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農地の有効利用

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 農地の貸付けや譲渡し、または農地の借受けや譲り受けを希望する場合は、農業委員会が仲介に入り、希望者の意向に基づいて、安心して農地の貸し借りなどを行えるようにします。


農用地利用集積促進事業

 農用地の有効利用を図り、認定農業者への利用集積を加速的に推進するため、助成金を交付します。


助成金の要件

実施地域 農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号)が対象地域になります。
交付対象 農地の貸し手(貸す側)・認定農業者である借り手(借りる側)
交付要件
  1. 農業経営基盤強化促進法に規定する利用権(賃借権)の設定が行われていること。
  2. 1カ所の圃場において、10a以上の面積があること。
  3. 利用権の存続期間は3年以上あること。
  4. 当該農地が国・県等の助成金等の対象になっていないこと。
  5. 農業生産法人で、その法人の構成員が当該法人に利用権を設定するものでないこと。(但し、異業種からの新規参入法人については農業生産実績期間が必要です。)
  6. 市が推進する各種農業施策に協力的であると認められること。

※税金の滞納がある場合は助成金交付対象から除外されます。


助成金の種類

10a当たり 利用権設定期間 新規設定 更新設定
貸し手 借り手 貸し手 借り手
3年以上6年未満 3,000円 2,000円 1,500円 1,000円
6年以上 6,000円 4,000円 3,000円 2,000円


遊休農地解消対策事業

 認定農業者・担い手農家等が、遊休荒廃農地等を対象として、耕作可能な状態へ農地整備を行った場合、助成金を交付します。


助成金の要件

実施地域 農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号)が対象地域になります。
交付対象 農家等
交付要件
  1. 他人から賃借又は購入した遊休農地を除伐、プラウ耕、ロータリー耕等により耕作可能な農地とすること。
  2. 自作地と接続する不作付農地又は概ね10a以上連続する遊休農地。
  3. 自作地と一体的に整備する場合も可能。

※税金の滞納がある場合は助成金交付対象から除外されます。


助成金の種類

10a当たり 助成対象事業費限度額 30,000円
業者委託の場合 1/2以内
本人整備の場合 1/3以内

※遊休農地解消対策事業例



お問合せ
鹿屋市 農業委員会事務局(鹿屋市役所6階)
 〒893-8501 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 TEL:0994-31-1131 FAX:0994-41-2935
 E-mail:nougyou@e-kanoya.net