市県民税が変わります（税源移譲）
- 「地方でできることは地方に」という方針のもといわゆる三位一体改革が進められています。地方団体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けており、その行財政システムは必ずしも自主性が高いとはいえません。
- このため、地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう国の所得税から地方の住民税へ、3兆円規模の税源移譲が平成19年から行われます。
市県民税所得割の税率が１０％に統一されます。
国税（所得税）の税率構造も見直されます。
税源の移し替えなので、所得税と市県民税を合わせると負担額はこれまでと変わりませんが、定率減税の廃止、老年者非課税措置の廃止等の要因により、負担額が増える場合もあります。
税源移譲についての関連リンク
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