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外郭団体の見直し

行財政改革のページ

 鹿屋市では、平成23年度に「外郭団体の見直しに関する方針」を策定し、各団体への市の関与や団体の在り方等を見直してきました。
 この方針のもと、各団体が自立した健全な経営を行うとともに、各種取組がより充実したものとなるよう支援してまいります。



外郭団体とは

本市の対象となる外郭団体は、「第三セクター等の改革について」(平成20年6月30日総務省通知)に基づき、以下の条件に定める団体としています。

  1. 民法の規定に基づいて設立された社団法人若しくは財団法人又は会社法等の規定に基づいて設立された株式会社等のうち、市が基本財産又は資本金の25パーセント以上を出資している法人
  2. 民法法人又は会社法法人のうち、市が基本財産又は資本金の25パーセント未満を出資している法人で、かつ、継続的に人的又は財政的な支援を行っている法人
  3. 特別法に基づく地方公社(地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社をいう。)


対象となる団体

市の出資比率が50%以上の団体

外郭団体名 項目
公益財団法人鹿屋市農業公社 所在地 鹿屋市輝北町市成2698番地4 鹿屋市農業公社
設立年月日 平成10年9月1日
資本金 5,000万円
市出資金 3,500万円
市出資率 70%
連絡先 099-485-1703 担当課 輝北産業建設課


外郭団体名 項目
一般財団法人鹿屋市勤労者サービスセンター 所在地 鹿屋市北田町3番3-24号 鹿屋市勤労者サービスセンター
設立年月日 平成19年2月13日
資本金 3,000万円
市出資金 3,000万円
市出資率 100%
連絡先 0994-40-9931 担当課 商工観光課


市の出資比率が50%以下の団体

外郭団体名 項目
株式会社まちづくり鹿屋 所在地 鹿屋市大手町1番1号 まちづくり鹿屋
設立年月日 平成12年12月8日
資本金 1,160万円
市出資金 500万円
市出資率 43.1%
連絡先 0994-41-1033 担当課 商工観光課


解散した団体

外郭団体の名称 解散年月 担当課
鹿屋市土地開発公社 平成23年3月 財政課
財団法人輝北うわば公園まちづくり公社 平成25年9月 都市政策課(公園管理室)


外郭団体に対する市の方針



具体的な見直しの視点

今後の市の関与の在り方や自立的経営の促進に向けた取り組み等について、以下の視点から検討します。

  1. 必要性
    • 市の施策を推進するうえで、役割が必要かつ民間法人等での代替が困難であること
    • 公益性が高いこと
    • 市行政との密接関連性が高いこと
    • 民間代替性が困難であること
  2. 自立度
    • 市からの支援に頼らず外郭団体の運営が行われていること


具体的な検討事項


  1. 市が取り組む事項
  2. (1)事務事業の見直し

    • 費用対効果の観点からすべての事業を総点検し、必要性が薄れた事業や不要不急の事業を縮小・廃止を行います。

    (2)財政支援の見直し

    • 財政支援については、補助目的との適合性や市民サービスの観点から実施事業について適宜検証し、財政支援の見直しを行います。

    (3)人的支援の見直し

    • 自立性を確保し、市からの独立性を確保するため、市職員の派遣や役員就任は、縮小・廃止に向けて検討します。

    (4)統合・廃止の推進

    • 事務事業の再編合理化や管理部門の統合・集約化を図ります。
    • 公益性や民間代替性を考慮しながら事業等の統合や廃止に向けた取り組みを行います。

    (5)所管課による指導・助言

    • 市は団体の経営状態を把握し、設立の趣旨や目的を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した健全な経営が行われるよう、適切な指導等を行います。
  3. 各団体が取り組む事項
  4. (1)経営責任の明確化

    • 民間人やプロパー職員の登用を進め、市に依存しない経営体制を確立します
      ※プロパー職員とは、各団体が独自に雇用した正規職員のことです。

    (2)財政の健全化

    • 市からの補助金や委託料に依存しない経営体制を確立します。
    • 事業の採算性を検証し、民間の経営手法を導入するとともに自主財源の確保を図ります。

    (3)組織の見直し

    • 社会経済情勢の変化に対応した効率的な組織運営を図ります。

    (4)職員の配置・定員管理の適正化

    • 社会経済情勢の変化に対応した効率的な組織運営を図ります。事業経営と連動した計画的な職員採用を図るとともに、定員管理の適正化を図ります。
    • プロパー職員の採用や育成を図り、市からの派遣職員については廃止を検討します。
    • 経理労務管理体制の充実と営業戦力となる専門家の配置を検討します。

    (5)独自の人事給与制度の確立

    • 職員の給与や昇任について、個々の業績に応じた報酬体系や人事制度を確立します。
    • プロパー職員の採用については、公平性を図るため原則公募とします。
    • 人材の育成や専門能力向上を図るため、各団体において研修計画を策定し、計画的な研修を実施します。


外郭団体の自立的経営促進に向けた取組み


  1. 経営改善化計画の策定
    • 外郭団体は、「元気な『かのや』」づくりや第2次鹿屋市行政経営改革大綱に掲げる改革の取り組み踏まえ、所管課と協議・調整のうえ、各団体の実情に応じて、経営改善計画等を策定し、計画的かつ着実に経営改革を実施します。
  2. 顧客満足度の向上
    • 提供するサービスに対する顧客満足度を把握し、事業方法や内容について、毎年度、点検評価を行い、市民の視点に立った経営を実施します。
    • 施設の稼働率、利用者数、参加者数等の具体的な成果目標を設定し、経営評価を実施します。
  3. 情報公開
    • 情報公開については、本市の制度を参考に、円滑な制度運用に努め、個人情報の保護についても万全な対策を講じるものとします。
    • 外郭団体は、財務諸表等により経営状況や事業内容をホームページ等で公表するとともに、市民への積極的な情報提供に努めます。


関連リンク


お問い合わせ
総務課 (本庁3階)
〒893-8501 鹿屋市共栄町20番1号
TEL:0994-31-1127 FAX:0994-42-2001
E-mail:soumu@e-kanoya.net

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