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働き方改革関連法が成立しました

商工振興課

 働き過ぎを防止し健康で働き続けること、それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択すること、非正規雇用など雇用形態にかかわらない公正な待遇を確保することなどを実現するための働き方改革関連法が、6月29日に成立し、7月6日に公布されました。


健康で働き続けるために

  • 時間外労働の上限規制の創設
  • 月45時間、年360時間を基本とし、年720時間以内、単月100時間未満(休日労働含む)など

    大企業:2019年4月1日施行
    中小企業:2020年4月1日施行

  • 中小企業への月60時間超の時間外労働の割増賃金率50%適用
  • 2023年4月1日施行

  • 年5日の年次有給休暇の付与義務
  • 2019年4月1日施行
    など

  • 鹿児島労働局労働基準部監督課
    (099-223-8277)
公正な待遇を確保するために

  • 不合理な待遇差の解消
  • 短時間・有期雇用労働者・派遣労働者と正規雇用労働者との不合理な待遇禁止

  • 待遇に関する説明義務を強化
  • 短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者と正規雇用労働者との待遇差の内容・理由などの説明を義務化

    など
    2020年4月1日施行

    (労働契約法、パート法の中小企業への適用は2021年4月1日)
  • 鹿児島労働局雇用環境・均等室
    (099-223-8239)
  • 派遣労働者に関することは職業安定部需給調整事業室
    (099-803-7111)
  • 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
    「働き方改革」の実現に向けて(外部リンク)
  • 各種助成金の活用、働き方改革事例など改正法への対応にお困りの場合は鹿児島県働き方改革推進支援センター(099-257-4823)までご相談ください。



お問合せ
〒893-8501
 鹿児島県鹿屋市共栄町20番1号
 鹿屋市 商工振興課
 TEL:0994-31-1164
 FAX:0994-40-8688
 E-mail:syoukou@e-kanoya.net