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国土法に基づく土地取引の届出

地域活力推進課

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適性かつ合理的な土地利用の確保を図るため、大規模な土地取引について届出制を設けています。

届出の必要な土地取引
一定の面積以上の大規模な土地について、土地に関する権利の移転または設定をする契約(土地売買等の契約、予約を含む)を締結した場合に届出が必要です
都市計画区域:5,000 平方メートル以上
都市計画区域以外の区域:10,000 平方メートル以上


届出の概要

届出者 権利取得者(買主等)
届出期限 契約締結日から2週間以内(締結日を含む)
届出方法 県知事あての届出書に必要な書類を添付し、本庁(地域活力推進課)、各総合支所(地域政策課)に届出をしてください。
申請時に添付する書類
  • 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の図面
  • 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
  • 土地の形状を明らかにした図面(作成しない場合においては、公図(字図)の写しを添付)
  • 当該届出に係る土地売買等の契約書の写し又はこれに代わるその他の書類
  • ※土地売買等届出書及び(1)〜(4)までについて,それぞれ正副1部ずつ必要です。
申請時に添付する書類 契約締結日を含めて2週間以内に届け出るようにしてください。2週間を超えると国土利用計画法違反となりますので注意してください。

【備考】記入上の注意事項
  • 「※印」のある欄には記入しないこと。
  • 「氏名」の欄には,法人にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。
  • ≪土地に関する事項≫

  • 「所在」の欄には、一筆の土地ごとに地番等を記載すること。
  • 「地目」の欄には、田、畑、宅地、山林等の区分により記載すること。
  • 「面積」の欄には、登記簿上の面積を記載すること。
     ※実測値があれば、実測値も記載すること。
  • 「利用の現況」「届出に係る権利以外の権利」の欄には、記載できるものがあれば記載すること。
  • ≪土地に存する工作物等に関する事項≫

  • 「概要」の欄には,建築物その他の工作物にあっては、延べ面積、構造、使用年数等を、木竹にあっては、樹種,樹齢等を記載すること。
  • 「移転又は設定に係る権利以外の権利」の欄には、その他権利がある場合は記載すること。
  • ≪土地に関する権利の内容に関する事項≫

  • 「移転又は設定の態様」の欄には、売買、交換等の登記原因の区分により記載すること。
  • 「地上権又は賃借権の場合」の欄には、そのような権利があれば記載すること。
  • ≪対価の額等に関する事項≫

  • 一筆ごとの面積、単価、対価の額(工作物等があればその額)を記載し、面積、対価の額については、合計額も記載すること。
  • ≪土地の利用目的等に関する事項≫

  • 「利用目的」の欄には、用途、規模等当該土地の利用目的を可能な限り詳細に記載すること。
  • 「人口面率」の欄には、利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、草地、水辺地、岩石地及び砂地(農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。)以外の土地の面積の割合の現況及び計画を記載すること。
  • 「計画人口」の欄には、住宅団地における想定人口等を記載すること。
  • 「その他参考となるべき事項」の欄には、土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定をする工作物等以外の工作物等に関する事項その他を記載すること。

土地売買等届出書  WORD(83KB) | PDF(167KB)


お問い合わせ
市長公室 地域活力推進課 (本庁3階)
電話:0994-31-1147 FAX:0994-42-2001
E-mail:chiiki@e-kanoya.net