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中小企業の設備投資を支援します!
【生産性向上特別措置法に係る先端設備等導入計画の認定】

商工振興課

 鹿屋市は、深刻な人手不足に直面している中小企業者を支援するため、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」の制度を活用し、「先端設備等導入計画」の認定を行います。

  • 鹿屋市の「導入促進基本計画」は、平成30年7月3日付けで国の同意を得ましたので、先端設備等導入計画の認定申請を受付けます。

先端設備等導入計画について


概要

 中小企業の生産性向上のための設備を導入する計画(先端設備等導入計画)を市町村が認定します。
 認定を受けた中小企業は、設備投資(償却資産)に係る固定資産税の減免措置や補助金の優先採択、補助率アップ等の優遇を受けることができます。



固定資産税の特例を受けたい方は、こちらもご確認ください。
⇒固定資産税の特例について

認定対象者

業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 100人以下

自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
※固定資産税の特例対象とは規模要件が異なります。

主な要件

区分 内容
計画期間  3年間、4年間又は5年間であること。
労働生産性  計画期間において、基準年度で比で労働生産性が年率3%以上向上すること。

 ※計画の認定を受けるには、労働生産性が年率3%以上向上することを経営革新等支援機関に証明してもらう必要があります。(事前確認書)
設備の種類  労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備。
 ※固定資産税の減免を受けるには、別途要件があります。

【減価償却資産の種類】
  • 機械装置
  • 測定工具及び検査工具
  • 器具備品
  • 建物附属設備
  • ソフトウェア

<認定経営革新等支援機関>
  こちらをご確認ください。⇒経営革新等支援機関認定一覧について(外部へリンク)


優先採択の対象となる補助金一覧(中小企業庁)

補助事業名 概要
ものづくり・商業・サービス
経営力向上支援事業
(ものづくり・サービス補助金)
中小企業が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う際の設備投資を支援
小規模事業者持続化補助金
(持続化補助金)
小規模事業者が、商工会・商工会議所と経営計画を作成し、販路開拓等を行う取組を支援
戦略的基盤技術高度化支援事業
(サポイン補助金)
中小企業が大学・公設試等と連携して行う研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援
サービス等生産性向上
IT導入支援事業
(IT補助金)
中小企業等の生産性向上のため、業務効率化や売上向上に資する簡易的なITツール(ソフトウェア、アプリ、クラウドサービス等)の導入を支援

 ※ ものづくり・サービス補助金は、計画認定を受けることで補助率がアップします。


鹿屋市の「導入促進基本計画」の公表について

 鹿屋市「導入促進基本計画」の公表

市が国の「導入促進指針」に基づいて策定する「導入促進基本計画」については、平成30年7月3日付けで国の同意を得ましたので公表いたします。



「先端設備等導入計画」の認定申請について

 「先端設備等導入計画」の策定

  

「先端設備等導入計画」の策定及び認定申請にあたっては、必ず「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

 「先端設備等導入計画」認定申請の必要書類


 

【固定資産税の特例を受ける場合】

 

【固定資産税の特例を受け、リース取引で、リース会社が税を負担する場合】

  • リース見積書の写し ※ リース会社が発行
  • 固定資産税軽減計算書の写し ※ リース会社が発行
 

【認定後に変更が生じた場合】

計画認定の流れ


  1. 申請書類受付
  2. 申請書類内容の確認
  3. 審査会
  4. 認可、不認可の通知
  5. 先端設備等導入後現地調査


  中小企業ホームページ(外部リンク)

お問合せ
 鹿屋市役所 商工振興課
 TEL:0994-31-1164 FAX:0994-40-8688
 E-mail:syoukou@e-kanoya.net