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固定資産税の特例について

商工振興課

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税(償却資産)の特例を受けることができます。

固定資産税の特例を受けるための主な要件

区分 内容
対象者  資本金1億円以下の法人又は従業員1,000人以下の個人事業主であること。※大企業の子会社は対象となりません。
対象設備  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備。
減価償却資産の種類 最低取得価額 販売開始時期
機械装置 160万円以上 10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備 60万円以上 14年以内
※中古資産は対象となりません。
※建物附属設備は、家屋と一体となって効用を果たすものを除きます。

 固定資産税の特例を受けるには、導入する先端設備等の生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上することを工業会に証明してもらう必要があります。(工業会の証明書)

固定資産税の特例を受ける場合の申請スキーム


お問合せ
 鹿屋市役所 商工振興課
 TEL:0994-31-1164 FAX:0994-40-8688
 E-mail:syoukou@e-kanoya.net