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市が所管する地域密着型サービス事業所の外部評価について

高齢福祉課

外部評価の実施

 認知症対応型共同生活介護事業者、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者、小規模多機能型居宅介護事業者は、少なくとも年度内に1回、自己評価及び外部評価を実施する必要があります。


実施方法

認知症対応型共同生活介護事業者
事業者側からの依頼により県が選定する外部評価機関が行う。

地域密着型サービス外部評価機関一覧

 県では、鹿児島県地域密着型サービス外部評価実施要綱(評価機関)第5条に基づき、外部評価機関として下記の3機関を選定しています。(参照:県HP⇒健康・福祉⇒高齢者・介護保険⇒外部評価⇒地域密着型サービス外部評価について)

平成28年2月15日現在

評価機関の名称 代表者 連絡先住所 選定年月日
住所 電話番号
特定非営利活動法人
NPOさつま
橋口 勝 〒892-0838
鹿児島市新屋敷町16番A棟3F
302号室
099-223-5507 平成19年3月15日
特定非営利活動法人
自立支援センターかごしま
福祉サービス評価機構
藤田 泰洋 〒891-0102
鹿児島市星ヶ峯4丁目2番6号
099-800-8020 平成19年3月15日
特定非営利活動法人
福祉21かごしま
高橋 信行 〒890-0066
鹿児島市真砂町54番15号
099-263-8738 平成19年3月15日

※特定非営利活動法人社会保障制度活用支援協会は、廃止となりました。(平成28月1月4日現在)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者及び小規模多機能型居宅介護事業者
運営推進会議を活用して事業者自らが行う。

外部評価の実施回数を2年に1回とする要件(免除申請)

 外部評価を5年間連続して実施している事業者であって、次に掲げる要件をすべて満たす場合には、当該事業者の外部評価の実施回数を2年に1回とすることができます。この場合、外部評価を実施しなかった年については、「5年間継続して実施している事業所」の要件の適用にあたっては、実施したものとみなされます。

  1. 調査様式1の「1 自己評価及び外部評価結果」及び「2 目標達成計画」を市町村に提出していること。
  2. 運営推進会議が過去1年間に6回以上開催されていること。
  3. 運営推進会議に,事業所の存する市町村の職員又は地域包括支援センター職員が必ず出席していること。
  4. 調査様式1の「1 自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の2、3、4、6

(注)の実践状況(外部評価)が適切であること。

(注)
  2:事業所と地域のつきあい
  3:運営推進会議を活かした取組み
  4:市町村との連携
  6:運営に関する利用者・家族等の意見の反映
〜鹿児島県地域密着型サービス外部評価実施要領(自己評価及び外部評価の実施回数について)第4条 より抜粋〜

  • 申請様式(外部評価の実施回数に係る適用要件確認書) (Word:38KB)
  • 添付書類  
    • 運営推進会議の議事録の写し
      →  直近1年分(6回分)市又は包括職員の出席が確認できるもの
    • 評価報告書の写し
      →  初めての免除申請の場合、直近5年分の評価報告書の写しを添付
      →  2回目以降の免除申請の場合、直近1年分の評価報告書の写しを添付

※要件を満たすだけでは免除にはなりませんので、必ず免除申請を行ってください。

※免除申請を行わなかった場合、外部評価の実施回数を2年に1回とするためには新たに外部評価を5年連続実施しなければなりませんので、ご留意ください。


平成28年度評価機関による外部評価実施状況一覧

対象事業所 事業所数 実施 免除 未実施
認知症対応型共同生活介護事業所 35 20 12 3

参考



お問合せ
鹿屋市役所 高齢福祉課 給付管理係
電話:0994-43-2111(内線3194) FAX:0994-41-0701
E-mail:kourei@e-kanoya.net