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賃金等の変動に対する鹿屋市建設工事請負工事契約約款第21条第8項(インフレスライド条項)の運用について

財政課

 平成30年3月から適用する公共工事設計単価表において、平成29年度当初の労務単価と比べ全国平均で2.8%の上昇となったところです。
 このことに伴い、本市においては、一定の既契約工事についてインフレスライド条項を運用することとしました。


1 適用対象工事

 インフレスライド条項の請求は、2⑶に定める残工期が2⑵に定める基準日から2ヶ月以上あること。


2 請求日及び基準日等について

 請求日及び基準日等の定義は、以下のとおりとします。

    
⑴請求日: スライド変更の可能性があるため、発注者又は受注者が請負代金額の変更の協議(以下「スライド協議」といいます。)を請求した日とします。
⑵基準日: 請求があった日から起算して、14日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とし、請求日とすることを基本とします。
⑶残工期: 基準日以降の工事期間とします。

3 スライド協議の請求

 発注者又は受注者からのスライド協議の請求は、書面により行うこととし、その期限は直近の賃金水準の変更から、次の賃金水準の変更がなされるまでとします。
 スライド協議を請求される場合は、変更協議請求書を速やかに工事主管課に提出してください。


【様式ダウンロード】



お問合せ
 鹿屋市 財政課 契約検査室 (本庁7階)
 電話:0994-31-1178 FAX:0994-41-3081
 E-mail:zaisei@e-kanoya.net