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鹿屋市立学校の耐震診断結果を公表します

教育総務課

国は「地震防災対策特別措置法」を平成20年6月に改正し、旧耐震基準で建築された学校施設の一層の耐震化を推進するため、市町村は耐震診断の結果を公表することとしています。

本市ではこれを受けて、旧耐震基準で建築された学校施設の耐震診断を計画的に実施し、平成20年度の耐震診断結果をふくめ、全ての市立学校の状況を公表します。 なお、今後は耐震診断の結果を総合的に判断して、一層の耐震化を進めてまいります。



旧耐震基準で建築された学校施設とは

昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築された学校施設(建物)

耐震診断とは

建物の耐震性能(建物の強さ、ねばり強さ)を詳細に評価する診断方法(大規模な地震に対して耐震性があるかどうかを調査するもの)

地震に対する安全性の判断基準(平成18年国土交通省告示第184号)

Is値 構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性
0.3未満 大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い(補強の必要有り)
0.3以上〜0.6未満 大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する危険性がある(補強の必要有り)
0.6以上 大規模な地震に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い(補強の必要無し)

 ※大規模な地震とは震度6強程度の地震を想定している

Ts値とは

建物の強度や粘り強さを表す構造耐震指標のことで、大規模な地震に対する安全性を判断するための数値です。
 国土交通省では安全の目安としてIs値を0.6以上としています。また、Is値に対する耐震性能を上表のように判断しており、値が大きいほど耐震性能が高いことを表します。
 なお、学校施設については、子どもたちの安全性と地域の避難場所としての機能を考慮し、安全の目安をIs値0.7以上としています。


学校施設環境改善交付金にかかる「施設整備計画」の公表

義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第2項の規程に基づき、県が設置する義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備計画を作成しましたので、同条第4項の規程に基づき、公表します。



このページに関するお問い合わせはこちらまでどうぞ。
鹿屋市教育委員会 教育総務課(本庁6階)
電話:0994-43-2111(内線3624,3626)
E-mail:kyouikusoumu@e-kanoya.net