鹿屋市に立地した場合の優遇制度について

鹿屋市工場等立地促進補助金

鹿屋市内に、工場等（工場、ソフトウェア施設、研究開発施設）を立地する場合の土地取得及び新規雇用に対する補助が受けられます。

内 容	用地取得費に対する補助金交付	新規雇用に対する補助金交付
補 助 額	用地取得費の３０％以内	雇用者数×１０万円
限 度 額	雇用者数 　　　　５〜　９人 　… ２，０００万円 　　　１０〜１９人　…　３，０００万円 　　　２０〜４９人　…　５，０００万円 　　　５０〜９９人　…　７，０００万円 　　　　１００人〜 　…　１億円	１，０００万円
補助要件	※ 下記のすべてに該当することが必要です。 　　　○ 土地取得面積……３，０００�u以上 　　　　　 （市内事業者は１，５００�u以上の取得又は貸借） 　　　○ 区域………………工場適地、農工団地等 　　　○ 操業開始…………用地取得後５年以内 　　　○ 新規雇用者数……１０人以上（市内事業者５人以上）

市内事業者が、鹿屋市内に新たに工場等を立地する場合、新たに取得する建物・機械設備に対する補助が受けられます。

内 容	建物・機械設備に対する補助金交付
補 助 額	建物・機械設備投資額の１０％以内
限 度 額	１億円
補助要件	※ 下記のすべてに該当することが必要です。 　　　○ 土地取得面積……１，５００�u以上（貸借も可） 　　　○ 区域………………工場適地、農工団地等 　　　○ 操業開始…………用地取得後５年以内 　　　○ 新規雇用者数……５人以上

鹿屋市情報・通信産業等立地促進補助金

鹿屋市内に情報・通信産業等の事業所を新たに設置した場合、その事業所の運営に対して助成を行います。

内 容	新規雇用に対する補助	事業所賃借料に対する補助	通信回線使用料に対する補助
補 助 額	雇用者数×１０万円	賃借料×1/4	通信回線使用料×1/4
限 度 額	１，０００万円 （期間１年間）	１，０００万円（１年間） 交付総額 ３，０００万円（３年間）
補助要件	※ 下記のすべてに該当することが必要です。 　　　○ 事業所の新設で、市と立地協定を締結すること 　　　○ 新規雇用者数……１０人以上

鹿屋市工場等用地取得費利子補助金

金融機関からの借入により、鹿屋市内に工場等（工場、ソフトウェア施設、研究開発施設）の用地を取得した場合、その借入金に発生する利子に対する助成を行います。

内 容	用地取得費の借入利子に対する一部助成
補 助 額	○ 長期最優遇貸出金利から３．０％を減じた年率を 　　　　　借入金の借入年利率から減じた年利率 　　　　　　　（当該年利率が２％を超える場合は２％）
限 度 額	２，０００万円
補助要件	○ 区域………………工場適地、農工団地等 　　　○ 操業開始…………用地取得後５年以内の操業等 　　　○ 新規雇用者数……１０人以上

鹿屋市工業開発等促進条例

鹿屋市内に工場等を新設（又は増設）した場合、その土地・家屋・償却資産に係る固定資産税の免除の適用を受けることができます。

地域指定	過疎地域及び半島振興対策実施地域	農村地域工業等導入地区
工場生産設備額	２，７００万円超	３，０００万円超
措置事項	課税免除
措置範囲	固定資産税
適用期間	３年間
適用対象業種	○ 製造業、旅館業、ソフトウェア業	�@ 製造業 　　�A 貨物運送業、倉庫業、 　　　　こん包業、卸売業 　　　※�Aは15人以上の雇用増が必要

＊ 半島振興対策実施地域は鹿屋市全域。
＊ 過疎地域は旧吾平町、旧輝北町の区域。

ふるさと融資

鹿屋市が誘致する企業で、工場等の新設又は増設を行う場合や、鹿屋市の造成した工業用地において工場等の新設又は増設を行う場合は、財団法人地域総合整備財団（ふるさと財団）から、無利子の貸し付けが受けられます。

内 容	設備の取得等に係る費用に対する融資
貸付金額	○ 概ね５百万円以上、６億円を限度 　　　 ○ 貸付対象費用に係る借入総額の２０％以内 　　　 ○ 償還利率：無利子
償還期間	１５年以内（５年以内の据置期間を含む）
補助要件	○ 新規雇用が５人以上 　　　○ 事業の貸付対象費用の総額が２，５００万円以上（用地取得費を除く） 　　　○ 用地取得等契約後、５年以内に営業を開始するもの

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鹿屋市産業支援センター
　〒893-0007 鹿児島県鹿屋市北田町3番3-23号
　TEL：0994-40-7890　FAX：0994-44-0222
　E-mail：sangyou-sien@e-kanoya.net