住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について
既存住宅をバリアフリー改修工事した場合、次の要件に該当しますと、当該住宅に係る固定資産税の翌年度分が減額されます。
住宅及びバリアフリー改修工事の要件
【住宅の要件】
平成１９年１月１日以前から存在し、次のいずれかの方が常に居住する住宅（賃貸住宅を除きます。）
- ６５歳以上の方
- 介護保険法の要介護認定又は要支援認定を受けている方
- 障害をお持ちの方
【工事の要件】
平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、次の改修工事が行われ補助金等を除く自己負担が３０万円以上のもの
- 廊下の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室の改良
- トイレの改良
- 手すりの取付け
- 床の段差の解消
- 引き戸への取替え
- 床表面の滑り止め化
減額の期間と範囲
改修工事が完了した翌年度分の固定資産税額が３分の１減額されます。（ただし、１戸当り１００㎡分までを限度とします。）
※ 新築住宅軽減・耐震改修の減額との同時適用はできません。
減額を受けるための手続き
減額を受けるためには、改修後３か月以内に工事明細書や写真等の関係書類を添付し、市に申告していただく必要があります。（工事内容を示す書類は、建築士、登録性能評価機関等による証明でも可です。証明の書式に定めはありません。）
市では、書類等で工事内容等を確認し、必要に応じて現地を確認させていただきます。なお、期限内に申告できない場合や、申告方法等についてはお問い合わせください。
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企画財政部 税務課 （本庁１階）
電話：0994-43-2111(3128・3129) FAX：0994-31-1163
E-mail：sisanzei@e-kanoya.net