トップへ | サイトマップ

農地の売買や貸借

農業委員会事務局トップページ

 農地を農地として所有権を移転したり、貸借権を設定するときは農地法の許可等が必要です。 農地の売買や貸借等を行うときは、事前に農業委員会事務局へご相談ください。
 なお、農地の貸借権を解約する場合にも、農業委員会事務局へお知らせください。
 農地を農地として「買いたい」「売りたい」「借りたい」「貸したい」とき、2つの方法があります。



農地法第3条に基づく許可申請

 農地は、耕作者自らが所有することを前提とし、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、 農地を効率的に利用できる農業経営者に委ねることを目的としています。

「農地法第3条の主な許可基準」

 農地法第3条に基づく許可を受けるためには、次のすべてを満たす必要があります。

  • 申請する農地を含め、所有する全農地を効率的に利用して耕作を行うことが認められること。
  • 譲受人やその家族が常時農作業に従事すること。(年間150日以上)
  • 法人の場合は、農業生産法人の要件(農地法第2条第3項)をみたすこと。
  • 今回の申請地を含め、耕作する農地の合計面積が下限面積(※下限面積設定)以上であること。
  • 申請農地周辺の農地利用に影響を与えないこと。

※下限面積の設定

 鹿屋市における下限面積は、農林業センサス等の結果を踏まえ農地法施行規則第20条に定める別段の面積として、40a(4,000u)としています。 なお、この下限面積は、毎年度見直しを行うこととしています。



農業経営基盤強化促進法による利用権(貸借・所有権移転)設定

 規模拡大により経営改善を目指す農業者に対する農用地の集積、作付地の集団化など効率的な利用を推進するための方策として、 期間を定めて貸借を行い認定農業者や担い手の育成を図ることを目的としています。
 この制度は、農地法による許可を必要としないことより貸し借りの手続きも簡単で、安心して農地の貸借ができるため、農地の有効利用に役立っています。

  • 農地法第3条の許可は必要ありません。
  • 貸借期間が終了すればその時点で契約は終了し、貸し手に農地の利用権が離作料を支払うことなく戻ります。
  • 貸借期間中は、安心して耕作ができます。
  • 貸借期間が終了する前に、貸し手、借り手双方に農業委員会から通知をしますので、更新などの手続きが遅滞なく行うことができます。

 なお、農地の貸借権を解約する場合にも、農業委員会事務局へお知らせください。


 正規の手続きをせず農地の貸し借りが行われていた場合、一定期間経過すると小作人が賃借権を取得したり、 その農地の売買や貸借に小作人の同意が必要になったり、離作料を請求されるなどのトラブルの原因になります。



様式集

農地法第3条関係
営農計画書 PDF (33KB) Word (22KB) 記載例 (PDF:44KB)
確約書 PDF (21KB) Word (23KB) 記載例 (PDF:27KB)
事業計画(法人) PDF (15KB) Excel (22KB)  
3条申請書 PDF (419KB) Excel (152KB) 記載例 (PDF:473KB)
農地法チェック表 PDF (38KB) Excel (43KB) 記載例 (PDF:47KB)

基盤強化法関係

 利用権設定申出関係(用紙サイズB4)

利用権設定等申出書 PDF (124KB) Word (60KB) 記載例 (PDF:190KB)
第2利用権設定関係 PDF (124KB) Word (80KB) 記載例 (PDF:131KB)

農地法第18条関係(農地法第3条、基盤強化法共通)

 農地の貸借について、貸し手と借り手の間で契約を解除する合意ができた場合には、農業委員会まで通知することが必要です。(用紙サイズA4)

使用貸借権合意解約(18条1項) PDF (61KB) Word (34KB) 記載例 (PDF:105KB)
賃借権合意解約(18条6項) PDF (78KB) Word (71KB) 記載例 (PDF:114KB)


お問合せ
鹿屋市 農業委員会事務局(鹿屋市役所6階)
 〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 TEL:0994-31-1131 FAX:0994-41-2935
 E-mail:nougyou@e-kanoya.net