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中小企業の設備投資を支援します!【生産性向上特別措置法案】

商工振興課

 鹿屋市は、深刻な人手不足に直面している中小企業者を支援するため、今通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」の制度を活用し、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業者の設備投資について、固定資産税を3年間免除します。

  • 「先端設備等導入計画」の認定申請について、現在は受付を行っていません。
  • 生産性向上特別措置法案の施行、国の導入促進指針策定、市の導入促進基本計画策定後に受付を開始する予定となっております。
    ※時期については未定

生産性特別措置法とは

 中小企業の労働生産性の飛躍的向上を図る目的で設けられる特例制度で、中小企業の生産性向上のための設備を導入する計画(先端設備等導入計画)を市町村が認定します。
 認定を受けた中小企業は、設備投資(償却資産)に係る固定資産税の減免措置に加え、補助金の優先採択や補助率アップ等の優遇を受けることができます。



先端設備等導入計画の主な要件

 労働生産性の向上を目的とした先端設備等を導入する計画のうち、国の導入促進指針及び市の策定する導入促進基本計画に適合し、確実に実施されると見込まれる計画が認定対象となります。

区分 内容
計画期間  計画認定から3年間であること
労働生産性  計画期間において、基準年度比で労働生産性が9%以上(年平均3%以上)向上すること。

 ※計画認定には、経営革新等支援機関の事前確認書が必要となります。
設備の種類  生産、販売活動等の用に直接供される資産のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備。
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/5年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
 ※計画認定には、工業会の証明書が必要となります。

参考資料:中小企業庁「先端設備等導入計画について」(PDF:127KB)より抜粋


対象者

 中小企業者のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた下記のものが対象となります。

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下





ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 100人以下

 ※大企業の子会社は含まれません。


先端設備導入計画の申請スキーム



優先採択の対象となる補助金一覧

補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上
IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

 ※ものづくり・サービス補助金は、計画認定を受けることで補助率がアップします。


  中小企業ホームページ(外部リンク)

  参考資料  :中小企業庁「中小企業の設備投資を支援します。」(PDF:628KB)

お問合せ
 鹿屋市役所 商工振興課
 TEL:0994-31-1164 FAX:0994-40-8688
 E-mail:syoukou@e-kanoya.net