次世代育成支援特定事業主(鹿屋市)行動計画について　～職員みんなで支え合う育児～

取り組み経緯

　我が国においては、年々少子化が進んでおり、次代社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境整備に国、地方公共団体、事業主が取り組んでいくために、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。

　本市においては、この法律第19条に基づき、職員を雇用する立場から、市役所の職員の仕事と家庭の両立の支援に係る各種取り組みを計画的かつ着実に推進するため､「特定事業主行動計画」を策定したものです。

　策定にあたっては、平成16年9月1日に各部主管課の課長補佐をメンバーとして策定委員会を設置し、国のモデル例を参考に計画に盛り込む事項等の協議・検討するとともに、平成17年1月に全職員を対象にアンケート調査を実施して、平成17年3月に策定しました。

(1) 目的

　行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策の行動計画を策定し、公表することによって、計画的かつ着実に推進する。

(2) 期間

　平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間

(3) 主な内容

　① 職員の勤務環境に関すること

・妊娠中及び出産後における配慮
・子どもの出生時における父親の休暇取得促進
・育児休業等を取得しやすい環境の整備
・超過勤務の縮減
・休暇の取得促進
・職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

　② その他次世代育成支援対策に関すること

・子育てバリアフリー
・子ども・子育てに関する地域貢献活動
・子どもとふれあう機会の充実

(4) 計画に盛り込まれている数値

　① 育児休業等の取得率を男性5％、女性100％達成を目標とする。

　② 各職員の１年間の超過勤務時間数について、平成16年度実績を基準として、平成21年度までに
　　　5％削減の達成を目標とする。

　③ 職員1人年間20日の年次有給休暇のうち、平均取得日数を平成21年度までに16日（80％）以上を
　　　目標とする。

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