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教育総務課・重点施策

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安全性の高い教育環境の整備

 1.小・中学校簡易耐力度簡略調査
 旧3町の小・中学校の管理耐力度簡略調査を実施し、新たな学校建設計画を策定し、安心・安全な学校建設計画を推進する。


学校施設・設備等の充実

 2.鹿屋小学校校舎改築防音併行事業
 経年により老朽化した管理教室等を改善し、教育環境の改善を図る。

 3. 細山田小学校増改築事業
 国が勧める学校建物の耐力度調査により、危険校舎と認定された学校の校舎新増改築を行い、児童の教育環境の改善図る。

 4. 田崎中学校用地拡張事業
 狭隘かつ不整形な運動場に隣接する用地の確保を図り、運動場の機能を高めるため、拡張工事を実施し、生徒の教育環境の改善を図る。

 5. 小・中学校施設整備事業
 学校建物等の経年により発生する機能低下箇所や破損箇所等復旧・改築を行い、教育環境の改善を図り、学校の安全・安心化に資する。

 6. 教職員住宅整備事業業
 教職員が安心して、職務に専念できるよう、教職員住宅の内容を充実し、居住環境の改善整備に努める。
 (内容) 教職員住宅の経年劣化による不具合の工事・修繕を行う。

 7. 直営工事に要する事業
 学校の安全対策、環境整備等の小規模に工事を迅速に推進し、健全な維持管理に努める。


小・中学校の備品等の整備

 8. 小・中学校図書購入整備
 児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担っている図書を、児童・生徒自ら必要な情報を収集・選択し、活用する能力を育てることや、読書離れの解消を図るため、学校図書の充実に努める。

 9. 小・中学校振興備品購入事業
 学校が授業を進める上で必要な教材備品を購入し、文科省が勧める教材品目のなかから、各学校の要望により選定購入し、児童・生徒の教育力向上に資する。

10. 小・中学校管理備品購入事業
 健全な学校運営を確保するため、学校が必要とする管理備品の補充・整備に努めながら学校運営に資する。

教育改革の推進

11. 安心・安全な教育環境整備および教育活動の充実
 「学校給食制度改革」「学校規模適正化(学校再編)」「学校施設耐震化」を教育改革として、また、行財政改革の一環として位置づけて推進し、「将来を担う子どもたちの安全・安心な環境の整備」及び「教育活動の充実」等を目指す。

このページに関するお問い合わせはこちらまでどうぞ。
鹿屋市教育委員会 教育総務課(本庁6階)
電話:0994-31-1136 FAX:0994-41-2935
E-mail:kyouikusoumu@e-kanoya.net

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