住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置について

既存住宅を耐震改修工事した場合、次の要件に該当しますと、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。

住宅及び耐震改修工事の要件

• 昭和５７年１月１日以前から存在する住宅
• 現行の耐震基準（昭和５６年６月１日施行の建築基準法）に適合する住宅
• １戸当りの改修工事費が３０万円以上の住宅（耐震改修に直接関係のない壁の張替え等の費用は含みません。）

減額の期間と範囲

　次のとおり、改修工事の期間に応じて１戸当り１２０�u分までを限度とし、改修工事が完了した翌年度分からの固定資産税額が２分の１減額されます。

耐震改修工事完了期間	固定資産税の減額期間
平成１８年１月１日〜平成２１年１２月３１日	耐震工事完了年の翌年度から３年度分
平成２２年１月１日〜平成２４年１２月３１日	耐震工事完了年の翌年度から２年度分
平成２５年１月１日〜平成２７年１２月３１日	耐震工事完了年の翌年度から１年度分

※　新築住宅軽減・バリアフリー改修の減額との同時適用はできません。

減額を受けるための手続き

　減額を受けるためには、改修後３か月以内に耐震改修工事が行われたことの証明となる「固定資産税減額証明書」（地方税法施行令附則第12条第25項の規定に基づく証明書）及び耐震改修工事に要した費用を証する書類（領収書等）を添付し、市に申告していただく必要があります。

　市では、書類等で工事内容等を確認し、必要に応じて現地を確認させていただきます。なお、期限内に申告できない場合や、申告方法等についてはお問い合わせください。

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企画財政部 税務課 （本庁１階）
電話：0994-43-2111(3128・3129) FAX：0994-31-1163
E-mail：sisanzei@e-kanoya.net