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平成29年度下限面積(別段の面積)の設定について

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 平成21年12月15日施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部について、 これらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることとなっています。
 また、「農業委員会の適正な事務実施について」(平成21年1月23日付け20経営第5791号農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、 農業委員会は毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなっています。
 このため、鹿屋市農業委員会では、下限面積(別段の面積)について、平成29年3月23日の農業委員会総会において、 審議いたしました結果、下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。

方針

 現行の下限面積(別段の面積)40aの変更は行わない。

理由

  1. 農地法施行規則第17条第1項を適用
     管内の農家で現行の下限面積未満の農地を耕作している農家が、全農家数の4割を上回るものではないため。
  2. 農地法施行規則第17条第2項を適用
     管内の農地又は採草放牧地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて現行の下限面積を引き下げることが、新規就農を促進するために適当と認められないため。
     また、農地の細分化や転用目的の農地取得防止のため、これ以上下限面積は下げられない。


お問合せ
鹿屋市 農業委員会事務局(鹿屋市役所6階)
 〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 TEL:0994-31-1131 FAX:0994-41-2935
 E-mail:nougyou@e-kanoya.net