を策定いたしました。

　平成18年3月9日から10日にかけて、合併前の４地区（鹿屋、串良、吾平、輝北）でそれぞれ「鹿屋市次世代育成支援対策地域協議会」を開催し、新市の次世代育成支援対策行動計画の施策体系の協議や平成１７年度に取り組んだ事業の実績と平成18年度に新たに取り組む事業の概要について報告を行いました。

　合併前の4地区の「次世代育成支援対策行動計画」については、合併することを前提に基本的に統一した計画書を作成したため、合併後の協議で施策体系と目標事業量のみを変更いたしました。